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138件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-28 守口市議会 平成30年 9月定例会(第2日 9月28日) これが行政実例で改めて指摘をされています。もちろん、全くの自由裁量ではなく、客観的にも公益上必要であるということが認めなければならないというのが行政実例なんですけれども、じゃあ公益とは何か。例えば、通学路のブロック塀を補修するのに、改修するのに、補助金を出すのが違法かというと、これは違法じゃないんです。つまり、特定の人にしか補助金を出せないというのは違法ではないんだと。 もっと読む
2018-03-16 河内長野市議会 平成30年  3月 総務常任委員会-03月16日−01号 これは本来一般職の者がその職をするに当たって、当然に兼ねる職という位置づけで、そういうものについては支給することが適当でないというような指導というか、行政実例というものがございましたので、それにのっとって支給はしていなかったんですけども、やはり給料のことですので、しっかり明記するのが適当だという判断で今回あわせて改正させていただきたいと思っておるところでございます。 もっと読む
2017-12-07 門真市議会 平成29年12月 7日総務建設常任委員会−12月07日-01号 ◎阪本 企画課長  行政実例におきまして、附属機関の構成員に議会の議員を加えることは、違法ではないが適当ではないとされております。これは執行機関の附属機関である以上、その機能は執行機能の一環をなすものであることから、議決機関の構成員である議員が加わることは適当でないとの考えからであり、本市においても当該行政実例の趣旨を尊重するものであります。   もっと読む
2017-11-28 大東市議会 平成29年11月28日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会−11月28日-01号 ◎北本 政策推進部長   位置を定める条例につきましては、地方自治法の第4条で規定をされておられますけども、この上程のタイミングにつきましては、行政実例におきまして建築前にする、または建築後にする、これについては各自治体の裁量に委ねられている。 もっと読む
2017-09-25 大東市議会 平成29年 9月定例月議会−09月25日-03号 また、行政実例におきましては、当該条例の制定時期につきましては、建築に必要な財源の見通しが立たない時期に制定することは適当ではないということのみ制約されております。今進めようとしておりますスケジュールでは、少なくとも民間事業者、すなわちPFI事業者との契約締結段階におきましては、条例の御議決は必要だと考えております。   もっと読む
2017-08-28 大東市議会 平成29年8月28日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会−08月28日-01号 ◎北本 政策推進部長   まず前段の上程するタイミングの件なんですけれども、これは地方自治法第4条に基づく上程になるわけなんですが、ここに行政実例がありまして、行政実例をひもときますと、予算の根拠がなければ、この第4条に基づく条例を上程してはだめだというようなことが行政実例の中でうたわれております。 もっと読む
2017-06-20 堺市議会 平成29年 6月20日総務財政委員会-06月20日-01号 今回ですね、この議会もそうなんですけども、私どもでも午前中の議論もございましたが、立法事実というところで捉えて発言させていただいておるところでございますので、私どもの答弁というのは、基本的にはこれまでの裁判所の判決、もしくは国の通知、もしくはですね、行政実例、逐条解釈等に基づいて申し上げているというところでございます。   もっと読む
2017-03-13 八尾市議会 平成29年 3月13日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月13日-01号 この部分につきましては、私どもはこの平成28年3月議会でも議論をさせていただきましたけれども、私どもとしては、自力執行ができないという中で知恵を使いながら、あらゆる現行の法令を弁護士とも相談をしながら立ち上げたのが緊急連絡先という制度でございますので、民法でいってるところの事務管理については、なかなか自治体のほうがこれを使うというのはできないというのが行政では大方、今現行の考え方、多数の考え方、行政実例 もっと読む
2016-09-09 茨木市議会 平成28年総務常任委員会( 9月 9日) それと、地方自治法のほうでも、例えば、消防団なんかでも、そういう財産区のあるところの消防団には、今言った形で、そういうポンプ機を買われたりとかされていますけれども、地方自治法のほうでは、財産区のある市町村との一体性を損なわないよう努めなければならないということも書かれているのと、あと行政実例でも、こういう補助とか寄附はできるけれども、行政実例のほうでは、その支出の可否というのが、その財産区住民の福祉 もっと読む
