大東市議会 2023-11-02 令和５年11月２日大東市の教育に関する特別委員会−11月02日-01号
国の問題行動等の調査同様に、本市でも長期欠席、また不登校の児童・生徒は、小・中学校ともに増加をしております。 特に小学校で長期欠席者の急激な増加、また中学校でも毎年の増加傾向が続いている状況であります。 続いて、長期欠席児童・生徒を登校しなかった日数別で示したグラフになります。
国の問題行動等の調査同様に、本市でも長期欠席、また不登校の児童・生徒は、小・中学校ともに増加をしております。 特に小学校で長期欠席者の急激な増加、また中学校でも毎年の増加傾向が続いている状況であります。 続いて、長期欠席児童・生徒を登校しなかった日数別で示したグラフになります。
１月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。２９日に安満遺跡公園で開催した総合防災訓練フェスは、「学ぶ、見る、体験する」をテーマとして、防災関係機関の訓練に加え、多くの展示体験やイベントなどを実施いたしました。
しかしながら、これに関する抗議行動等につきましては慎重に判断する必要があると考えてございまして、現時点においては実施してございません。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 田立議員。 ◆１６番（田立恵子） ホームページ上で表明をしていただいているというのは、６月１０日に更新をされましたヘイトスピーチに関する一つの記事の中での言及だというふうに思います。
令和２年６月９日、池田市立ひかりこども園において、在園児が保育中に痛みを訴えたため、池田市内の整形外科医院で受診したところ、右脛骨骨幹部骨折と診断、処置を受け、後日、園児の保護者より骨折の原因について説明を求められましたが、保育中に骨折を伴うような行動等が確認できなかったため、骨折の原因が不明である旨を伝えたところ、納得を得られず、園児は令和２年８月末日をもってこども園を退園されました。
田中議員おっしゃられましたように、現在のデルタ株につきましては従来よりも感染力が非常に、2倍程度高いのではないかと言われているように、そういう株が蔓延する中、先ほどおっしゃっていただきましたように感染防止対策に伴う職員の行動等についてということで、8月31日付で通知を出させてもらっているわけなのですが、その中で記載しておりますように、会話をしていただけでも感染してしまうというような事例もあるということもございますので
「平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、「コンピューターや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」の認知件数は5,899件（前年度4,883件）に上り、ネットいじめが急増している。常に持ち運ぶことができるようになった携帯電話は、子どもたちに最も身近なインターネット端末となりました。
◆東 委員 ですので、そういったことをもうある程度は行動等も含めて、職員のエキスパートの皆さんは周知していると思うんですけれども、再三にわたって、目的感をしっかりと皆さんも共有できるようにして、協力も得ていく必要があるんじゃないかなと思います。このあたり、細かくは後ほどの第３次補正予算のところでも触れていきたいと思いますので、後ほどよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
今後、まずは経営層に対しまして、職員のあるべき姿の実現に向けた人材育成の心構えや求められる行動等について認識共有を図り、そこから全職員に方針の理念等を浸透していくことで意識改革を進め、変化、変革を恐れず挑戦できる組織を醸成していくといったことを考えているところでございます。
141 ◯桟敷 勝教育支援推進室課長 問題行動等の生徒指導上の課題、児童の発達面の課題及び虐待等の家庭における課題等、児童に係る課題解決のため、児童や保護者、教職員の相談に助言等を行い、児童が安心して学校生活を送るための支援を目的としております。
それを作製し、全戸配付することで、市民の皆様に、高潮による浸水、河川による洪水の危険性、またこれまでお知らせしておりました地震等の災害であるとか、風水害、そういったいろいろな災害リスクについてお知らせすることで、いざというときの行動にしっかりつなげていただけるよう、要は避難行動等につなげていただけるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
164 ◯教育部参与（阪上浩之君） これからの道徳の時間の在り方ということでございますけれども、今年度は、本当にイレギュラーな年でございましたので、子どもたちにかかるストレスというのは、表面的に明らかに、これがコロナ禍によるストレスという影響というのは判明しづらいものがありますが、様々な問題行動等にこの間、表れてきているというふうに認識しております。
国は災害に備え、事前に一人一人の避難方法を決めておく避難行動等個別計画の策定を市町村の努力義務とする災害対策基本法改正を検討しており、本市も今後は国の動向を見据えながら、避難行動支援に係る共助力の向上を図るべく、調査、研究を行ってまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチンについてお答えします。
◎西川俊孝教育長 少人数学級を編制することにより、学習指導・生徒指導面で、児童、生徒によりきめ細かく丁寧に対応することができるようになり、学力の向上、いじめや問題行動等の未然防止につながる有効な方策の一つであるというふうに考えております。府、国の方針に基づいた実施に向けて検討を行っております。
保健福祉部職員につきましては、令和元年５月１０日に所属長から着席時刻が遅いことや離席時間が長いことについて、その理由及び行動等の聞き取りを行い、周囲に誤解を与える行動はしないように注意しております。その後も変化が見られないことから、同月３１日に所属長から門真市職員の懲戒処分等の指針に基づく報告書の提出がありました。
指導内容につきましては、各校が設定した目的、狙いのもと、子どもたちの状況を踏まえた上で、それぞれの学校で体験活動や集団行動等を決定しております。 実施の可否につきましては、通常は学校が判断するものでございます。ただ、今年度の修学旅行につきましては、全小中学校で統一の対応が望ましいと考えましたので、小中コロナ対策検討委員会で協議しまして、中止ということにいたしました。
◆川口 委員 これ、令和元年度の文科省の、問題行動等の件数が過去最大であった、最大のその理由としては、こんだけ少子化が進んでいる中、児童生徒の数が減少してるけども、逆にそういった問題行動であるとかいじめの件数がどんとふえているのは、別に逆に児童生徒が凶暴化したとかいうわけじゃなくて、やっぱり認知にもうとにかく力を入れて、とにかくもうどんなささいなことでも見逃さない体制を学校教育現場ではこの令和元年度
中１ギャップという用語の問題点ということで、「『中１ギャップ』の語は、いわゆる『問題行動等調査』の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小中学校間の接続の問題全般に『便利に』用いられています。
具体的には、いじめ、ストレス状態の把握のためのアンケート調査や、カウンセリングなどによる丁寧な実態把握に基づいた子ども理解、問題行動等の未然防止に努めております。 市教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の学校への配置日数を増加するなど、組織的な対応や早期対応ができるような体制を整え、支援しているところでございます。
中１ギャップという用語の問題点ということで、「『中１ギャップ』の語は、いわゆる『問題行動等調査』の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小中学校間の接続の問題全般に『便利に』用いられています。
次に、市民の皆様への避難行動等の啓発活動等についてでございます。 現在、災害時、市民の皆様に必要な避難行動等につきましては、ハザードマップで周知するとともに、出前講座等を通じた啓発活動に努めております。