122件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守口市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会(第2日 9月28日)

これが行政実例で改めて指摘をされています。もちろん、全くの自由裁量ではなく、客観的にも公益上必要であるということが認めなければならないというのが行政実例なんですけれども、じゃあ公益とは何か。例えば、通学路のブロック塀を補修するのに、改修するのに、補助金を出すのが違法かというと、これは違法じゃないんです。つまり、特定の人にしか補助金を出せないというのは違法ではないんだと。

箕面市議会 2018-06-25 平成30年  6月 議会運営委員会-06月25日−01号

ただし、これは昭和32年の行政実例なんですが、臨時会では一般質問ができない、いわゆる緊急質問しかできない、そういった行政実例がございまして、どうしても質問制限がかかってくるというようなところでございます。何が緊急で何がそうでないかというところがちょっと判断悩ましくなってくるのではないかなというふうに考えられます。

河内長野市議会 2018-03-16 平成30年  3月 総務常任委員会-03月16日−01号

これは本来一般職の者がその職をするに当たって、当然に兼ねる職という位置づけで、そういうものについては支給することが適当でないというような指導というか、行政実例というものがございましたので、それにのっとって支給はしていなかったんですけども、やはり給料のことですので、しっかり明記するのが適当だという判断で今回あわせて改正させていただきたいと思っておるところでございます。

高石市議会 2018-02-22 平成30年  2月 福祉土木委員会-02月22日−01号

僕の認識でいくと、市長はオールマイティの執行権を持っているわけで、その人が協議会の委員に入って、附属機関だというようなわけには地方自治法上は、今日の地方自治法附属機関の到達点ですよ、いろいろ調べてみると、昭和33年には、市長が入って審議会の会長とか委員長になってもいいんだというような行政実例があるようなんですけれども、現在の地方自治法の逐条解説では、執行機関の長がそういう附属機関代表する職、会長

門真市議会 2017-12-07 平成29年12月 7日総務建設常任委員会−12月07日-01号

◎阪本 企画課長  行政実例におきまして、附属機関の構成員に議会議員を加えることは、違法ではないが適当ではないとされております。これは執行機関附属機関である以上、その機能は執行機能の一環をなすものであることから、議決機関の構成員である議員が加わることは適当でないとの考えからであり、本市においても当該行政実例の趣旨を尊重するものであります。  

大東市議会 2017-09-25 平成29年 9月定例月議会−09月25日-03号

また、行政実例におきましては、当該条例の制定時期につきましては、建築に必要な財源の見通しが立たない時期に制定することは適当ではないということのみ制約されております。今進めようとしておりますスケジュールでは、少なくとも民間事業者、すなわちPFI事業者との契約締結段階におきましては、条例の御議決は必要だと考えております。  

大東市議会 2017-08-28 平成29年8月28日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会−08月28日-01号

◎北本 政策推進部長   まず前段の上程するタイミングの件なんですけれども、これは地方自治法第4条に基づく上程になるわけなんですが、ここに行政実例がありまして、行政実例をひもときますと、予算の根拠がなければ、この第4条に基づく条例を上程してはだめだというようなことが行政実例の中でうたわれております。

堺市議会 2017-06-20 平成29年 6月20日総務財政委員会-06月20日-01号

今回ですね、この議会もそうなんですけども、私どもでも午前中の議論もございましたが、立法事実というところで捉えて発言させていただいておるところでございますので、私どもの答弁というのは、基本的にはこれまでの裁判所判決、もしくは国の通知、もしくはですね、行政実例、逐条解釈等に基づいて申し上げているというところでございます。  

八尾市議会 2017-03-13 平成29年 3月13日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月13日-01号

この部分につきましては、私どもはこの平成28年3月議会でも議論をさせていただきましたけれども、私どもとしては、自力執行ができないという中で知恵を使いながら、あらゆる現行の法令弁護士とも相談をしながら立ち上げたのが緊急連絡先という制度でございますので、民法でいってるところの事務管理については、なかなか自治体のほうがこれを使うというのはできないというのが行政では大方、今現行の考え方、多数の考え方、行政実例

泉南市議会 2015-12-10 平成27年厚生文教常任委員会 本文 開催日: 2015-12-10

これは本会議のほうでもお答えしているわけですけれども、こういった場合、一事不再議の原則でありますとか、行政実例または今後の議会の審議の内容を精査していくということになろうかと思います。  それと、阪南市さんとの関係ですけれども、やはり阪南市さんの場合もかなり老朽化が進んでおりまして、阪南市さんの場合は昭和35年から使っておられます。

高石市議会 2015-12-08 平成27年 12月 福祉土木委員会・総務文教委員会連合審査会-12月08日−01号

◆委員(古賀秀敏君)   地方自治法行政実例としてあげてある中には、提案者の意思のみによって撤回することはということになっているんです。だから、議会議員に撤回の修正権はないということが昭和28年4月6日の行政実例ということであがっております。

大東市議会 2015-05-25 平成27年5月25日議会運営委員会−05月25日-01号

◎初木 参事補佐兼上席主査   一応、行政実例で議案を分割して付託したらいけないっていうことになってますので、例えば全国議長会のほうに聞いた場合がどう、分割はあかんというような言い方は絶対されるんですが、各議会宛てに絶対してはいけないという国からの通知とか、そういう分としては来たことはないです。 ○中河 議長   調べたん。国も調べたん。

大阪市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会(平成27年2・3月)-03月18日−07号

しかも本条例が今議会で継続審査になったところで、行政実例上、継続審査の終期は当該議会議員の任期中に限定されているので、4月29日、これをもって廃案となってしまいます。廃案となるのをわかりながら議論もせずに放置して、賛否の態度を示さず、継続審査する意味がわかりません。  

堺市議会 2015-03-06 平成27年 3月 6日総務財政委員会-03月06日-01号

◎岩本 行政部副理事行政管理課長  一部事務組合では、地方自治法上、直接請求制度が明文化されてございませんが、行政実例によりますと、議員と管理者が直接選挙され、かつ両者の選挙権の要件が同一の場合は、議員や管理者の解職請求などの直接請求も可能であるというふうにされてございます。以上です。

門真市議会 2014-09-12 平成26年第 3回定例会-09月12日-01号

これは、市長は予算措置の見込みが得られるまでは予算を伴う条例などを提案してはならないとする地方自治法第222条第1項の規定の趣旨を踏まえ、議会条例を提出する場合も、あらかじめ長との連絡を図って財源の見通しなど意見の調整をすべきであるとする昭和32年の行政実例の趣旨について述べられたもので、委員会で審査するまでもなく認められないとの主張だと考えます。