大東市議会 2023-09-26 令和 ５年 ９月定例月議会－09月26日-04号
現在は２次公募として、省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池に対しての補助金を公募しております。 引き続き、本市におきましては事業者に対して省エネ設備導入支援のため、国や府の動向を注視し、広報・周知に努めてまいります。 以上です。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長 省エネ家電買換えの補助についてお答えします。
現在は２次公募として、省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池に対しての補助金を公募しております。 引き続き、本市におきましては事業者に対して省エネ設備導入支援のため、国や府の動向を注視し、広報・周知に努めてまいります。 以上です。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長 省エネ家電買換えの補助についてお答えします。
議案第158号は、火災の発生のおそれのある蓄電池設備の範囲、蓄電池設備等の位置、構造及び管理に関する基準などを改めるものです。 議案第159号及び議案第160号は、消防艇製造、航空隊庁舎建設工事について、それぞれ請負契約を締結するものです。 議案第161号は、救急自動車を買い入れるものです。 議案第162号は、難波宮跡公園（北部ブロック）整備運営事業の施行のため、公園施設を取得するものです。
また、具体的な取組といたしましては、令和２年度から、大阪府との連携によります太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業により、市民の再生可能エネルギーの普及拡大を開始するとともに、市民の省エネルギーの取組支援といたしまして、枚方市省エネ家電買い換え促進事業補助金の取組を進めております。
本市では、大阪府との連携により、太陽光発電設備と蓄電池を市民みんなでお得に購入することができる太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業を実施し、住宅用太陽光発電や蓄電池のさらなる普及拡大を図っております。
議員のおっしゃるとおり、自宅が安全で電気の使用が可能であれば、避難所へ避難せずに自宅にとどまっていただくのがよいと考えますが、発電機や蓄電池などの整備に対する助成につきましては、防災のみならずＳＤＧｓや脱炭素社会の実現などにも関連しますことから、関係各部署での研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番（鶴田将良議員） 避難行動については理解しました。
◎中野勝危機管理監 電気設備に関しましては、危機管理センター独自の整備といたしまして、さらなるバックアップ電源を確保するため、センター整備に併せて大容量の蓄電池を導入するなど、有事の際の業務継続性を高める取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 庁舎改修担当理事。
また、大規模災害時における電気自動車保有者との自動車の蓄電池の活用につきましては、他市事例を調査するとともに、関連部局とも協議してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 ただいまの担当の答弁のとおり、本市は地球温暖化対策新実行計画におきまして、車に依存しないくらしの推進を、その重点取組に位置づけております。
今後、太陽光発電をベース電源にしていくためにも、今、国のほうもかなり力を入れているわけではありますけれども、蓄電池設備システムをセットにした施策等も、ぜひこれは具体の施策として検討をしていく必要があるんだろうというふうに思います。
例えば東大阪市では、再生可能エネルギー等設備、住宅用太陽光発電、エネファーム、蓄電池等の普及を促進するために、設置費用の一部を補助する事業を現在されています。また、京都の京田辺市では、地球温暖化対策実行委員会を市役所内で立ち上げて検討されています。柏原市でも計画を持ち、具体的な対策と実行が必要ではないかと考えます。 最後です。
その対策としては、自治体からの太陽光発電システムや蓄電池の補助金があります。本市の公募要件は、各自治体次第で異なります。また、自治体の太陽光発電等の補助金は高額なケースも多いですが、本市は１件当たり上限９万円。補助件数は、予算の範囲で３００万円。
その下、２目施設管理費に４，９１２万４千円の計上で、前年度と比べまして４６８万円の増額で、主な要因といたしましては、電気室制御用蓄電池取替え等、施設管理に関わる経費の増加でございます。 次に、左ページ下段、２項開催費について御説明いたします。
事業ですが、地域から脱炭素を実現していくため、大阪と京都の中間に位置し、住宅都市として発展してきた本市の地域特性を生かした取組として、市域の再エネ電気を活用し、公共施設や協力いただける民間事業者の事業所において電力消費に伴う二酸化炭素の排出の実質ゼロの実現を目指すとともに、公用車をはじめ、民間事業者との連携によりＥＶを導入するなどゼロカーボン・ドライブの普及拡大を図り、さらに災害時にはＥＶを移動式蓄電池
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 防災拠点をはじめとした公共施設における大規模災害時の自立・分散型エネルギー確保に向けた再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた電気設備については導入を急ぐべきと考えますが、検討状況をお示しください。 小・中学校の屋内運動場については、今回の空調整備の設置と合わせ検討すべきではないでしょうか、併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長 環境部長。
２０１６年の議会でも確認いたしましたけれども、指定避難所の防災機能の状況調査の結果をお示しいただいて、自家用発電機及び蓄電池により、停電時においても一定期間、電力供給が可能になる施設は１７か所ということでございました。２０１６年の時点でですよ。その少なさを指摘しましたが、あれから５年経過しておりますが、現在も変化なく１７か所でございます。
ＥＶは災害時の助けにもなる動く蓄電池のようなもので、電気の需給の調整役にもなると言われています。地域の電気の使用量が少ない時間帯に充電し、ピークに近づくと充電をやめたり電気を戻したりもします。こうした調整力が仮想発電所（ＶＰＰ）の一部として機能していて、ＥＶを使ったＶＰＰの実証実験も各地で行われています。50年には温室効果ガス排出ゼロを宣言した自治体も多いようです。
この万博という絶好の機会を生かし、市民や事業者などあらゆるステークホルダーの皆さんと力を合わせて、太陽光パネルや蓄電池の共同購入、庁舎などの建築物における再生可能エネルギー100％電気の導入などの普及拡大や持続可能な地下水の利用技術である帯水層蓄熱利用など、未利用のエネルギーの活用を図ってまいります。
◆11番（中村保治議員） 民間施設や家庭において、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用を積極的に啓発しとのご答弁でありますけれども、昨今は災害対策の観点からも太陽光発電と同時に蓄電池の設置が見直しされております。柏原市においても、啓発とともに設置費用の助成についても、ぜひ検討していただきたいことを要望いたします。
また、避難所運営時の停電対策として、ソーラー蓄電池が４台、コードリールが３１台、延長コードが３３本、懐中電灯が６３本、サーチライトが２３本、ランタンが３５個、投光器が４２台、投光器スタンドが４０台、発電機が３３台です。避難所運営に必要な物品として、ロールマット１９５本、アルミブランケットが5,７００枚、ハンドマイクが２７台です。
自分の家で発電した電気を蓄電池にためて使うことができ、万が一災害で送電線が切れても蓄電池の電源を使うことができます。本市の第２次地球温暖化対策新実行計画でも、細かくいろいろ実行されておりますが、その中で３点質問させていただきます。