大阪市議会 2023-11-28 11月28日－05号
特に、無関心層を中心としたアプローチの強化に向け、客観的データの分析の下に、行動経済学の知見や成果に着目した民間活用手法など、より効果的で先進的な民間ノウハウの導入を検討するほか、万博開催を契機とした啓発にも注力するなど、市民の行動変容につながる取組を推進してまいります。
特に、無関心層を中心としたアプローチの強化に向け、客観的データの分析の下に、行動経済学の知見や成果に着目した民間活用手法など、より効果的で先進的な民間ノウハウの導入を検討するほか、万博開催を契機とした啓発にも注力するなど、市民の行動変容につながる取組を推進してまいります。
この状況を抜本的に改善していくためには、職員視点からの施策展開だけではなく、マーケティングや行動経済学の専門家の意見を取り入れるなど、外部人材の力を積極的に取り入れることで、施策の実効性を高め、病気の早期発見、早期治療、ひいては市民の豊かな生活につなげていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（片山一歩君） 横山市長。
ナッジ理論は行動経済学に分類され、提唱した学者がノーベル経済学賞を受賞したことで、一層注目されるようになりました。 ナッジの最も有名な成功例としては、以前にもお話ししましたが、オランダのアムステルダムの空港で、清掃費の経費削減のため、男子トイレの小便器の内側に1匹のハエの絵を描いたところ、その結果、床を汚す人が少なくなり、清掃費は8割も減少したそうです。
卒煙についての行動経済学のナッジ理論を使われるのではなく、どうしたらその場所でポイ捨てをしなくなるのか、その方々は喫煙禁止という場所でのルール違反をしなくなるのか、その部分にこそ行動心理学を導入するほうが、確実に環境美化と受動喫煙の防止を求める地域の方々の意向に沿うのではないでしょうか。再考することを求めます。 危機管理センター設置について。
卒煙支援ブースにおける啓発につきましては、利用者層やブース内での喫煙者の行動に合わせ、行動経済学なども活用し、喫煙者に禁煙の動機づけを行い、行動変容を促すような啓発コンテンツの作成をしてまいりたいと考えております。
健康医療部からは、卒煙支援ブースにおきましては、これまでの一律的な啓発ではなく、ブースの利用者層を把握し、ブース内での喫煙者の行動を分析することにより、働きかけるポイントを絞った上で行動経済学等を活用した啓発を行っていきたいと考えております。令和元年度（2019年度）に実施した調査では、喫煙者の約半数が禁煙の意向があると回答しております。
加えて、今年度の乳がん、子宮頸がんの一定年齢への勧奨、再勧奨の具体内容につきましては、国が示す各がん検診の重点受診勧奨対象者層のうち、乳がん、乳がん検診50歳、子宮頸がん検診30歳になる女性に対し、文書の文面や表示方法を工夫することでその人の心理に働きかけ、行動を行動科学的に変えていく行動経済学の考えによるナッジ理論を活用した啓発はがきを７月に個別通知いたしました。
行動経済学ナッジ理論は、人は感情で動くということに着目し、少しの工夫で相手の行動を促すことであります。テレビのコマーシャルでも見られます。例えば受付に消毒液がありますが、単に置いているだけでは通り過ぎてしまいます。入り口から矢印をつけたり、足跡のマークをつけるだけで消毒するほうにと自然と誘導されます。
私のほうからは、前回６月の定例会、そして委員会でも質問させてもらいましたけども、予防接種並びに各種検診の勧奨方法の内容であるとかについて、ナッジ、行動経済学を利用した取り組み、改善方法を６月も質問させていただきました。
そこで、人の行動変容を自発的に促すナッジの行動経済学の実践があります。 ナッジとは、ちょっとした使い方の工夫などにより、人々に賢い選択を促す手法であり、例えば手指消毒を促すために、消毒液に向けてテープなどで作った矢印マークを貼り、消毒への協力依頼や感謝を伝えるメッセージを掲示したりするものです。
ナッジ理論とは行動経済学の新しい理論で、小さなきっかけを与えて人々の行動を変える戦略のことです。 行動経済学の第一人者である、アメリカ、シカゴ大学のリチャード・セイラー教授がこの理論の提唱者でもあり、２０１７年のノーベル経済学賞受賞によって世界中で注目を集めることとなりました。
行動経済学では、人の意思決定には合理的なものから系統的にずれるバイアス、先入観が存在すると考えられています。新型コロナウイルスの影響に伴う行動変容を妨げているものとして、一つは現状を変更するほうがより望ましい場合でも、今までの生活や習慣を失うことを損失と考えてしまって、現状維持を好む現状維持バイアスが挙げられます。
◎名部 管理課長 ナッジ理論につきましては行動経済学の一つとされており直訳いたしますと、ひじで優しく押したり軽くつついたりするという意味でございますが、それが転じまして小さなきっかけを与えて人々の行動変容を促す戦略とされております。既に企業のマーケティング戦略に使われておるところでございますが、今後地方自治体業務のさまざまな分野での活用が期待されているものと理解しております。 以上です。
施策検討において、昨今、行動経済学が注目されております。行動経済学は、どのように実施するかというところの知見であり、知恵と工夫を生かした政策に欠かせないものと考えております。今後、参考にしていただけたらと思います。 また、コロナ対策を含め、柏原市には病院、公共施設の老朽化、下水道などの課題も多くあり、長期計画も早急にまとめていく必要があると考えます。
◆那須 委員 本会議でも発言させてもらいましたけども、それに関連しまして、行動経済学の一つであるナッジというものの活用、こちらが本当に近年事例がいろいろふえておりまして、政府におきましても、厚生労働省や経済産業省においても省内に今チームをつくって動いております。
ナッジ理論とは、２０１７年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・セイラー教授らが生み出した行動経済学の理論で、経済的インセンティブではなく、行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう誘導する手法です。
現時点におきまして、健都において御指摘のベンチを設置するという予定はございませんが、厚生労働省の健康寿命延伸プランにも示されているように、行動経済学など新たな知見も活用した自然と健康になれる環境づくりや、行動変容を促す仕掛けにつきましては検討をしていく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。
こうした人の行動や心理を分析する行動経済学の知見を生かす「ナッジ」と呼ばれる手法が今注目を集めています。 余り聞きなれない言葉ですが、ナッジの概念は、アメリカの行動経済学者リチャード・セイラー教授が提唱したもので、2017年にノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになり、欧米を中心に公共政策への応用が進んでいます。
これは、もう御存じの方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、２０１７年に、ノーベル経済学賞を受けられておられます、シカゴ大学のリチャード先生が提唱された行動経済学に基づいての様式でございます。
昨今では行動経済学というように、経済が合理的に進んでいくだけではなくて、心理的な影響、人の心理への影響も非常に受けるという考え方が非常に広まっているところでありますけれども、マーケティングというのは、人の心理をどう動かすかということだと思いますので、そういった意味ではそういったことを学んでこられて、それを実現していただいたのかなというふうに感じております。