94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪狭山市議会 2019-06-19 06月19日-03号

そして3点目は、岩室財産区にかかわる、濁り池不法占拠状態解消等を図る行政訴訟進捗状況についてであります。そして4点目は、子どもたち通学路における交通安全・犯罪防止への取組についてであります。そして5点目は、狭山神社近くの通称「しろの坂」への手すりの設置についてであります。6点目は、狭山池日本遺産認定へ向けての大阪狭山市の取組状況、見通しについてであります。 

八尾市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会本会議−02月28日-03号

このことについては、本市が過去さまざまな行政訴訟で敗訴となるケースがあり、それに伴う訴訟費用が税金で賄われることから、あらかじめ法律専門家を市に配置し、そもそも訴訟にならないような行政手続が組織として必要ではないかという思いから、私が過去、取り上げてきた問題であります。  一方、現代はクレーム型社会であるとも言われております。

門真市議会 2017-12-06 平成29年第 4回定例会−12月06日-01号

岩本氏は、平成4年に大阪弁護士会弁護士登録をされ、現在は弁護士法人興和法律事務所代表社員を初め、日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長や枚方市行政不服審査会副会長として御活躍中であります。これまでの多種多様な御経験で培われた手腕を本市におきましても十二分に発揮いただけるものと存じ、選任いたしたいと考えております。  以上、お二方の御経歴等につきましては、お手元の参考資料のとおりでございます。  

泉佐野市議会 2016-06-29 06月29日-04号

また、法令適用の誤りもあると考えておりますので、大阪代表者としまして、大阪労働委員会を相手方として、救済命令を取り消すよう大阪地方裁判所行政訴訟いわゆる命令取り消し訴訟を提起するものでございます。 市が主張してまいりたい点は2点ございます。 まず1点目は、組合は大阪労働委員会への不当労働行為救済申立人適格を有しないという点でございます。

堺市議会 2016-03-25 平成28年第 1回定例会-03月25日-05号

さらにその一方で、知事の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行にむけた行政訴訟をおこした。これに対し、沖縄県側から関与取消訴訟が起こされた。  この国と沖縄県の両訴訟について、裁判所が和解を勧告し、3月4日に和解が成立した。訴訟の双方の取り下げと国の埋め立て工事の中止、国と沖縄県との円満解決に向けた協議などが内容となっている。

茨木市議会 2016-03-07 平成28年第2回定例会(第3日 3月 7日)

あと、いろんな法律違反してるとかいろんなことは、それは行政訴訟なり、そんなんでやっていただいたらいいと思いますので、その公益上、いわゆる公契約条例というのは、そういう観点から市としても十分検証していく、条例の制定に向けて検証していく必要があるというふうに考えております。 ○篠原議長 23番、田中議員

茨木市議会 2016-03-04 平成28年第2回定例会(第2日 3月 4日)

ですから、もしそういう疑念をあなたが持っておられるなら、市は行政としては、新たな行政訴訟をするなり、刑事告訴するなり、そういうことしか、うちはうちで一生懸命、皆さんの要望に応えて調査をいたしましたので、これ以上やるということは適切でない。もしそういう要請があるというなら、告訴されたらどうですか。検察庁なり、行政訴訟なり、刑事訴訟なり、そういうことだと思います。  

大東市議会 2015-12-18 平成27年12月定例月議会−12月18日-02号

この間、住民行政訴訟を起こし、大東市の方向性に大きな影響を与えた特徴的な事例を3点紹介しておきます。配付資料表に掲載しております。  1つは昭和47年7月に大東水害が起こりました。野崎駅周辺は、あたりは海という状況でした。床上浸水を受けた原告ら71名が控訴した。2つ目には、子育てに関することです。公立保育所をなくさないでと、大東上三箇保育所保護者70人を超える原告が控訴した裁判です。

吹田市議会 2014-12-16 12月16日-05号

審査に応じられても、議員任期の関係で廃案になった場合、本件吹田市議会先例集に記載されますので、選挙後、行政事件訴訟法第30条、裁量処分取り消し行政庁裁量処分については、裁量権の範囲を超えまたはその濫用があったとして、一つ、取り消し行政訴訟。二つ目法的根拠のない行政罰はリンチであり、国家賠償法第1条による民事訴訟

岸和田市議会 2014-12-04 平成26年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2014年12月04日

そういったときには、これは大事な話ですから副市長からも答弁をいただきたいと思うんですけども、市民のほうが逆に、こういった現象が起こってるのに何の対策もできなかった、十分な対策ができなかったかということで、行政訴訟が起こるというようなことも、これはやっぱり考えなきゃならなんわけです。  

大東市議会 2014-10-28 平成26年10月28日街づくり委員会−10月28日-01号

◆光城 委員   住民訴訟とか行政訴訟私も当事者の一人であるとは思うんですけども、その当事者に聞きましたら、非常に同じ弁護士さん、同じ事務所にいつも頼ってらっしゃるでしょ。いろんなところの弁護士さんに金額の比べ方をしましたか。そういうふうにしていただかないと1カ所だけに固まってしまうと、金額も固定されてしまいますので、多少違うところに頼むと金額も違ってくると思うんですね。

門真市議会 2014-06-16 平成26年 6月16日文教常任委員会−06月16日-01号

◆戸田 委員  この川東というのは、もうとにかく暇な人間ですから、目立ったことをやるのが大好きなやつなんで、今後とてもとんでもない話とはいえ、何かの行政訴訟的なことを起こす可能性は十分あるということを念頭に置いて対処されていっていると思うし、よろしくお願いします。  

池田市議会 2013-12-19 12月19日-02号

そして、この第三者委員会答申を受けて、本年7月23日には市民グループによる要望書、7月26日には住民監査請求、そして却下に基づき、9月5日に行政訴訟へと移行されております。その間、8月22日に管理公社側から「第三者委員会答申に対する一般財団法人池田公共施設管理公社における改革について」と表される管理公社改革案が出されました。 

池田市議会 2013-06-27 06月27日-02号

たちは、行財政改革推進行政訴訟を通じ、徹底して是正を求めますが、私たち学校教育の将来と市街化調整区域に至る制限された枠内でまちづくり等の将来展望に力点を置き、これに賛成したものであります。 法治国家にあっては、違法の判定は、住民の訴えを受けて司法が決定するものであります。本件は、市及び市民に具体的な損害賠償請求対象外であります。