八尾市議会 2022-03-23 令和 ４年 ３月定例会本会議−03月23日-07号
例えば、ＮＥＴ、英語講師の常時配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、特別は位置を予定しているということです。小規模特認校は全市から入学可能なので、不平等ではないと答弁がありましたが、子どもにとっていいものであれば、全ての公立学校で実施することが、公教育の在り方ではないでしょうか。同時に、令和５年から選ばれない学校競争を作る。隣接中学校選択制も示されています。
例えば、ＮＥＴ、英語講師の常時配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、特別は位置を予定しているということです。小規模特認校は全市から入学可能なので、不平等ではないと答弁がありましたが、子どもにとっていいものであれば、全ての公立学校で実施することが、公教育の在り方ではないでしょうか。同時に、令和５年から選ばれない学校競争を作る。隣接中学校選択制も示されています。
まず、反対討論といたしましては、予算審査において、モデル校を選定して英語教育を導入するイマージョン教育やあしゆびプロジェクト、本市の脱炭素社会に向けた取組等について意見を述べて要望した。 一般会計について、中学校施設整備事業等の投資的経費の主な財源が依存財源である起債の発行で賄われており、今後の実質公債費比率の上昇が懸念される。
次に、予算説明書３８７ページの１５．英語教育推進事業経費ですが、今年度も来年度と同様に、経費内訳に委託料が１,８０６万円計上されていますが、この委託料、今年度実施の英語外部検定試験に代わる１人１台のタブレット端末のアプリに係るものだと伺っています。
２点目、英語教育、幼児教育、ＩＣＴ教育に関してです。 いち早く取り入れた小学校、義務教育学校の前期課程での英語専科教員の配置は、専門性の高い教科担任制のよい実践例かと思います。その成果と課題、他教科への取組についてお聞かせください。 幼児教育・保育の無償化により保護者のニーズも多様化しておりますが、その課題と今後の方向性について伺います。
私は、これまで、文部科学省初等中等教育局におきまして、教職員定数改善計画の策定や英語専科加配定数の導入など、教育環境の整備に携わってまいりました。また、令和２年度からは、箕面市教育委員会事務局におきまして、コロナ禍の学校教育、子育て、生涯学習などの実務的な課題の解決に取り組んでまいりました。
その規模感と科目数が、なかなか分からなかったのですが、教科数は、もともと数学、英語２教科分しかなかったと。全校で配備する予定だったのが７校分になったと、今の説明はそういうことでいいのですか。確認です。 ○委員長（阪本忠明） 田頭参事。
また、もし外部の人材を活用するのなら、英語指導助手のＪＴＥやＮＥＴと同じように、直接雇用が原則と考えます。 子どもたちの命を守ることや偽装請負などの問題も考慮すると、民間委託ではなく、直接雇用の職員が水泳授業を行うべきと考えますが、見解を伺います。 また、学校のプールは、災害時に避難所を開設した際の貯水機能として必要と考えます。
英語教育については、タブレット端末を活用した海外交流に加え、関西外国語大学との連携による留学生等との交流などにより、子どもたちが体験的に学ぶ機会を充実させ、英語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、学習アプリの導入による個別最適な学習を進めます。 子どもの読書活動を推進するため、第４次子ども読書活動推進計画に基づき、地域、学校、図書館の読書環境の充実を図ります。
ＩＣＴ教育やプログラミング教育、英語教育に加えて、コロナ禍によりオンライン授業まで求められるなど、教員を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。 教員を目指す多くの学生からも、ワーク・ライフ・バランスの維持が難しい大変な仕事であると、そのように認知されていると伺っております。社会全体が学校の先生を守らなければならない、そういう状況だと私は考えております。 全ての仕事は尊いものでございます。
学校園教育につきましては、教育の充実に向けた令和４年度の柱として、引き続き、英語教育、幼児教育、ＩＣＴ教育の３つを掲げております。
環境白書や第３次環境基本計画等、最近環境部が発行する冊子のタイトルは英語表記となっています。もちろん下部には日本語で書かれていますが、これは逆じゃないかなと思うんです。 昨年の環境部長の御答弁では総合計画の冊子に合わせて統一感を持たせた、思い切ってやったというふうにおっしゃっておられました。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 本市では、英語や中国語、韓国語でもハザードマップを作成しており、評価できますが、特性に応じた障がい者向けのハザードマップの作成について、現状をお示しください。 ○池渕佐知子副議長 危機管理監。
令和４年度につきましては、全ての小学校の５・６年生の外国語科、中学校の英語科において、また、全ての小中学校の音楽、家庭科等の実技教科の中から１教科において、学習者用デジタル教科書を導入する予定でございます。
保護者からのニーズが高いのは、英語、外国語教育、キャリア教育などと考えられ、その他にもいろいろなメニューが考えられますが、特色ある教育の実施によって、具体的にスポーツ能力や学力の向上につなげる意図や目標が行政側にあるのか。学校を選ぼうとする保護者が最も気にするとともに、訴求力が求められる部分です。
また、英語教育の質的向上、児童の意識及び英語活用力の向上を図るため、小学校１校をモデル校とし、英語を母国語とする外国人を配置し、児童が英語科以外においても英語によるコミュニケーションの機会を持ち、使用できるようにイマージョン教育を導入します。
本市の各小学校においては国や府、市の加配等を活用しまして、理科や音楽、家庭科、英語などにおいて、教科担任制のほうを実施しているところでございます。
八尾市の英語指導助手派遣業務ということで上がっているんですが、令和３年度から令和４年度と、これが１年分の債務負担行為になっていると思うんです。以前は、３年ごとの債務負担だったと思うんですが、変更された理由を教えてください。 ○委員長（阪本忠明） 黒井課長。 ◎学校教育推進課長（黒井健之） お答えいたします。
だから、手話を言語とされている方にとって、文章というのは、英語を読んでいるような感じなのです。だから、英語読むには私たちだってそうです。その環境によって、英語をすらすらと読める人もおるし、環境によっては、英語を読みづらい人もいていると。そういう状況やと。
（浜地議員－文教病院委員長－登壇） ◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 議案第70号、令和２年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、国際化社会の進展に対応する教育の一環として、本市の市立学校園ではこれまで英語教育推進事業に注力してきた。本事業の取組状況及びその成果について問う。
この新しい学校づくりには、グローバル社会に生きる力を育てる夢のある英語教育を行う学校として、関西外国語大学と連携した取組を推進と示されており、そこで、私は、本年６月の定例月議会の一般質問において、新しい学校について、この観点から質問させていただき、教育委員会からは、「関西外国語大学との連携した取組や海外の小学校との交流などを通じて特色ある英語教育を行うなど、新しい学校にふさわしい取組を行いたい」と御答弁