大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
フロントヤード改革は、行政手続のオンライン化に加え、自宅でのオンライン来庁予約、書かないワンストップ窓口の手続、個別ブースでの丁寧な相談など、対面、非対面の対応を適切に組み合わせ、多様な窓口を実現するものである。
フロントヤード改革は、行政手続のオンライン化に加え、自宅でのオンライン来庁予約、書かないワンストップ窓口の手続、個別ブースでの丁寧な相談など、対面、非対面の対応を適切に組み合わせ、多様な窓口を実現するものである。
寺川 孝 大阪港湾局長 丸山順也 会計管理者兼会計室長 中小路和司 消防局長 橋口博之 水道局長 谷川友彦 教育委員会教育長 多田勝哉 行政委員会事務局長
◎田中正司 福祉・子ども部長 障害のある人への合理的配慮の提供につきましては、平成２８年４月に施行されました、障害者差別解消法におきまして、行政機関や企業等の事業者に対し、障害のある人から社会的なバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた際には、負担が重過ぎない範囲で対応を行うことが求められているものであり、行政機関では義務とされる一方、民間事業者では、これまで努力義務
ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとアクティブ・スクウェア・大東における挑戦、これが、これまでの行政サービスの閉塞感に対しまして風穴を開け、行政の可能性をさらに高める第一歩になればうれしいなというふうに感じております。 ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
行政として、市有財産を自主的に貸してると、自主的じゃないですね、まあ、貸してますと、そのこと自身が、行政サービス、行政でしかできないことであると、これが公民連携であるとうたわれていますけども、その辺の検証作業っていうのはしっかりされていますか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。
本市が補助制度等により設置した防犯カメラは、平成21年度から令和４年度までの間で9,750台あるとのことですが、昨年３月の代表質問で我が会派から、稼働していない防犯カメラがあり、市民の安心・安全を確保するために市として行政責任を果たすべきではないかと指摘してまいりました。
◆中村 委員 同時に、深野園住宅というのも、旧同和行政の名残のところがありますけども、その辺のところの空家の修繕工事につきましても、大変疑義が生じるような事案があったことは確かなので、その辺のところはしっかりと公正公平な工事業者を使うような流れといいますか、そういう仕組みを同時にやっていただきたいと思っています。
不用な未利用地については、収支不足を補填するためにも、引き続き売却を原則とする方針を堅持していくことは当然でありますが、今後の土地活用に当たっては、一時的なキャッシュの確保のみならず、庁舎の建て替え等の将来的な行政需要といった中長期的視点が求められます。
あと、土地の先行取得に関わって、土地の開発基金がつくられたということでありますけども、大東市の同和行政とはどのような関わりがあったのかということについて伺います。 ○東 副委員長 種谷政策推進部次長。
◎川口 政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］ ＲＰＡということで、システムの用意ですとか、またそのプログラム、プログラムといいますか、ソフトウェアの用意につきましては、行政サービス向上室で行っておりまして、運用については各課で運用を行っていただいているところです。
ぜひとも、私たちも自分のＳＮＳを通じて、こういう形で、これをそのまま広報させていただこうというふうに思いますので、ぜひとも、行政のほうも積極的によろしくお願いします。
その下、社会保障・税番号制度関係諸経費３，７５３万２，０００円の減額は、マイナンバーカードの出張申請サポートにかかる人件費を含めた予算で、第２弾マイナポイント申請期限が昨年９月末まで延長され、交付率が急上昇したこと、また、申請等サポート窓口を市民課フロア内に設けたこと、その人件費を行政サービス向上室の予算で賄えたことで不執行となり、今回減額するものでございます。
◆天野 委員 あと、数値目標のところですけども、例えば、行政関係の女性職員の役職者の割合、あと男性職員の育児休暇取得は大分伸びてはきてますけど、まだまだだと思います。
非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第72 議案第73号 包括外部監査契約の締結について第73 議案第74号 大阪市教育振興基本計画の変更について第74 議案第75号 大阪市立児童福祉施設条例の一部を改正する条例案第75 議案第76号 大阪市介護保険条例の一部を改正する条例案第76 議案第77号 大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例案第77 議案第78号 地方独立行政法人大阪市民病院機構
先日も、（仮称）ほうじょう学園の件に関しましても、勇み足が感じられて、結局行政は撤回されております。 もう一度よく、空白期間があったとしても、それは法律的には可能だと思っておりますので、考え直してください。どうでしょうか。 ○野上裕子 議長 野田副市長。
○大束 委員長 清水行政サービス向上室課長。 ◎清水 行政サービス向上室課長 政策推進部行政サービス向上室の清水でございます。よろしくお願いいたします。 少し長くなりますので、着座にて説明をさせていただきます。
その人たちがもう１回上がってきたっていう自体が異例なので、かなり異例なことなので、それは本当にどうなのかっていうのは、やっぱりね、それマル・バツで決めるのはすごい簡単な話なんですけど、やっぱり熟慮することもあるやろうし、教育行政のトップであるわけやし、大東市のトップであるわけですから、三権の長でもあるわけやから、そこはもう皆さん決まってんのは分かるけども、やっぱりそこはもうちょっと熟慮をしていただきたいなと
寺川 孝 大阪港湾局長 丸山順也 会計管理者兼会計室長 中小路和司 消防局長 橋口博之 水道局長 谷川友彦 教育委員会教育長 多田勝哉 行政委員会事務局長
┌──────────────────────────────┐ △陳情第５０号 行政にかかる諸問題についてのうち第４項 △陳情第５３号 行政にかかる諸問題についてのうち第１〜３項 △陳情第５４号 障害者施策等の充実についてのうち第１項 └──────────────────────────────┘ ○吉川敏文 委員長 それでは、陳情の審査に入ります。
◎村田大亮 都市整備部長 行政が積算して発注するとなりますと、この国の歩掛を見て積算するという形になります。 ○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。