茨木市議会 2021-06-15 令和 3年民生常任委員会（ 6月15日）
茨木市民の暮らしと福祉向上、増進のために日々ご尽力いただき、感謝申し上げます。 茨木市は「次なる茨木へ」をキャッチフレーズにしています。次なる茨木へとは何かと私なりに考えてみました。誰もが安心して住み続けられる茨木市ではないでしょうか。中でも社会的弱者に寄り添う優しい市政ではないかと理解しています。
茨木市民の暮らしと福祉向上、増進のために日々ご尽力いただき、感謝申し上げます。 茨木市は「次なる茨木へ」をキャッチフレーズにしています。次なる茨木へとは何かと私なりに考えてみました。誰もが安心して住み続けられる茨木市ではないでしょうか。中でも社会的弱者に寄り添う優しい市政ではないかと理解しています。
先日公表された茨木市民会館跡地エリア管理運営計画は、趣旨や直営、指定管理などの方向については大きく同意するものです。しかし、計画を読んだだけでは分からない部分について、数点伺いたいと思います。 まず、各機能別管理運営計画が示されているのですけれども、今回の計画の中ではプラネタリウムは含まれていません。その理由はなぜなのでしょうか。
まず、茨木市民の皆様の命を守る救急病院の誘致についてです。 茨木市民の皆様の命と暮らしを守る、その最前線として２４時間３６５日受入可能な総合病院の誘致は、このコロナ禍において、ますますそのニーズは高まっていると感じます。市としても、この４月に医療政策係は、係から医療政策課に格上げされ、本気度を感じているところではあります。
特に今回、駐車場、駐輪場についても今後の課題であるというふうに書かれていますけれども、東口の双葉町の駐車場、駐輪場も病院誘致によってなくなってしまうわけですけれども、本当に６５億円をかけて、茨木市民の人たちが税金を使って納得していただくような公共の導入をここにしないと、何や駐車場、なくなったやんかと、駐輪場ないやんかと、どこに６５億円をかける価値があるんやというふうに多くの市民が思われるんではないかというふうに
○坂口委員 今、ちょっと細かいところまでお聞かせをいただきましたけれども、国で行われるオリンピック・パラリンピックですけれども、各市が本当に責任を持って、それぞれ参加していただく方には、各市が責任持って取り組んでいかなければならないので、国でまだ決まっていませんから、あるいは大阪府のほうでという、そうした受け止め方ではなくて、主体的な、やっぱり我々の茨木市民が関わっていただいてる、皆さん方には我々、
改めてこの間、ふれあいルームというのは、公立の学校に通う子どもだけでなく、茨木市民だったら私立の学校に通っている子どもでも利用ができるところなんだなということも知りましたし、そういう意味では、教育センターのホームページなども通じて、幅広く周知していただくこと、それで学校で不登校傾向にある子どもも含めて、手が行き届いていないという状態にはならないように、きちんと全ての、そういった対象となる全ての子どもには
どちらの方向に目指すのかということでございますけども、基本的に地域福祉計画と地域福祉活動計画というのを社協の計画と一体的につくってきたということでございますし、やはり市の政策というか、茨木市民のためにどういう地域福祉がいいのかという施策を考えていくのは、両方であるのかなというふうに考えております。
次に、さくらまつり実施事業につきましては、令和３年度末から令和４年度当初に予定しております茨木市民さくらまつりに要する経費の限度額を定めるものでございます。 続きまして、公園等整備事業につきましては、水銀ランプの製造終了に伴い、公園などの照明をＬＥＤ化に進める事業につきまして、事業期間が翌年度以降に及ぶため、期間及び限度額を定めるものでございます。
仕組みがあるうちは、きちんと向き合って、財源確保して、積極的な施策を打ち出して、今、茨木市に住んでいただいている市民の皆様の住民満足度、これを向上させて、都市間競争を勝ち抜いて選ばれるまちになる、結果、これが将来の茨木市民のためになる、このような観点から質問をさせていただきます。 まず、２０２０年度の寄附受入件数、金額、寄附金業務に要した経費、人気の品トップ５をお示しください。
