12件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

東大阪市議会 2016-03-09 平成28年 3月第 1回定例会−03月09日-03号

中小企業金融円滑化法の期限切れ以降、融資返済条件緩和措置を受ける事業者もまだまだおられます。市の融資制度の利率について、そして信用保証料補助についても検討が必要と考えます。市長並びに当局はどのように考え、どう動かれるのかお聞かせください。  次に、東大阪市の地方創生に向けた取り組みについて質問いたします。  

高槻市議会 2015-07-16 平成27年第3回定例会(第5日 7月16日)

5点目の介護保険料の滞納により給付制限措置を受けられた方の理由についてですが、介護保険制度は被保険者相互保険料を負担し合う相互扶助の考えに基づく制度であるにもかかわらず、本人が介護サービスを利用することがないと考えていたことや、融資返済のためであったり、息子、孫等生活費用を援助しているケースなどを把握しており、総じて所帯のさまざまな家庭及び生活事情により介護保険料を滞納しているものと認識しております

大阪市議会 2006-09-20 09月20日-01号

關市長は、この処分をみずからに科す理由として、8月3日の記者会見で、芦原病院にかかわる迂回融資補助金を利用したその融資返済は極めて不適正な事務処理であり、それを行った幹部職員責任は重大、当時、上位にあった者として、時宜を得た病院経営の把握と適切な対応検討・指示を怠ったことの責任は極めて重いことを上げ、さらに、この間、出てきた飛鳥に関する事項も含め、全体に対するものだとも述べました。 

東大阪市議会 2005-03-23 平成17年 3月環境経済委員会(2)−03月23日-03号

◎(森経済総務課長) いろんな融資、返済期間の関係がある。最長7年という融資期間がある。15年度で融資をした件数もあるので、それに7年足すと22年というのが一般的なことである。 ◆(河野委員) されど弁済がもし、意識的に払おうと思ったけど、半ばでという形で倒産なりこんな不況下だからという形だったら22年度まで市として代位弁済額は発生する可能性がある、そういう認識でよろしいね。  

東大阪市議会 2004-03-05 平成16年 2月第 1回定例会−03月05日-03号

また今回の利子補給制度予算措置は、来年度ではあるものの対象となるのは本年度の融資返済に対する支援であり、景気回復局面金利上昇可能性があるだけに魅力的な施策であります。この制度東大阪物づくり経済特区施策のポイントである一定規模以上の工場の東大阪への進出に対して固定資産税相当分補助金制度など、この中小企業支援策は合わせわざとして生きる施策であります。

河内長野市議会 1994-12-14 12月14日-03号

市としての対応策を持っているか、伺いたい  2、先き行き予断を許さない景気変化に、中小企業対応できるよう、府とも連携しつつ、更に融資限度の引き上げや融資、返済条件緩和を行い、また経済環境変化対応しつつ、中小企業の健全な育成が図られるよう、情報の提供や異業種交流の促進を図るというきめ細かい取り組みが期待されている。    

  • 1