9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大東市議会 2017-09-25 平成29年 9月定例月議会−09月25日-03号

また、行政実例におきましては、当該条例の制定時期につきましては、建築に必要な財源の見通しが立たない時期に制定することは適当ではないということのみ制約されております。今進めようとしておりますスケジュールでは、少なくとも民間事業者、すなわちPFI事業者との契約締結段階におきましては、条例の御議決は必要だと考えております。  

大東市議会 2017-08-28 平成29年8月28日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会−08月28日-01号

北本 政策推進部長   まず前段の上程するタイミングの件なんですけれども、これは地方自治法第4条に基づく上程になるわけなんですが、ここに行政実例がありまして、行政実例をひもときますと、予算の根拠がなければ、この第4条に基づく条例上程してはだめだというようなことが行政実例の中でうたわれております。

大東市議会 2015-05-25 平成27年5月25日議会運営委員会−05月25日-01号

◎初木 参事補佐上席主査   一応、行政実例で議案を分割して付託したらいけないっていうことになってますので、例えば全国議長会のほうに聞いた場合がどう、分割はあかんというような言い方は絶対されるんですが、各議会宛てに絶対してはいけないという国からの通知とか、そういう分としては来たことはないです。 ○中河 議長   調べたん。国も調べたん。

大東市議会 2014-03-20 平成26年 3月第1回定例会−03月20日-04号

ただ、総務省等から出されております自治体向け指針といいますか、我々実務を行う場合に参考としてる指針があるんですけども、これは過去に出されました行政実例でございますとか、その時々の総務省の見解がその指針に載っておるわけでございますけれども、この指針では行政財産目的外使用の許可については公募による、いわゆる入札ですね、これはなじまないというようなことが記載されております。

大東市議会 1999-06-29 平成11年第 2回定例会-06月29日-03号

市の考え方といたしましては、地方自治法第232条の2において、公益上必要ある場合は寄附または補助をすることができるとしており、行政実例昭和28年6月2日では、公益上必要があるかどうかの認定は全くの自由裁量ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならないとしております。一般的に広く全市民的な振興発展につながるような事業に市の費用で補助をすることは可能であると考えます。

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