四條畷市議会 2013-06-20 06月20日－02号 これに対して生活困窮者を支援する団体や法律家から批判され、自公民などは「特別な事情」がある人は例外扱いをする「修正」を加えて衆院可決を押し切りました。しかし修正したことで「書類提出」が大原則となり、提出のない申請は稀なケースということになってしまいます。「改定でも運用は変わらない」と言う政府の言い分は成り立たないことになります。 また、扶養調査の権限強化も大きな問題点だと言われています。