泉南市議会 2016-09-01 平成28年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2016-09-01
僕ら、昔、例えば旧同和地区の問題で、旧同和地区にお金をかけると、これは行政格差があるんやと。おかしいということを徹底して言いました。今、逆じゃないですか。樽井がそうなっとるんじゃないんですか、これ。 行革との関係をちょっと説明してほしいですわ、なぜ化けたのか、これに。コミュニティセンターに化けたのか、これが。
僕ら、昔、例えば旧同和地区の問題で、旧同和地区にお金をかけると、これは行政格差があるんやと。おかしいということを徹底して言いました。今、逆じゃないですか。樽井がそうなっとるんじゃないんですか、これ。 行革との関係をちょっと説明してほしいですわ、なぜ化けたのか、これに。コミュニティセンターに化けたのか、これが。
私、そんなことまで、今、議論する、時間の都合でありませんけれども、これは行政格差やと思うんですよ。やる気になってたけれども、やっぱりブレーキかかったと思うんですわ。それはやっぱり財政的な問題であってね。 もし仮に、今、歌垣、田尻ゴーサイン出したときに、そら、財政的なことからいって、動くかというと、動かないと思うんです、なかなか。動かせない。動くかというよりも。
市長、これ行政格差、多い少ないは別としまして、一つのルールとして本市が、今の部長の答弁で、市長は建築を得意としておられますから、その辺について、またちょっと見解をお聞かせください。 ○内海久子 議長 岡本市長。 ◎岡本日出士 市長 本市、四條畷、交野は特定行政庁ではありません。
次にリージョンセンター網整備事業に関し、東大阪を7地域に分け、それぞれ市民サービスの拠点として特色ある地域の町づくりを目指すという構想のもとに、平成4年に最初にオープンした鴻池リージョンセンター建設以来、すべてのセンターが完成するまで11年間も費やしたが、この間住んでいる地域によって多大の行政格差が生じたが、当局としてこの点についてどのように認識しているのか。
ですから、もう既に行政の中でも一部格差が出ておりますけれども、これから人口増を図っていくということに関しましても、いかに子育て支援、若い世代が安心して暮らせるまちづくりができているかということが、これから行政格差の、行政評価の一番の大きな観点になってくるんではないかと思っておりますので、先ほどご意見いただきましたように、当然公だけでそれはできませんので、あらゆる民の力もおかりしまして、公民協働で次世代育成
○(西岡広域行政推進監) 福西委員のおっしゃっているのは、3年間の特別交付税措置ですが、特別交付税と申しますのは包括的な交付税でございまして、ああいったものに交付税とか、あと行政格差の是正とか、そういったものに使えというような包括的なものでございまして、今のところ、具体的にどうのこうのというところまでは考えておりません。
そうすると、そういうばらつきがあるから、合併後は必ず、既得権の擁護と行政格差の是正というのが同時に出てくるわけです、どうしても。だから、僕は合併は金がかかると、行革の合併やと言うてるけれども、合併は金がかかるという前提に立たないかんと思う。だから、特例債とか交付金とかいろんなものが手当てとしてあるわけですよ。
さらに、今般泉佐野市と田尻町から参画の申し出があり、3市2町で新しい枠組みが構成されたところでありますが、当面の取り組みといたしましては、昨年度2市1町で整理しました事務事業現況調査のデータをベースといたしまして、それに泉佐野市及び田尻町のデータを加えるなどの行政格差を比較するための基礎調査を行ってまいります。
私は、地域間競争は行政格差だと思います。市民はわが町に誇りをもって生活しています。しかし、町がその機能を発揮できなくなったとき、市民はふるさと池田に愛着をなくするでしょう。市民の池田離れの責任は行政にもあると思います。市長のお考えを求めます。 次に、市長が示されました機構改革についてお尋ねいたします。 改革は、現在の池田市にあってもっとも効果的な業務の流れをつくるものと思います。
3点目、一つの自治体の中にあって地域間における行政格差があってはならないというのが私の持論であります。そういった点で機会があるごとに私は申し上げてまいりました。東部地域においてはグリーンホール田原、163以北には市民総合センター、さらには南の地域には警察跡地に複合施設を建設し、地域住民の文化の場として利便に供する。
2点目は、居住地域における行政格差の点検についてであります。つい最近、21世紀に向けたまちづくりのための市民アンケート調査、97の調査表と箕面施設案内地図を手にしました。まちづくりの理念、市民参加、大規模プロジェクトへのアプローチなど、調査内容も従来のものと違っていて、興味深く拝見させていただきました。そして、私が従来から感じている問題意識と一致する設問がありました。
箕面市だけでも28年間で200億円の税金を投入し、行政格差はなくなり、それどころか住民共同利用施設と運営体制、老人憩いの家、体育館、同和住宅と同和保育所など、逆差別の実態が広がっています。同和地区住民であることをもって、国民健康保険料、同和保育所に通う住民の保育料は、一般地域住民の半額になっています。また、同和地区内外の住民と民主的な国民の運動で、現在では基本的に部落差別がなくなっています。
これは榎原市長のときから本市独自の政策決定として吹田の保育レベルを向上さそうということで莫大な超過負担をずっと続けているわけですが、その是非の問題は別にいたしまして、当面とりあえずこの保育レベルというのは、それだけのお金をかけたわけですから、一定の向上は図られたと思いますが、しかし、保護者の立場からいきますと、措置権者は市でありまして、公立保育所に行くのと私立保育所に振り分けられた場合に、明らかに行政格差