大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日未来づくり委員会－02月26日-01号
大阪府では、温泉法第３２条の規定に基づき、温泉の新たな掘削や増掘等の際には、大阪府環境審議会に申請内容を諮問し、その答申に基づき、府知事が許可等の行政処分を行うことになっております。
大阪府では、温泉法第３２条の規定に基づき、温泉の新たな掘削や増掘等の際には、大阪府環境審議会に申請内容を諮問し、その答申に基づき、府知事が許可等の行政処分を行うことになっております。
◆９番（中村晴樹議員） この入所届・退所届については、特に行政処分であります入所届が顕著ですけども、その内容について、重要事項であったりだとか、そうしたその入所届に加えて、同時に変更する例があるようですけども、この具体的な変更されている、想定されている内容を教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 誤りの要因につきましては、当時、行政処分を行うに当たり、組織内の議論が十分ではなかったことが大きなものと考えております。廃止という処分は、生活保護を打ち切る重大な処分であり、本来であれば、ケースワークを通して、客観的事実を生活保護手帳等の運用規定に照らし、十分な議論を行った上で適切に判断すべきであったと認識しております。
その代表例が行政処分たる保育園入園届です。片親の署名しかありません。当たり前のことですけど、民法によって、婚姻中は共同親権、離婚後は単独親権、これが日本の法制度、親権制度でございます。 民法は７６６条によって、離婚したとしても、当たり前ですけど、親と子の関係は切れない。切れるのは、父と母の家族という関係だけなんです。にもかかわらず、これは国の問題なんです。
その主な内容といたしましては、現行の審査会における体制を維持するため、所掌事務といたしまして、個人情報の開示決定等、行政情報の公開決定等その他の行政処分及びその不作為についての審査請求に係る諮問または個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聞くことが特に必要な場合における諮問に応じて行う調査審議並びに情報公開に関する重要な事項に係る意見具申について規定するほか、審査会の組織並
この片親だけの意思決定によって、例えばですけども、夫が入園届を出し、妻が退園届を出した場合の給付認定についての行政処分については、どのように見解を持たれていますか。 ○品川大介 議長 青木福祉・子ども部長。
また、近年、階数や建物の棟数が異なることにより、命令などの行政処分によって改修工事が行われた例はございません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員） なかったということであります。 続きまして、市の施設における違反建築、無届け建築の数々について伺います。
虐待認定を受けた事業所に対しましては、福祉指導監査室が処分行政庁として指導監査を実施し、改善勧告、行政処分等のしかるべき措置を講じます。 次に、事業所の現状の把握につきましては、現在、事業所に対して定期的に行う実地指導において確認しており、適正な事業所運営がなされていない場合には、今後のサービスの質の向上につなげるべく改善指導を行っています。
（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 契約書を誤記して、そのままになっていたということをやった職員さんに対する行政処分とか、そんなんはなかったんでしょうか、お答えください。 ○澤田直己副議長 健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監 まずは担当より御答弁申し上げます。 契約書の誤記に関しまして、担当する職員について、私からもきつく注意をいたしましたけれども、処分等は行っておりません。
それから１年足らずで、なぜ提案することになったのかということについては、令和２年（2020年）４月の中核市移行に伴う権限の移譲等により、行政処分等が増え、審査請求や訴訟のリスクが増大、また法務担当職員に対する法律的な相談が多様化、複雑化していることから、予防法務の観点から、庁内法律相談業務の強化、体系的な研修の実施等により、職員の法務能力を向上させることが必要であるとの判断に至ったとのことでした。
◎小西義人総務部長 令和２年（2020年）４月の中核市移行に伴う権限の移譲等により、行政処分等が増え、審査請求や訴訟のリスクが増大し、また法務担当職員に対する法律的な相談が多様化、複雑化していることも実感をいたしましたことから、予防法務の観点から、庁内法律相談業務の強化、体系的な研修の実施等により、職員の法務能力を向上させることが必要であるとの判断に至りました。
ただし、実地指導におきまして、不正請求が疑われる場合など特に悪質と判断される場合は監査に移行し、関係書類の押収や関係者への聞き取り調査等により事実確認を行い、その結果により、改善勧告や指定取消し等の行政処分を行うこともあります。
八尾市は、行政処分がない限り、契約は履行としていますが、だからこそ議会での意見表明が必要ではないでしょうか。 日本共産党は、本契約を承認することはできません。 以上の点から、議案第３３号に反対するものです。（拍手） ○議長（西田尚美） 次に、前園議員、討論願います。
今回、この事象に関する行政処分等が今、行われてないという状況でございますので、内容に対する不正かつ入札条件、いわゆる停止処分に値する措置としての内容に該当していない内容となっているという判断をさせていただいております。 ○委員長（阪本忠明） 前園委員。
議案第34号は、悪質な客引き行為者・事業者等が後を絶たないことから、一度でも過料処分を受けた者が引き続き違反行為を行った場合、即座に違反行為を中止するよう命じ、迅速な行政処分を行えるようにするものであり、議案第35号は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、役員報酬規程等の提出に係る特例措置を廃止するとともに、所要の規定整備を行うものであります。
２点目、近畿運輸局からは、次に同様の事件を起こした場合には、行政処分になるといったことを告げられたということですが、具体的にはどういうことなのでしょうか、お答えください。 ３点目、アルコール反応については、機器の誤作動ではないということです。では何が原因だったんでしょうか、お答えください。
このうち減免と課税免除の相違点といたしまして、減免は一旦発生した納税義務について課税庁の処分により全部または一部を消滅させる行政処分であり、課税免除は、課税要求を充足する一部を除外し、当初から納税義務を発生させない措置であることが大きな点として上げられます。
さらに、行政処分による免許取消しの対象となり、一定の期間は再取得できなくなります。 また、今回の改正で大きいポイントは、自転車についても車と同じように厳しい罰則を科すことになっており、１４歳以上であれば、悪質な場合は刑事罰を受ける可能性があります。
なお、都市再生機構と日本管財が契約関係にあることにつきまして、市が市営住宅の指定管理を同社に行政処分としてお願いするには、利害関係が相反したり市が何らかの不利益を被る、あるいは都市再生機構に何らかの特別な利益誘導、便宜供与がなされるという具体的おそれがあれば社会通念上の疑義というのも発生しますけれども、本件についてそのようなことはないものと本市としては考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします
まず最初に、議案書では詳細が分かりませんので、取消しを求めて訴えを提起される、大阪府労働委員会が認定した本市が行った不当労働行為とはどのような内容で、行政処分としてどのような救済命令が出されたのか、伺います。 次に、議案書によりますと、枚方市の代表者である枚方市長が大阪府の代表者兼処分行政庁である大阪府労働委員会を相手取って、救済命令取消請求事件として訴えるという内容です。