河内長野市議会 2001-12-12 12月12日－02号
しかしながら、同条において「主として同一の行為をする法人」と明記されており、これは当該地方公共団体に対する請負または経費を負担する事業が、当該法人の業務の主要部分を占める場合と解釈されておりまして、具体的にどの程度占めればという判断になりますが、従来から行政実例においては、請負額が５０％以上を占める場合は明らかに同条に該当するとされております。
しかしながら、同条において「主として同一の行為をする法人」と明記されており、これは当該地方公共団体に対する請負または経費を負担する事業が、当該法人の業務の主要部分を占める場合と解釈されておりまして、具体的にどの程度占めればという判断になりますが、従来から行政実例においては、請負額が５０％以上を占める場合は明らかに同条に該当するとされております。
行政実例の国の自治省の通達でも十四日間の控訴期間を待ってから判決の決定をするようにされておるわけでございます。それにもかかわらず、弁護士もつけてやりながら、発行するに当たって、先日の本会議の答弁では、二十二日に法律事務所から聞きましたと。