茨木市議会 2005-03-09 平成17年第2回定例会（第5日 3月 9日）
複数の教科が選択でき、英語が人気で、４教科学ぶ意欲的な人もあり、毎年、平均６人以上が受講し、最高齢は８０歳、聴講生からは、「学習と同時に子どもたちと交流でき楽しい」と好評で、教育委員会の方も「教員にも大人が加わることで授業に緊張感が出てきた」と言われております。
複数の教科が選択でき、英語が人気で、４教科学ぶ意欲的な人もあり、毎年、平均６人以上が受講し、最高齢は８０歳、聴講生からは、「学習と同時に子どもたちと交流でき楽しい」と好評で、教育委員会の方も「教員にも大人が加わることで授業に緊張感が出てきた」と言われております。
特に学校教育におきましては、来年度、情報教育の一層の推進を図るとともに、英語指導助手、いわゆるＡＥＴの継続配置を進めてまいります。 情報教育につきましては、小学校に校内ＬＡＮ端末コンピュータの整備を予定しております。
金がないから勉強できない、時間がないから英語ができないという言いわけばかりして甘ったれている自分に対しての戒めの言葉であります。自分自身に対して、大した努力もせず愚痴ばかり言うなと叱咤している姿が目に見えそうでございます。今回私自身の心構えといたしまして、この言葉を施政方針に入れさせていただいた次第であります。
また、現場におけます災害時の避難所といいますこういう看板を、英語、韓国語、中国語もつけ加えまして看板を設置しておるところであります。 また、一方、備蓄倉庫の件でございますが、今、４カ所備蓄倉庫を設置しております。これは吉川中学校、光風台小学校、東ときわ台小学校、高山小学校、この４カ所に倉庫を設置しております。
最後に、人材の育成についてですけれども、例えば、仕事というのは英語ではジョブと、こうなるわけですけれども、今回、よく構造改革の指針の中でも使っておられますけれども、仕事をやるとか、そういったフレーズがあるわけですけれども、私は、今後、やっぱり前にも申し上げましたように、私も含めてですが、皆さん方は公僕という言い方がいいのか悪いのかわかりませんけれども、仕事ではないと思うんです。
小学校の英語教育においては、情報化、国際化など、社会の変化が急速に進む中、様々な国の文化に興味を持てるような国際理解教育を進めていきます。 また、児童・生徒をめぐる昨今の状況は、少年犯罪の増加など、様々な問題が発生しております。本町においては、不登校の児童・生徒が急増し、学校は、家庭訪問等を実施していますが、現状は大変厳しいものがあります。
次に、研究指定校の内容についてでございますが、本年度は、ＩＴ教育の推進、道徳教育、健康・体力づくり、小学校英語活動の４つの課題について、５校を研究学校として指定をする予定になっております。研究指定校の決定に当たりましては、研究概要を示し、意欲的に取り組もうとする学校の中から、１校ないし２校を指定しております。
第５に「人間・教育」の分野、「にんげんを育む やさしさのあるまち」についてでありますが、「教育」は明日の池田市を担う子どもたちの育成であり、本市の将来を創ることそのものであるとの認識のもと、昨年度から「教育のまち池田」特区として、「英語活動」や「科学・情報の時間」、低学年の35人学級編制といった特色ある教育の推進を図っており、本年度も引き続き取り組んでまいります。
調査結果につきましては、小、中学校の国語、中学校の数学、英語ともに、おおむね良好な結果で、特に英語におきましては、全国値と比べてもよい結果となっております。一方、小学校算数につきましては、応用力にやや課題の残る結果となっており、今後の指導の改善に生かしてまいりたいと存じます。 調査結果の分析につきましては、保護者に公開するよう努め、また、ホームページにも掲載してまいります。
特色ある教育の小中一環の英語教育については、どこで実施をされ、また、今後についても拡充をしていかれるのでしょうか。 また、懇話会の設置をということですが、その設置目的と教育を巡る諸課題についても、あわせてお聞かせください。
次に、研究指定校制度の拡充についてでございますが、小学校における英語活動等、幾つかの教育課題について、意欲的に研究実践を進めようとする学校の中から指定しております。指定を受けた学校は、自校が作成した研究計画に基づき研究実践を進め、公開授業、あるいは研究発表会の実施等によりまして市内各学校に公表して、その成果を広めていただいております。
しからば、今回のこの補正案の概要をいただいているけれども、これの議員報酬、期末手当、その他の減額分ということで、この議員報酬と期末手当の減額だけれども、この減額分というのが特別職分、一般職分、教職員分、英語指導報酬、学校校務員報酬、これは、内訳はこういうことでよろしいね。返事だけ。 ◎（左古財政課長） そのとおりである。
基礎学習の一環として、小学生に英語教育の必修を訴えてまいりましたが、今や各地で基礎学力の一助として導入されております学習指導要領の枠にとらわれない教育が可能になる構造改革特区を申請し、英語科や中国語科を小学校に新設できる国際理解教育推進特区の認定を受け、教育効果を上げており、全国で実に約４０校にのぼる実践校となっています。
また、外国人英語指導助手を全ての公立中学校に年間を通して配置し、英語教育の充実を図ってまいります。 さらに、子どもの読書活動を推進するため、「学校図書館ボランティア活用モデル校事業」を実施し、学校図書館の活性化を図ります。
◆（笹谷委員） 補正予算についてということで１点お尋ねしたいけれども、英語指導助手経費ということで、英語指導助手の報酬、費用弁償ということでどこか補正の数字も出ているが、この理由等について詳しく御説明いただけないか。 ◎（田中学校教育推進室次長） ＡＥＴに係る補正予算減額であるけれども、総額として５２１万、そのうち報酬額が２２４万円、旅費が２９７万円となっている。
次に、整理番号72番、項２小学校費 目１学校管理費、小学校英語指導事業についてのお尋ねでございます。 学習指導要領では、小学校の総合的な学習の時間に、国際理解に関する学習の一環として、英会話等を体験させることが例示をされております。
中学校においては、国際社会に対応したコミュニケーション能力の育成を目指し、使える英語を身につけるための英語教育を推進してまいります。 これらの取り組みを通じて、児童生徒の個性を伸ばし、個に応じた学習の充実とすべての子どもの確かな学力の定着に努めてまいります。 ２点目は、学校・園２学期制への取り組みについてであります。
また、ホームページのリニューアルや英語や中国語の翻訳版サイトの整備も進め、加入者の取引の拡大を図る支援をしているところでございます。
している理由について………………………………………… ８６ 教育に係る施設維持補修予算が減少している理由について………………… ８６ 学校園の施設維持補修予算の状況について…………………………………… ８６ 公立幼稚園の廃園により生まれた財源の行方について……………………… ８７ 公立幼稚園の廃園により生まれた財源の教育予算への反映について要望… ８７ 小中一貫英語教育研究
特色ある教育への取り組みとして、英語教育の小中一貫モデル事業を実施します。また、ボランティア活動などの体験型学習や、社会人の豊富な経験と知識を生かした授業を通して子どもたちの個性や才能をはぐくむとともに、環境教育や福祉教育、防災教育を通して社会の一員としての自覚を身に付ける教育を推進します。