茨木市内に、今、民間保育園さんも含めて２３か所、市民の方の運営は２１か所にも広げていただいて、今回、予算づけしていただいて、さらに広がって、本当にもう茨木市民の皆様、すばらしいなと考えているんですが、市民の方が運営されているつどいの広場は４００万円から１，０００万円の予算、補助金で、家賃、人件費、事業費、広場事業と一時預かり事業をして、さらに、地域での雇用を生み、つながりを生んで、地域福祉の担い手となっていただいております
茨木市民の自宅療養者の方々は、この間、どれほどの心労で過ごされてきたのでしょうか。１２号専決の施策検討過程以前において、感染者等へのニーズに応じた支援について、市民に一番身近な行政の茨木市として、庁内でどのような議論や検討がなされてきたのか、お答えください。 市として何かできることはないかと、保健所等に一度でも市内自宅療養者等の情報提供を求めたことがあったのか、お聞かせください。
また、利用者の３分の１が茨木市民であるとされ、茨木市の医療体制としても欠かすことができない病院と考えますが、市長の認識についての答弁、さらには、高槻赤十字病院は統廃合計画から外すよう、市長として強く求めるべきだと考えますが、答弁を求めます。
特に最終的に何人にとかいった、そういった形での目標ということは、現時点では特にないんですけども、当然、人口の割合、茨木市民全体の割合でいうと、まだかなり少ないのかなという印象はございます。
平成２０年に起きましたリーマンショックの影響を受け、企業の資金繰りが悪化し、倒産する企業が増加するなど、雇用をめぐる状況が非常に厳しいものとなったことから、平成２１年に、失業中の茨木市民を正規労働者として雇用した事業主に対し、奨励金を交付することによって、茨木市民の安定就労を図ることを目的として、正規雇用促進奨励金を設置いたしました。
○畑中委員 そういう中でですね、今回、特に高槻赤十字病院について、お聞きするんですけれども、高槻赤十字病院の患者の方のうちで、茨木市民の割合についてどのぐらいおられるのかということを、もし把握しておられたら、お聞かせいただきたいと思います。
次に、茨木市民の感染者のうち、重症とされる感染者の人数、死亡者の人数、９月時点においては府内１０番目の感染者数であったが、その後の感染者拡大に伴い、１１月末には８番目と上昇、この上昇はいかがなものやと思ってますけども、市はその要因をどのように考えておられるか、まずは答弁していただきたいと思います。 ○友次議長 北川健康福祉部長。
うんですけども、２０４０年、自分、おらんから知らんわとか思ってはる人はいないと思いますけども、今の間に、いつまでに、どこの部分をどれだけの無駄をなくして、どれだけの財源を生むのか、今ある公共施設を民営化をして、どれだけ税収として納めていただこうかという、どんなふうに稼いでいくか、出る部分、入りと出のバランスをスピード感を持ってやっていただきたいのと、これからの少子化、労働人口減少、超高齢化の厳しい時代でも、茨木市民
○畑中委員 これについても、茨木市民１人当たりで見ても、茨木市は北摂第７位で１３万８，３２３円というのが市会議員団の試算であります。 やっぱり、２８万市民の茨木市の基準財政需要額がなぜ低いのか、詳しい分析を求めるものであります。 次に、２０１９年度の臨時財政対策債の可能額と発行額の状況は、北摂各市でまちまちですが、吹田市と摂津市は発行額がゼロとなっています。
また、広域利用につきましては、現在は電子図書は茨木市のみということで、北摂他市ではまだ実施をされておられない状況で、茨木市民のみが利用できるということですけれども、今後につきましては、他市の状況を見ながら、またできるところは拡充いただきたいと思います。
そこで、伺いますけれども、防災訓練は南海トラフ、北大阪地震、台風とか新型コロナウイルス等を想定されておりますが、実際には災害発生時のここの健康福祉部の役割について、どのような役割を担って、茨木市民の命と安心を守るか、安全を守るか、そういう意味でこの質問をしたわけです。よろしくお願いします。 ○北川健康福祉部長 部全体にかかわることですので、私のほうから答弁申し上げます。