八尾市議会 2021-03-24 令和 ３年 ３月定例会本会議−03月24日-07号
本補正予算には、人事院勧告に伴う人件費の減、コロナ対策により中止となった行事費の減など、多くの減額予算が計上されていますが、一方、高齢者施設の職員や、入所者へのＰＣＲ検査の増や、新型コロナ感染症の入院患者の増など、コロナ関連予算が増えているのが特徴です。まさにコロナ感染から市民の命を守る八尾市の役割が、この補正予算を通して見えてきたのではないでしょうか。
本補正予算には、人事院勧告に伴う人件費の減、コロナ対策により中止となった行事費の減など、多くの減額予算が計上されていますが、一方、高齢者施設の職員や、入所者へのＰＣＲ検査の増や、新型コロナ感染症の入院患者の増など、コロナ関連予算が増えているのが特徴です。まさにコロナ感染から市民の命を守る八尾市の役割が、この補正予算を通して見えてきたのではないでしょうか。
ただし、通園バスの使用料や給食費、行事費等は無償化の対象外の費用となり、保護者の実費負担とされています。 本市におきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の幼児教育・保育の無償化の開始に合わせて市の独自施策として市内にお住まいで、かつ市内の幼稚園・認可保育所・認定こども園に在園する３歳児から５歳児までの子どもたちの給食費につきましても無償化を実施したところであります。
これらの実費負担を軽減するため、教材費、行事費等について、費用の一部を補助する実費徴収に係る補足給付を行う事業があります。 初めに、この制度の概要について、お伺いいたします。 次に、２．留守家庭児童会室事業について、お伺いいたします。 令和２年３月に策定された児童の放課後を豊かにする基本計画では、増加している待機児童解消対策に活用可能教室の利用を図るとあります。
昨年１０月の幼児教育・保育の無償化により、１号認定、２号認定児童の保育料に係る利用者負担が無償となりましたが、給食費につきましては、通園送迎費、行事費等と同様に無償化の対象外となり、引き続き、保護者の実費負担となっております。
実費徴収補足給付事業費補助金２４９万６０００円の中に未移行幼稚園の副食費が含まれてるというような答弁させてもらいましたけど、その副食費については、別予算で計上しておりますので、この２４９万６０００円は、全て生活保護の対象の方の行事費とか、教材費のみでございます。 済みません、失礼いたします。 ○委員長（露原行隆） それでは、他にありませんか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君） 認可保育施設に関しましても、給食費を初め、行事費等、実費負担がございます。 以上でございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 鍋谷議員。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆３番（鍋谷悟君） わかりました。
例えば、主食費でなくても、教材費、行事費などには補足給付として２,５００円の補助を実施することができます。低所得者対策をやれることがあるわけです。保護者の負担はどのような状況なのかは、市としてしっかり把握し、必要な手を打つべきだと求めます。 次に、２．生涯学習市民センターの運営について、２回目の質問をさせていただきます。
実費分は主食費、副食費、教材料費、通園バス費、行事費等であるとの答弁でございます。次に、預かり保育について、保護者に就業証明書がある場合は無償になることでよろしいかという質問に対しまして、幼稚園部は保護者の勤務時間が月６４時間以上の場合は保育認定され、預かり保育が無償となりますという答弁でした。
保育園での御飯やパンなどの主食、おかずなどの副食は実費負担で、また通園に係る交通費、行事費、入園料も有償であります。 本市において、幼児教育無償化に伴い、給食費の無償化も進めていただきたいと考えますが、給食費を無償化にする場合の予算額は幾らぐらいになるのかお聞かせをください。 次に、防災による戸別受信機の無償配布と体育館エアコンの設置についてお聞きをいたします。
このうち事業費は、例えば、「アウトドア国際交流」事業の開催経費を行事費として織り込んでおりますなど、給料手当を含む国際交流センター事業に要した諸経費でございまして、事業費トータルは７７１万７，１５２円でございました。
しかしながら、従前より行事費や材料費など実費徴収の事務はあったということで、副食費の徴収事務につきましても過重な負担が保育士にかかる等大きな混乱はないのではないかと考えております。
２号認定子どもの副食費を実費負担とする理由といたしましては、食材費は在宅で子育てする場合でも生じる費用であるということと、また授業料が無償化されている義務教育の学校給食でも、自己負担とされており、これまで保護者から実費として徴収されている日用品、文房具、行事費、また通園の送迎費などの経費と同じように、無償化の対象から除くことを原則とすべきであるという国からの考え方が示されたことによるものでございます
例えば、教材費であったりとか、行事費であったりとか、バスの送迎費であったりというのは、費用、無償化の対象外となるということになります。 ○小南 委員長 酒井副委員長。
もちろん公立はそれぞれ、役所が集めると思いますが、民間保育園の場合は施設で集めることになりますし、この現金を扱うということ、今もいろんな行事費とか集めていると思いますが、またプラスされて集めるということは、事務方の負担がふえることになるというふうに思いますし、これから滞納対策ですよね。
保育料以外の延長保育料や行事費、主食費は無償化の対象外となってございます。 また、保育所、認定こども園の保育園部を利用する３歳児から５歳児の副食費については、今までは保育料に含まれてございましたが、無償化後は、主食費と同様にその一部を実費徴収させていただくこととなります。 以上でございます。 ○議長（畑中譲君） ２番河合眞由美議員。
給食費につきましては、通園送迎車であったりとか行事費とかと同じような形で、食材料費についても保護者負担というふうな考えが示されております。ただし、年収360万円未満相当の世帯の子ども、それから第３子以降の子どもについては副食費、おかず代になるんですけども、給食のうちの副食費についての費用については免除されることになっております。
また、経費面では、上乗せ徴収の金額や通園送迎費、行事費、教材費など実費として徴収する費用などは無償化の対象外になります。 加えまして、３歳から５歳までの児童の給食費の取り扱い変更によりまして、具体的には、保育施設を利用する児童につきましては、副食費が保育料の算定基礎から除外され、現在も保育料とは別途御負担いただいております主食費とあわせて実費負担となります。
保護者の経済的な負担軽減を図るというふうな目的で進めてきたんですが、昨年11月に消費税の増税を財源として今の無償化の方針が示されたその中で、内閣府のほうから、給食費については通園送迎費であったりとか行事費などと同等に保護者からの実費徴収の取り扱いをするということが示され、これを受けて、本市でも食材料費につきましては、在宅で子育てをする場合との公平性の観点から、あるいは医療・介護の分野においても食事については
ただし、通園送迎費や食材料費、行事費などはこれまでどおり、保護者の負担となります。また、ゼロ歳から２歳児までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として、保育料が無償化されますが、現行の多子減免制度も継続して実施されるところでございます。
ただし、通園送迎費や食材料費、行事費などはこれまでどおり、保護者の負担となります。また、ゼロ歳から２歳児までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として、保育料が無償化されますが、現行の多子減免制度も継続して実施されるところでございます。