吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号
特に感染者数が減少傾向にあるものの、重症者数や死者数が第６波のピーク時よりも多い状況で、発生届の提出の対象にならなければ、自治体からの行動チェックがなくなり、自宅療養中に体調が悪化しても、直ちに診療が受けられなくなるなどの懸念があります。 当面、発生届の取扱いについては現在の運用を続けるべきではないでしょうか。全数把握の見直し方針についての御見解をお示しをください。
特に感染者数が減少傾向にあるものの、重症者数や死者数が第６波のピーク時よりも多い状況で、発生届の提出の対象にならなければ、自治体からの行動チェックがなくなり、自宅療養中に体調が悪化しても、直ちに診療が受けられなくなるなどの懸念があります。 当面、発生届の取扱いについては現在の運用を続けるべきではないでしょうか。全数把握の見直し方針についての御見解をお示しをください。
その中で、これはどういう評価の中かということになりますと、国のほうにつきましてもよく世間一般的に言われておりますプラン・ドゥー・シーというんですか、計画、行動、チェックというところのチェックに当たる分だと、こういうふうに認識しております。なお、この再評価の結果をもって今後の下水道事業につきましての国庫補助金の導入等々が審査されるということでございます。
いずれにいたしましても、各行政分野における企画、行動、チェックがより自立的、効果的に展開されるには、集中的に何をどうするべきかを常に念頭に置きながら、有効な手法を講じていく必要があろうと認識しているところでございます。 一方、分権型社会に対応した市民への意識啓発につきましては、国や府の動きを注視しながら、タイミングのよい時点で啓発のための手段を講じてまいりたいと考えているところでございます。