12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大阪狭山市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例月議会-09月12日−03号

そこで、本市と同じように、行財政改革を途切れさせることなく続けている静岡県菊川市を見ましたら、平成28年度からは6年間の方針を策定して、2年間単位で集中的に実践的な改善活動をするための改善サイクル、PDCAサイクルと違ってCAPDサイクルというそうですけれども、Cはチェック、現状の課題を把握、Aはアクション、改善内容を立案する、Pはプランで、具体的な施策を計画し、DOで業務の実行に基づいた推進管理によって

能勢町議会 2018-06-19 平成30年 6月定例会議(第2号 6月19日)

これは静岡県菊川市というところが東京防災のハンドブックを参考にこれは市で作成されて、インターネット上にも上げて小冊子にもして配っているというものですけれども、中は本当にわかりやすく、火を使わない、そういう焼きそばをつくったりだとか、いろんな防災の備えから避難所におけるいろんな注意事項とか備蓄品についてとか、そういうことが細かく書いてあります。

東大阪市議会 2017-03-10 平成29年 3月第 1回定例会−03月10日-04号

また普通教室電子黒板整備率は、本市は19.6%で、三重県川越町静岡県菊川町などと同じ804位でした。本市の教育コンピューター1台当たりの児童生徒数7.8人という数字は、第2期教育振興基本計画における目標値の3.6人の半分程度しか達成できておりません。また全国平均の6.2人にも達しておりません。

門真市議会 2010-09-16 平成22年 9月16日建設文教常任委員会-09月16日-01号

菊川 都市政策参事  まず、委員御指摘の門真プラザについてなんですが、我々といたしましては、改良住宅の整備と門真プラザ全体の再整備というのは、これは両輪の議論であるというふうに認識しています。  しかしながら、御指摘のとおり門真プラザは区分所有建物でございますので、一権利者である門真市が勝手に再整備計画を立案することはできません。

門真市議会 2010-03-16 平成22年 3月16日建設文教常任委員会-03月16日-01号

菊川 都市政策参事  都市計画マスタープランとは、長期的視点に立って市の都市計画基本方針を定めるもので、2カ年にわたって策定することを予定しており、事業費としては、平成22・23年度の2カ年で債務負担行為予算化を図るものです。まず、初年度は、現状データの収集・分析、意向調査の実施・分析の基礎調査を行い、次年度は案を策定し、公聴会等を経て取りまとめていく予定でございます。

高槻市議会 2004-03-16 平成16年総務消防委員会( 3月16日)

○(菊川税務室参事) 現在のところ、そういうような調査の依頼は来ておりませんので、よろしくお願いします。 ○(岡本嗣郎委員) どこの自治体であるかわかりませんので、とりあえず高槻市は来てないと。じゃあ、今の状態の中でそういうデータの提供をお願いしたいという厚生労働省からの依頼があったとき、これはうちの条例体系あるいは姿勢からして認められるものかどうか。これは情報管理室の方お願いします。

高槻市議会 2002-03-14 平成14年文教産業委員会( 3月14日)

○(菊川財務参事) 先ほどの地方税法の第6条の質問でございます。この条文についてはちょっと今突然の質問なので、覚えている範囲では委員の質問には該当しないというふうに考えております。 ○(牧野産業市民次長) 2点目の、府下での実態調査が望ましいと考えておりますというのが私どもの所見ですが、今現在、大阪府はどこでやっているかという実態については実際のところ把握いたしておりません。  

高槻市議会 2001-10-18 平成13年決算審査特別委員会(10月18日)

○(菊川財務参事) インターネットによる商品の販売等による所得についての把握をどうしているかというようなことだと思いますけども、一般の商取引につきましても、ネットによるものでも営業等の所得になりまして、国税においても、地方税においても、申告・納税等の義務が発生することには違いはございません。  

高槻市議会 2000-10-24 平成12年決算審査特別委員会(10月24日)

○(菊川市民課長) 中村委員のおっしゃることに対しまして、ご返事をさせていただきます。本的なところでお話させていただきますれば、法人市民税の均等割は、地方団体の構成員でございます法人に対しまして、所得の多寡にかかわらず、地域社会の費用を広く負担していただくという性格のものでございます。

高槻市議会 1997-10-17 平成 9年決算審査特別委員会(10月17日)

○(菊川市民課長) 手元に、法人企業のみの資料しかございませんので、法人のみの報告をさせていただきたいと思います。現在、北摂各市だけでございますけども、吹田が58.81%、豊中が60.56、茨木が50.78、高槻が先ほど言いました53.44、それから摂津が53.39、池田が57.00、箕面が59.32というふうに、平均しまして56.33というような状況でございます。  

高槻市議会 1994-12-09 平成 6年総務委員会(12月 9日)

○(菊川税制課長) ちょっとかわりにお答えします。今のご質問の中ですけども、一般的に源泉徴収票ですけども、少額については税務署の方には提出はされておりません。したがって、税務署の方から市の方に回ってくるということは、源泉徴収票で、高額については私の方が調査しますけども、少額については税務署の方には提出されておりません。これは、集計表だけが税務署の方へ来ます。

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