大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
フロントヤード改革は、行政手続のオンライン化に加え、自宅でのオンライン来庁予約、書かないワンストップ窓口の手続、個別ブースでの丁寧な相談など、対面、非対面の対応を適切に組み合わせ、多様な窓口を実現するものである。
フロントヤード改革は、行政手続のオンライン化に加え、自宅でのオンライン来庁予約、書かないワンストップ窓口の手続、個別ブースでの丁寧な相談など、対面、非対面の対応を適切に組み合わせ、多様な窓口を実現するものである。
おくやみコーナーなるワンストップ窓口は、大切な方を亡くされた御遺族の各種行政手続に対する御不安なお気持ちの支えとなり得る温かな市民サービスの１つであると強く認識しているところです。
私が市長に就任して以降、昨年６月に開催しました第１回ＤＸ推進本部会議では、行政手続のオンライン化について、市民の利便性向上に向け、当初計画を前倒しするなど、適宜各所属長に対応を指示しております。 議員御指摘の部局横断的なデジタルの活用やＤＸの積極的な推進に関しましては、昨年４月に設置したバックオフィスＤＸプロジェクトチームなど、部局横断的なプロジェクト体制で取組を進めております。
について …………………………………………………………………………………………………………… 〇 審査案件 Ⅰ Ａグループ（危機管理室／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査事務局）所管事項 １．議案第４０号 大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について ２．議案第２５号 大東市基金条例の一部を改正する条例について ３．議案第２６号 大東市行政手続
の変更について 日程第１７ 議案第 ２２号 大東市地域福祉計画の変更について 日程第１８ 議案第 ２３号 大東市障害福祉計画の変更について 日程第１９ 議案第 ２４号 大東市総合介護計画の変更について 日程第２０ 議案第 ４０号 大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について 日程第２１ 議案第 ２５号 大東市基金条例の一部を改正する条例について 日程第２２ 議案第 ２６号 大東市行政手続
本市が目指す窓口は、各種行政手続や相談などがオンライン等でいつでも、どこでも、どこからでも行うことができる、行かなくてもいい市役所の実現でございます。 また、さらなる将来におきましては、近年のＩＣＴやＡＩなどの急速な発展により、市役所以外にも総合窓口対応ブースが市内各地に配置され、その窓口運営をＡＩが担ってくれる世の中が訪れる可能性もございます。
続きまして、一般議案ですが、議案第６号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 議案第７号は、地方自治法等の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 議案第８号は、職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 議案第９号は、総合教育センターの位置に関する規定を整備するものです。
具体的には、住民票の写しをはじめとした各種証明書のコンビニ交付サービス、マイナポータルによる行政手続のオンライン申請、確定申告、健康保険証などに活用されております。 今後におきましても、マイナンバーカードの普及率の拡大とともに、活用の機会がさらに広まっていくことが見込まれます。 最後に、本市のＤＸの取組についてお答えいたします。
２つ目の市民の暮らしの満足度向上を目指した市政改革については、市政改革プラン3.1に基づき、ＤＸの推進を視野に入れたデジタル技術を活用し、これまでに約700の行政手続をオンライン化するなど、市民が生活の質（ＱＯＬ）の向上を実感できる形でのＩＣＴの活用を進めるとともに、官民連携や効果的・効率的な行財政運営に取り組んだほか、府市連携の推進に取り組みました。
その下の節３４デジタル基盤改革支援補助金１，５８６万６，０００円は、基幹系システム標準化対応支援及び行政手続オンライン化経費に充当したものでございます。 その下、節３５デジタル田園都市国家構想推進交付金９４万７，６５０円は、行政サービスデジタル化推進事業に充当したものでございます。 次に、３０、３１ページをお願いいたします。
おくやみコーナーなるワンストップ窓口は、大切な方を亡くされた御遺族の方の各種行政手続に対する御不安なお気持ちの支えとなり得る温かな市民サービスの１つであると強く認識をしております。
各種のサービスを手軽に受けることができるカードであり、マイナンバーを証明する書類としてのほか、本人確認の際の公的な身分証明書や、住民票の写しをはじめとした各種証明書のコンビニ交付サービス、マイナポータルによる行政手続のオンライン申請、ｅ－Ｔａｘによる所得税等の確定申告、健康保険証などに活用されております。
国の動向につきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画に示されている地方公共団体が優先的にオンライン化すべき手続のうち、子育て・介護に関連する特に国民の利便性の向上に資する行政手続について、システム改修等の支援の実施により、全国で急速にオンライン・デジタル化が進展しました。
一方、その申請行為というのは、行政手続法第２条第３号によると、法令に基づき行政庁の認可、許可、免許、その他自己の利益に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきものとされています。 申請時に、本来、この立札を立てる行為というのは、申請時に誓約書等で確認すること。
◎野村政弘 政策推進部長 これからの行政窓口の在り方といたしましては、行かなければならないから、わざわざ行かずとも、いつでもどこからでも行政手続が可能となることをまずは目指してまいります。
基本的に、例えばデジタル化の進展で、全ての行政手続をオンライン化するというのが基本原則という中で、大多数の市民はそういった手続に移行できると思うんですけども、例えば高齢者であったり、障害者の方ですね、そういった方、ＩＴとかに不得手な方が取り残されると。
おくやみコーナーなるワンストップ窓口は、大切な方を亡くされた御遺族の方の各種行政手続に対する御不安なお気持ちの支えとなり得る、温かな市民サービスの１つであると強く認識をしているところです。
◎東克宏 政策推進部長 将来的な市役所本庁舎につきましては、ＤＸの進展に伴い、行政手続のオンライン化や職員のテレワークが進み、窓口来庁者数や登庁職員数の減少が予想されます。
窓口サービスのＤＸについては、窓口の混雑解消等のため、事前にスマートフォンから複数の申請書を一括入力できるスマート申請を全区で導入することを目指すとともに、今後、区役所に行かなくても全ての申請手続をオンラインで行うことができるバーチャル市役所を実現するために、行政手続のオンライン化の拡大を進めていく旨、答弁がありました。
ちょっと、今、コロナの時期でほかの研修とかが軒並みやってない状況ですけども、行政手続の研修であるとか、そういうのも用意はあるので、そういった研修と併せて、できるタイミングで引き続き公文書についての研修というのは行っていきたいと、このように考えてございます。 ○酒井 委員長 中村副委員長。