183件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

泉大津市議会 2020-06-19 06月19日-01号

総合政策部長吉田利通) 堺泉北港開港50周年記念事業といたしまして実施を予定しております市民クルージング体験は、独立行政人海技教育機構練習帆船レプリカ船日本丸に合計360人の市民を無料招待し、約60分間の湾内クルージングを体験いただくものでございます。この日本丸は現在、鳴門の渦潮クルーズで活躍している遊覧船でございます。 

大阪市議会 2020-03-17 03月17日-01号

大阪健康安全基盤研究所役員等当該法人に対する損害賠償責任最低責任限度額を定めるため、大阪府と協議する必要があるので、地方独立行政第123条第3項の規定により、この案を提出するものでございます。 以上、健康局関係提出案件につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○土岐恭生委員長 説明は以上であります。 

豊中市議会 2020-03-16 令和 2年 3月16日総務常任委員会−03月16日-01号

最低賃金法などの強制法規ではなく、双方の合意という契約で成り立つ行政です。  2014年、国会公共工事あり方に関しての法律改正されましたが、現場労働者賃金を保障する項目が全て外されていました。これらの法改正設計労務単価大幅引上げにもかかわらず、現場労働者の実際の賃金は、重層下請に伴い、下請や元請、中間業者のピンはねが解消されず、積算額引上げ労働者に届かないことがあります。  

八尾市議会 2020-03-13 令和 2年 3月総務常任委員会−03月13日-01号

もう一つお伺いしたいのが、地方教育行政、地教行法です。この中で、21条です。21条の中で、「教育委員会及び教育委員会所管に属する学校その他の教育機関職員の任免、その他の人事に関すること」とか、「教育委員会所管に属する学校組織編制教育課程学習指導生徒指導及び職業指導に関すること」とか。また、「教科書、その他の教材の取り扱いに関すること」とか。

岸和田市議会 2020-03-05 令和2年第1回定例会(本会議 第4日目) 本文 開催日:2020年03月05日

次に、地方教育行政における市長教育委員会関係について質問します。この法律は、2014年、平成26年に大きな改正が行われました。きっかけは、滋賀県大津市のいじめによる中学生の自殺事件で、教育委員会の隠蔽、虚偽の発表がわかり、大きな批判が起こりました。教育委員会あり方議論が起こり、教育委員会不要論も大きくなりました。  

箕面市議会 2019-12-19 12月19日-03号

現在、箕面市情報公開条例変更決定に関する手続は明記されていませんが、行政の考え方や他市の処分事例に基づき適正に行っており、現行の条例改正する必要はないものと考えています。 また、国や近隣市、変更決定事例がある他の市町村等条例も確認しましたが、同様の規定はありませんでした。 以上でございます。 ○議長(二石博昭君) 4番 増田京子議員 ◆4番(増田京子君) 条例は変更しない。

門真市議会 2019-12-17 令和 元年第 3回定例会-12月17日-02号

コミュニティスクールは2004年に改正された地方教育行政で制度化されており、文部科学省は2022年度までに全校での導入を目指しています。  文部科学省コミュニティスクールについて全国の公立校導入率を調査したところ、2019年5月1日現在で全公立学校の21.3%に当たる7601校が導入しており、前年度から一気に2169校増加しました。

門真市議会 2019-12-06 令和 元年12月 6日総務建設常任委員会-12月06日-01号

具体的には、地方教育行政第33条第3項に、社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置規定されており、法令または条例に違反しない限りにおいて、市長所管することとなった社会教育機関施設、設備、組織編成、そのほかの管理運営基本的事項について必要な規則を定めるものとし、この場合において当該規則で定めようとする事項については、あらかじめ教育委員会に協議しなければならないことが定められております。  

能勢町議会 2019-03-22 平成31年 3月定例会議(第5号 3月22日)

そのときに、例えばこのやり方について異存はありますか、その採決ですかということを委員長が宣言されて、その採決に入ったのであれば、大平さん、おっしゃることはわかるんですけれども、まず、行政行政上、地方自治法上から、そのような採決は行いません。さらに、中西委員長のほうは、きちんと明確に順序立て、説明され、各委員のほうも異議なしに採決に入りました。

東大阪市議会 2018-12-06 平成30年11月第 3回定例会−12月06日-02号

学校教育法地方教育行政及び学習指導要領においては、教育課程そのものを決めるのは文部科学大臣で、その教育課程編成する権限学校にあり、その学校が決めた教育課程編成に基づき、教育委員会管理、執行するというのが責任の分担ではないでしょうか。教育委員会法的根拠がなく、その権限を逸脱した行為によって、学校教育課程編成に口出しし、小中一貫教育学校現場に押しつけているのではありませんか。

泉南市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2018-09-28

地方教育行政上の議論ではなくて、道義的責任があって、大きな問題であると認識しています。  しかしながら、竹中市長の大きなビジョンに沿う人材がそろわないというのも理解はしています。校舎の老朽化小中一貫教育、統廃合、いじめの問題、学校問題行動教育スキルアップ、猛暑の対策、先ほども出ておりました。

羽曳野市議会 2018-06-12 平成30年第 2回 6月定例会-06月12日-02号

そもそも行政が行うテスト目的は、地方教育行政の54条2項にありますように、あくまでも統計、調査です。しかし、この大阪チャレンジテストは、行政が行うテストでありながら、これを府立高校受験の内申の評価につなげており、この点から見ても、この法の趣旨を超えていることは明らかです。  

柏原市議会 2017-06-20 06月20日-04号

それともう一つ、それもちょっと行政ということを考えると、弁護士は行政必修ということになったのは法科大学院ができてから。まだ、期間としては短いんですね。 職員皆さん方のほうが、自治体行政いろんなことについては、本当はプロなんですよ、実際はね。そういうふうに思います。 プロ職員というええ面を持ち合わせているんですよね。

柏原市議会 2017-06-16 06月16日-02号

自治体職員、ここでいえば柏原市の職員は、憲法に基づき、行政の知識と経験を駆使して、適正な行政手続を行わなければなりません。そのためには、自分でもっと勉強しなければなりません。しかし、自分で勉強するには限界があります。 そこで、まず、職員同士でいろいろな問題について考える必要があります。それでも限界があります。住民の福祉の増進が目的なのだから、住民と対話することが大切です。