池田市議会 2017-06-27 06月27日－03号
経営面から考えましても、医療費の改定や薬価基準の問題もありますけれども、私は一番病院にとって大切なものは病診連携の徹底だというふうに、病診連携の徹底の一語に尽きると思っております。 地域の診療所からいかに患者さんを市立池田病院に紹介していただくか、病院経営の基本であります。
経営面から考えましても、医療費の改定や薬価基準の問題もありますけれども、私は一番病院にとって大切なものは病診連携の徹底だというふうに、病診連携の徹底の一語に尽きると思っております。 地域の診療所からいかに患者さんを市立池田病院に紹介していただくか、病院経営の基本であります。
その後、本市におきましては診療報酬点数表及び薬価基準に基づきまして算定内容が適切であるか否かを人間の目により点検する２次点検を実施しております。 次に、２次点検における委託業者と職員の点検内容の違いについてでございますが、委託業者につきましては、高額療養費に該当する可能性のある高点数のレセプトについて点検を行っております。
◆（宮本正弘君） 多分そうなるだろうなと、ほんで、考えたら薬価基準、そういう診療報酬も何か見直すと言われておりますので、そのことも踏まえて、やっぱり病院経営を十分にやっていただきたいなと、こう思うんですが、これはもうお願いしかございませんので要望しておきます。
特に薬の問題、これにつきましても８％、１０％、今後の診療報酬が上がるにしても薬価基準が上がらない前提であれば逆ザヤになるというケースもございますので、その辺をどう対処していくか企業会計のほうもよろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。 ○議長（田中光春君） 以上で、真正、岩口寛治議員の個人質問を終了いたします。 次に、日本共産党の代表質問を１問１答形式で行います。 ４番 西条孝子議員。
その後、本市のレセプト点検におきましては、診療報酬点数表及び薬価基準に基づき算定内容が適切であるか否かを人間の目によって行います２次点検を実施しております。
だから、そういう面で薬価基準の見直しでも上がる保障はないですから、今の時期にある程度の病院側の試算を逆ザヤになるんであればなるで、試算を早急にしていただきたいと思います。 それと、今後将来に向けて、やはり一部門の話だけではなしに、病院の中の健全なる経営をすることによって市民が安心した病院を持っているという心の問題もありますし、未来永劫この市民病院が継続できる経営に、いま一歩踏み込んでいただきたい。
薬価基準よりも、こういう状況ですということで、報告をいただいておりますが、これについての、病院としては妥当性あるというような感覚、持っていらっしゃいますか。 ○委員長（吉村晴之） 山内課長。
９節旅費は、転地療養等、職員の出張旅費が主なもので、１１節需用費は、薬価基準早見表等の購入に要した消耗品費のほか、公害医療手帳等の作成に要した印刷製本費が主なものでございます。１２８ページにまいります。１２節役務費は、認定の更新及び補償給付等の事務に要した経費で、主治医の診断報告書や医学的検査結果報告書の手数料等でございます。
平成22年度におきましては、診療報酬及び薬価基準の改定が行われ、全体で0.19％のプラス改定となり、これは10年ぶりのプラス改定となったところでございます。 こうした中、収入面で、前年度と比較し入院患者数が増加したこと、一方、外来患者数は減少したものの、患者一人１日当たりの診療単価が増加したため、入院収益、外来収益とも増収となり、その合計の医業収益は増収となりました。
９節旅費は、転地療養等、職員の出張旅費が主なもので、１１節需用費は、薬価基準早見表等の購入に要した消耗品費のほか、公害医療手帳等の作成に要した印刷製本費が主なものでございます。１２１ページまいります。１２節役務費は、認定の更新及び補償給付等の事務に要した経費で、主治医の診断報告書や医学的検査結果報告書の手数料等でございます。
今の薬価基準から言ってこれだけの値引率ということであれば、公立病院としては薬の買い方がまずいのではないかなというように感じざるを得ないんです。要するに、この値引率そのものがこれだけの数字となったときに、一応、一律で買うてはるわけや、報告では。これを基準にして買うてはるわけ。それならＰＦＩが買うときに、それ以下に例えば値引率があったとき、これはＰＦＩのもうけになりますか。
それと、もう１つ、ちょっとこれは質問というよりも私の意見なんですけれども、今の健康保険の薬価基準との関係なんですよ。つまり今はアリナミンにしても、ＰＬ顆粒総合ビタミン剤、感冒薬にしても、これは医薬品として医療機関へ行ったら処方されて、１割負担で済むわけですね。だからそれは薬局で買うよりも安いわけですよ。
そうすると、あとは国なり市の持ち出しというふうな話もありますけれども、例えば薬価基準にしても診療報酬にしても、全く我々と関係ないところで決められておると。現状をどう認識するのかというところもあるし、非常に難しい問題だとは思うんです。ただ、今回、後期高齢者医療というのが出てきた。これも一つの改善方途かなと。
次に、１９年度の財政調整交付金７億３５６８万８０００円の内訳についてただしたところ、普通調整交付金で５億７５６８万８０００円、特別調整交付金で１億６０００万円で、前年度と比較して減少している理由については、被保険者数の減少と薬価基準の引き下げによるものとのことでした。
次に、前年と比較しまして減少したというこの理由でございますが、被保険者数の減少、それと薬価基準の引き下げによるものということです。 以上です。
これは薬品会社からはたくさんの、どこの政党かわからないけれどももらっている、そんな背景もあるのかしれないが、薬価にメスを入れる、このことを言うていかないけないし、国に対しても、このことについては、地方自治体として、ここに住んでいる住民を守る立場から強く働きかけてほしい、薬価基準を考えてほしいと言っているんですよ。どこが「何も言うていないじゃない」ですか。
評価療養につきましては、治験中の保険適用前の薬や機械の使用が認められるなど範囲が広がる反面、薬価基準に収載されている医薬品の適用外使用は専門家による事前評価を必要とし、患者自身が自分で選択できないなど厳しい条件があります。
評価療養として、さらに具体的に申し上げますと、医薬品の治験に係る診療とか、薬価基準に収載されていない医薬品の適用外使用というようなものが、評価療養として対象となると。
日本共産党は、１つ、国の補助金を４５％に戻すこと、２つには、一般会計からの繰り入れをふやすこと、３つには、薬価基準を減らすこと、４つ目には、減免制度の充実を図ることなど、以上のことを要求しています。 みんなが払える国保料にするように強く要望して、反対といたします。 ○議長（大北国栄） 桂聖議員。
それで来年の４月に診療報酬の改定、あるいは薬価基準の切り下げというのがありまして、これで応急診療所の方の収入は大きく減ります。