泉大津市議会 2022-03-17 03月17日－04号
学校教育では、モデル校を選定して英語授業を導入するイマージョン教育については、公教育の学びの機会均等と公平性の観点からも慎重に行うべきであることを指摘するとともに、市長の肝煎り施策であるあしゆびプロジェクト事業に関しては、６所管にわたって1,９００万7,０００円が予算化されています。
学校教育では、モデル校を選定して英語授業を導入するイマージョン教育については、公教育の学びの機会均等と公平性の観点からも慎重に行うべきであることを指摘するとともに、市長の肝煎り施策であるあしゆびプロジェクト事業に関しては、６所管にわたって1,９００万7,０００円が予算化されています。
次に、小学校英語専科指導加配教員の配置ですが、小学校３年生から６年生の全クラスの英語授業を担当する加配で、加配教員１人当たり２４コマの授業を担当することを基本として、府から配当された教員定数の範囲内で希望する学校に配置しています。今年度の配置校は、豊川南小、彩都の丘学園に１人ずつと西南小と南小学校、豊川北小学校と東小学校はそれぞれ１人の教員が２校を兼務することとして、合計４人を配置しています。
ことしから小学校高学年は英語授業が必須となったんじゃなかったですか。 ◎楠田 学校教育推進室次長 そのとおりでございます。小学校から英語が教科化となっております。
これは７年間、８年間連続同じことを上げてはる分の一つなんですけれども、それの平成３１年度の目標というところの「②中学校１年生の英語授業における教員の英語での発話率７５％」という目標を上げてはるんです。これ普通に考えたら、先生が英語で授業をしはる、授業時間数の７５％を英語でしゃべりはるんです。５０分授業やったら何分になるんですか。
教員の資質・能力の向上につきましては、情報モラル研修や英語授業力向上研修など、民間企業から講師を招聘し、研さんを積んでいるところでございまして、今後とも、研修内容や研修方法につきましては、民間企業との連携も視野に研究してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 市民生活部長。
小学校の英語授業がどのように変わるのでしょうか。授業、体制等の具体的な取り組み内容について、また国際都市宣言をした泉佐野市として、今後の英語教育への取り組みについてお尋ねします。 10．末広公園及び周辺道路の整備事業について、(1)公園整備事業計画について、(2)周辺道路整備計画について。
質問３の小学校の英語教育についてですが、先日、泉南市では、英語授業のＡＬＴとしてＪＥＴプログラム、英語で言えばジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラムを活用し、全ての小中学校に１名から３名のネーティブスピーカーを配置し、全市では２７名を配員するとの報道がありました。
質問３の小学校の英語教育についてですが、先日、泉南市では、英語授業のＡＬＴとしてＪＥＴプログラム、英語で言えばジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラムを活用し、全ての小中学校に１名から３名のネーティブスピーカーを配置し、全市では２７名を配員するとの報道がありました。
具体的には、民生費では待機児童解消、児童虐待防止、子ども成長見守りシステムの運用による児童・生徒への支援、病児・病後児保育事業を開始されたこと、教育費ではＩＣＴを活用した教育の推進、学童保育などの放課後４事業の直営による実施、彩都の丘学園と、とどろみの森学園の増改築、教職員の働き方改革、外国人英語指導助手の増員による英語授業の充実にしっかり取り組んでいる。
英語授業が出てくるんです。僕は正直に言って、これは余り賛成じゃないんです。あとプログラミングか、いろいろとどんどん新しいことをやっていかないといけない。どこか、私は強迫観念的な部分もあるかと思います。それを全部オンしていって、学校の先生が大変だったら、当然、そこで育つ子どもたちもあっぷあっぷしてくるんです。どれだけ本当についていけるんだという問題提起も、これまでもあったと思います。
２年間の移行期間で実施した英語授業より、さらに英語の授業が増加しますが、来年度のスタートに向け、八尾市として、どのような準備がなされているか、お聞かせください。 また、多忙をきわめる教職員が円滑にすることができるものなのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（奥田信宏） 市長の答弁を求めます。 市長。
その毎日の英語授業を支えているのが外国語指導助手、ＡＬＴの存在です。本市のＡＬＴの歴史をひも解いてみると、平成７年にニュージーランド・ハット市と国際協力都市提携を結んだのをきっかけに、ハット市から２名招聘したのが始まりです。当時は英語指導助手、ＡＥＴと呼ばれていました。 その後、平成１０年度には、他市よりもいち早く市内公立中学校に１名ずつ配置し、英語教諭とチームティーチングの授業を行ってきました。
○（藤田教育センター主幹） 中学校の英語授業における目標についてですが、新学習指導要領の目標に、言語活動を通してコミュニケーションを図る資質・能力を育成することが掲げられております。 また、英語で授業を行うことを基本とすると示されており、それをもとに設定をしております。 小学校の目標についてですが、全国学力・学習状況調査の児童質問紙での質問項目をもとに設定をしております。
もうこれは小学校の英語授業は、先生の支援が大変重要だと考えております。来年度、平成３１年度はＡＥＴさんの人数はどれぐらいになるんでしょうか。 ○大谷 委員長 宮田教育政策室課長。 ◎宮田 教育政策室課長 ＡＥＴにつきましては、中学校に配置をしております。中学校に日常はおりますけれども、各小学校へ週に１日、基本的には出かけて、小学校の教員と一緒に外国語活動の支援をしております。
これらにより、教員の負担がふえているのではないか、また、本市では、2020年を待たずに英語授業の早期導入を図っていますが、その勤務時間に対する影響についてお聞かせください。 ５つ目は、夏休みの短縮が中学校において行われておりますが、小学校は来年度から行われようとしています。
そういうことを思いますと今のこれから学ぼうとする小学生の子どもたちに、ぜひそうした興味関心を持ってちょっと勉強してみたいな、単語覚えてみようかなと思うような工夫をしていただいて、この小学校から始まる英語授業にとって門真市はこれはよかったと言えるような、皆さんの努力で子どもたちに英語の力をつけていってあげてほしい。 これからますますグローバルな社会になっていきます。
中学校では３学年とも現行と同じ週４時間の英語授業が行われるんですけれども、やはりそこで求められる学習内容というのは、少しレベルアップするのかなというふうに考えております。 これに伴ってといいますか、国の学力・学習状況調査でも若干の変化が、もう来年度からございます。
数カ月前に、国が実施する英語教育実施状況調査において、英検３級相当以上の英語力を有する中学３年生の割合が７０.８％という全国平均を大きく上回る結果となったことが報道提供され、外国人指導助手ＡＬＴの増員や英語授業の拡大等、これまでの取り組みが成果としてあらわれた結果だと思いますし、何よりも英語が楽しいと感じている小学生が８割以上、中学生が７割以上というのはすばらしい成果だと感じています。
148 ◯市長（竹中勇人君） 小・中学校の英語教育の現状でございますけれども、御指摘のとおり平成32年から新学習指導要領では、小学校の３・４年生で週１時間、５・６年生で週２時間の英語授業が行われるということでございます。 それに先立つ移行期間として、本年度から英語、外国語の活動を小学校の３・４年生で15時間、年間ですね。
箕面市では、平成２７年度から英語授業に力を入れ、小学１、２年生は週５回の１５分モジュール学習を実施し、小学３年から６年生は週１回、４５分授業と週４回の１５分モジュール学習をしております。本年度から、小学１、２年生においても週１回の４５分授業を開始しました。中学生においても週１回の英語コミュニケーション科を設置しております。 箕面市では、４８人のＡＬＴの方が勤務しております。