2016-09-01 八尾市議会 平成28年 9月定例会本会議-09月01日-01号 だから、昭和32年の学校給食法よりも以前に賄われてきたので、文科省も行政実例に応じて今まで来たと。だけども、もう半世紀たつわけですから、全国の各自治体では、包括外部監査でこのことも指摘されているところがあるんです。  八尾市も調べてみましたら、具体的にはないんです。 もっと読む
2015-12-10 泉南市議会 平成27年厚生文教常任委員会 本文 開催日: 2015-12-10 これは本会議のほうでもお答えしているわけですけれども、こういった場合、一事不再議の原則でありますとか、行政実例または今後の議会の審議の内容を精査していくということになろうかと思います。  それと、阪南市さんとの関係ですけれども、やはり阪南市さんの場合もかなり老朽化が進んでおりまして、阪南市さんの場合は昭和35年から使っておられます。 もっと読む
2015-09-28 茨木市議会 平成27年第5回定例会(第3日 9月28日) 行政実例には、この議案一体の原則というものがあります。理事者が提案し、議会で修正することができる議案と、市民から提出され、議会での修正ができない請願を同等と考えるのかどうか、議会としての議論と整理が必要であると考えますし、前回の請願の提出から間もないため、整理ができていないのが現状です。したがって、現時点で反対の立場をとるものです。 もっと読む
2015-09-25 守口市議会 平成27年福祉保健委員会( 9月25日) これで終わりやないということは、公平性、公正性、透明性、そして一貫性、これを担保するために、内部の規定として要綱をつくっとかなきゃならないというのが、行政実例で出てるんですよ。地方自治法では、当然、公益性があれば補助金を支出することができると。 もっと読む
2015-05-25 大東市議会 平成27年5月25日議会運営委員会−05月25日-01号 ◎初木 参事補佐兼上席主査   一応、行政実例で議案を分割して付託したらいけないっていうことになってますので、例えば全国議長会のほうに聞いた場合がどう、分割はあかんというような言い方は絶対されるんですが、各議会宛てに絶対してはいけないという国からの通知とか、そういう分としては来たことはないです。 ○中河 議長   調べたん。国も調べたん。 もっと読む
2015-04-30 大東市議会 平成27年4月30日議会運営委員会−04月30日-01号 繰り上げ充用につきましては、行政実例で翌年度の4月1日から出納整理期間である5月末日までの間に行うこととされております。 もっと読む
2015-03-06 堺市議会 平成27年 3月 6日総務財政委員会-03月06日-01号 ◎岩本 行政部副理事兼行政管理課長  一部事務組合では、地方自治法上、直接請求制度が明文化されてございませんが、行政実例によりますと、議員と管理者が直接選挙され、かつ両者の選挙権の要件が同一の場合は、議員や管理者の解職請求などの直接請求も可能であるというふうにされてございます。以上です。 もっと読む
2014-12-17 茨木市議会 平成26年第6回定例会(第3日12月17日) 行政実例にはその議案一体の原則というものがあります。理事者が提案し、議会で修正することができる議案と、市民から提出され、議会での修正ができない請願を同等と考えるのかどうか、議会としての議論と整理が必要であることから、現時点で、私は議案一体の原則を尊重する立場をとりたいと思います。  また、本請願とは直接的には関係ありませんが、紹介議員となる議員のさらなる働きかけの必要性も考えています。 もっと読む
2014-12-10 茨木市議会 平成26年議会運営委員会(12月10日) そういうことを言えば、ほんまはこの議案一体の原則に反しますよということだと思うんですけれども、ただ、この議案一体の原則というのも、行政実例の中で述べられていることなんですね。行政実例というのは、地方自治体の問い合わせなどに対して、国なんかでは回答した内容を行政運営上の参考にしてくださいということで、公にしたものです。 もっと読む
2014-09-12 門真市議会 平成26年第 3回定例会-09月12日-01号 これは、市長は予算措置の見込みが得られるまでは予算を伴う条例などを提案してはならないとする地方自治法第222条第1項の規定の趣旨を踏まえ、議会が条例を提出する場合も、あらかじめ長との連絡を図って財源の見通しなど意見の調整をすべきであるとする昭和32年の行政実例の趣旨について述べられたもので、委員会で審査するまでもなく認められないとの主張だと考えます。   もっと読む
2014-06-24 泉佐野市議会 平成26年  6月 定例会-06月24日−02号 また、河川が市の境界となるのは一般的ではございますが、「市町村の境界は、河川による場合、その河川のどこをもって境界とするかは、個々の事態によって判断するほかはなく、一般原則はない」という行政実例と「川の中心をもって地方公共団体の境界とした場合、後日、その川の流域が変更しても、その境界は当然には変更しない」という判例もございまして、河川が市の境界にある場合であっても、必ずしも河川によって境界が設定されていないのが もっと読む