茨木市議会 2020-12-09 令和 2年民生常任委員会（12月 9日）
１２月８日時点における茨木保健所管内の診療検査医療機関は４８医療機関となっており、府からは、順次ふやす予定と伺っております。 また、府内の重症病床の使用率は、本日現在でございますけども、確保している２０６床の使用率は７０％を超えている状況となっております。府は、大阪急性期・総合医療センターの敷地内に、大阪コロナ重症センターを新設し、１２月１５日から一部の運用を開始する予定とされております。
１２月８日時点における茨木保健所管内の診療検査医療機関は４８医療機関となっており、府からは、順次ふやす予定と伺っております。 また、府内の重症病床の使用率は、本日現在でございますけども、確保している２０６床の使用率は７０％を超えている状況となっております。府は、大阪急性期・総合医療センターの敷地内に、大阪コロナ重症センターを新設し、１２月１５日から一部の運用を開始する予定とされております。
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 市内のＰＣＲ検査体制及び実績についてでございますが、大阪府では、発熱等の症状のある方は、かかりつけ医など地域で身近な医療機関へ電話相談の後、診療検査医療機関で検査、受診できるよう、体制を整備されておりまして、茨木保健所管内におきましては、４８の医療機関が指定されております。
次に、茨木市のＰＣＲ検査センター受診の前提となるかかりつけ医さんや、また、大阪府が今後進めていく新型コロナウイルス対策会議でしたかね、でおっしゃっていた茨木保健所管内の４８の医療機関名は、問い合わせの増加や、他の患者様が受診を控えられるなど、これを公表してしまうと、医療提供体制への影響が大きいということで、今のところ、公表されていないということになってると思います。
課題に対して、茨木市障害者地域自立支援協議会の取り組みとして、茨木保健所管内精神科病院連絡会に参画し、精神障害者の地域移行の状況や課題の共有を図っております。また、入所施設や精神科病院を訪問し、地域移行の取り組みを啓発するなどの活動も行っております。 ○桂議長 泉消防長。
大阪府の助成を受けた茨木市民の利用件数につきましてですが、茨木保健所管内の合計ですが、本市、摂津市、島本町の合計で、平成２５年度６１１件、平成２６年度６５７件となっております。 ○畑中委員 管内ということで、茨木市だけの市民の方のというのは、ちょっと難しいということですね。 わかりました。
平成２４年度の茨木保健所管内における特定不妊治療助成の申請件数は５６６件であります。厚生労働省研究班によりますと、母の年齢が高いほど妊娠しにくくなる傾向があり、不妊治療で赤ちゃんを授かる割合は、３２歳までは２０％でほぼ横ばいですが、３６歳ごろから急に下がり、４０歳では８％となっております。
これは前項で申しあげましたガイドライン策定も含めてお答えいただいても結構かと思いますが、ここでも大阪府の統計によりますと、昨年４月から７月、４か月間ですけれども、犬・猫の引き取り件数は、犬につきましては、茨木保健所管内で計６頭、うち所有者不明が１頭で、あとは、もう所有者から持ってこられている、かわいそうなワンちゃんですが、猫については茨木市で６６匹、うち所有者不明は６０匹ということであります。
次に、不妊の補助について、お尋ねであったと思いますけれども、大阪府のほうで不妊治療に対する補助を実施しておりまして、その申請数しか市のほうでは把握しておりませんが、これの実績を申しあげますと、平成１８年度で１，２７８人、１９年度で２，４４５人、茨木保健所管内では、平成１８年度が１１２人、１９年度が２４１人、平成２０年度が２９２人と聞いております。
平成１６年度で９５９人、うち茨木保健所管内が７６人です。次に、平成１７年度では１，１０６人、うち茨木保健所管内で１０９人、茨木保健所管内は、本市と摂津市、島本町でございます。 次に、２点目の食育ボランティアに係る市の窓口についてでございます。 従来から食育につきましては、学校や保育所においての活動及び保健医療課で生活習慣病一次予防の一環としての活動等、各課で取り組んでいるところであります。