大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
警察庁によると、死者は１万５，９００人行方不明者は２，５２０人に上り、福島では１３年が経過した今も、７市町村で帰還困難区域が設定され、２万７，７８９人がふるさとを離れて生活を余儀なくされているとのことであります。 避難生活での体調の変化、過労など間接的な原因でお亡くなりになる震災関連死も増え続け、全国で３，８０２人を超え、複合災害がいかに苛酷であるかを物語っております。
警察庁によると、死者は１万５，９００人行方不明者は２，５２０人に上り、福島では１３年が経過した今も、７市町村で帰還困難区域が設定され、２万７，７８９人がふるさとを離れて生活を余儀なくされているとのことであります。 避難生活での体調の変化、過労など間接的な原因でお亡くなりになる震災関連死も増え続け、全国で３，８０２人を超え、複合災害がいかに苛酷であるかを物語っております。
そのときに、誰がこの行方不明者であったり、その捨てていかれたペットを救助されたかっていうのは御存じですか。 ○石垣 委員長 星野危機管理室課長。 ◎星野 危機管理室課長 すみません。そのときのペットの状況をきちんと把握をしておりませんが、恐らくでございますが、大阪府でいいますと保健所さんがそこの対応なされるという形で聞いてます。
◎小林聡危機管理監 水難事故が発生した際には、警察、消防、消防団が現場へ出動し、救助活動や行方不明者の捜索などを連携して行っております。しかしながら、水難事故は自然災害とは異なり、危険な行動を回避することにより一定の防止ができるものと考えております。そのため、危険な場所で子どもだけで遊ばせないなど、子どもやその保護者向けに予防啓発を丁寧に行っていくことが重要であると考えております。
昨年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害では、死者・行方不明者28人に上り、新聞、テレビで違法な盛土が取り上げられました。地元では行政に対して再三危険を訴えていたにもかかわらず、災害が起きてしまったとのことです。 これらを踏まえ、国から都道府県に対して盛土による災害防止に向けた総点検の依頼があり、大阪府より、柏原市に対しても６か所の是正箇所があると示されました。
また、みまもりあいステッカー利用の御家族の方は、みまもりあいアプリも利用することが可能となっており、専用アプリから協力者へ行方不明者の服装や特徴などの情報を発信することができます。
亡くなられた方は１万８，０００人余り、行方不明者２，８００人余りと未曾有の大震災でしたが、その当時を思い起こすかのように、過日、３月１６日、福島県沖を震源とする震度６強以上の地震が発生をしました。
この中で、防犯カメラはＷｉＦｉの形に、今、進めているんですけれども、まちづくり協議会さんで設置された防犯カメラは、ＳＤ式、カード式となっておりまして、もし警察さんが何かの捜査、行方不明者を調べたいとか、そういったときに、まちづくり協議会さんの会長さんであったり、管理されている方のところへ行きまして、連絡を取りまして、そこから電気屋さんに来てもらってカードを取り出したりとか、結構大変、管理と運用が大変
また、まだたくさんの行方不明者の方々がおられます。１日も早くご家族の元に戻られて、少しでも心穏やかな生活が１日も早く戻りますことを心よりお祈り申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず、大きな１問目、日本一の子育て支援、教育について、伺います。 学校現場のオンライン授業について、１問目、取組の進捗状況について、取組の現状についてと、今、把握されている課題について、お聞かせください。
あさってで1万8,000人以上の死者、行方不明者が出た東日本大震災から10年を迎えます。あのとき失われた多くの貴い命、身近な方々を失った全ての被災者の方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。今なお、全国で約4万1,000人、福島県だけで約3万5,000人以上の方が避難生活を続けており、未曽有の被害をもたらした東日本大震災からの復興は、まだ道半ばであると思います。
徘回高齢者の見守りについてでありますが、市が設置する防犯カメラは、警察において行方不明者の捜索に活用することが可能と考えており、連携をしてまいります。 自治会等防犯カメラ設置事業補助対象については、単位自治会及び地区連合自治会を対象としております。その他の地域に根差した活動を行っていただいている団体につきましては、小学校区において増設する場所について、ご意見をいただけるものと考えております。
今なお2,500人を超える行方不明者がおられ、約１万６千人が犠牲となられました。最近、復興に関する記事を多く目にしますが、長い時間の経過で新しく整備されたところに思うように人が帰ってこない、そういった悩みも抱え、改めて真の意味での復興の難しさを感じざるを得ません。 改めて犠牲者の皆さんに衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにも心からお見舞いを申し上げます。
当時の報道では、消防団員の方が津波からの避難誘導や行方不明者の捜索などを懸命に行っている姿を拝見し、大規模な災害に対しては地域防災力の強化が不可欠であることは当たり前、尋常一様なことであります。先月には、その余震として福島県、宮城県を中心とした東北地方一帯で震度６強の地震が発生しました。
豊中市では、徘回で家族が行方不明になったら、行方不明者の呼び名や服装、いなくなった場所など、あらかじめ登録している市民や事業者にメールを送信し、地域ぐるみで捜索の協力をします。この捜索に協力する登録者は平成31年３月末で2,198人です。メールなので外出中でも確認ができます。そして、発見者が警察等に通報することで行方不明者を早期に保護するための取組であります。
行方不明者のうち、９９．３％は１週間以内で発見されているものの、中には列車にはねられたり、側溝に転落したりして死亡されています。 御存じと思いますが、２００７年１２月、愛知県で認知症男性、当時９１歳がＪＲ東海道線の駅構内で列車にはねられ死亡した事故がありました。ＪＲ東海は、振替輸送費など約７２０万円の賠償を請求する裁判を起こしました。
また、これまで災害時においても、避難者の情報を支援団体とうまく共有できなかったり、行方不明者の公表で混乱が起きたりした事例もあると聞いています。
平成29年度までは、行方不明になった認知症の人の早期発見、保護を趣旨に、警察署や消防署などの関係機関でネットワークを構築し、行方不明者の情報をメール配信し捜査協力を依頼するＳＯＳネットワーク事業や、ＧＰＳ機能がついた機器を靴などに装着することにより行方不明等の未然防止が期待できる高齢者探知システム事業を実施しておりました。
◎石橋敬三健康福祉部長 徘回の発生時、行方不明者の早期発見につなげるため、本市では、家族等の同意を得た上で、地域の団体等が捜索に協力して、行方不明者を発見保護する仕組みでございます徘回ＳＯＳネットワークを発動いたしまして、警察や地域包括支援センター、介護サービス事業所、また銀行等の市内協力事業所に加え、大阪府内の市町村とも連携する仕組みとなっております。 ◆４番（山本修広議員） 理解しました。
行方不明者や不法滞在者にならないよう防ぐには、今が本当に重要なんです。個々の相談に対応するのには、電話がつながらないなど限界があります。監理団体に実習生の状況などを確認するようなアンケートをすべきだと求めなければならないほどの無策ぶりだったそうであります。
本年７月、警察庁が発表した資料では、令和元年度における認知症による行方不明者が全国で１万７，４７９名と発表されましたが、本市における行方不明者としての実態はどのような状況となっているのでしょうか。