阪南市議会 2010-03-01 03月01日-01号
また、国際化時代への対応につきましては、各小・中学校へ外国青年英語指導助手(ALT)を配置しておりますが、平成23年度から本格的に導入される小学校外国語活動へ対応するため、「外国青年英語指導助手活用事業」として昨年度から配置を1名から2名に増員しております。
また、国際化時代への対応につきましては、各小・中学校へ外国青年英語指導助手(ALT)を配置しておりますが、平成23年度から本格的に導入される小学校外国語活動へ対応するため、「外国青年英語指導助手活用事業」として昨年度から配置を1名から2名に増員しております。
次に、これは前回の議会でも私がちょっと質問させていただきました外国人の英語指導助手派遣事業の件でありますが、この中でALTという横文字、何かよくわからないんだけれども、これは一体何の頭文字なんでしょうか。 ◎次長兼教育指導課長(細越浩嗣君) 議員のご質問につきまして、ALTというのはアシスタント・ランゲージ・ティーチャーという、いわゆる言語の先生のアシスタント、助手という意味でございます。
また、中学校での英語教育の充実のためにネイティブスピーカーを配置するとともに、市内全小学校においても、英語活動を推進するほか、子供の学ぶ意欲の向上を目指してICTの活用を推進するなど、本市の児童・生徒の学力向上を図ってまいります。
………………………143 積極的な市政運営と長期財政の見通しとの均衡を保持する方策につい て1) 行政に対する市民の協力によるまちへの愛着の醸成について2) 人を育む教育都市を実現するための教育方針について3) 教育委員会と市内大学とが連携した取り組みの実施状況について4) 市立小・中学校の連携に係る取り組みの在り方について5) 本市における英語教育
先日、英語の活動の中で英語教育を絵と文字と音声と瞬時に電子黒板を使ってゲーム感覚で使ってるというような事例もございます。
先日、英語の活動の中で英語教育を絵と文字と音声と瞬時に電子黒板を使ってゲーム感覚で使ってるというような事例もございます。
具体的な方向性でございますが、現在検討中なのですけども、市立小中学校の児童・生徒を実施対象として、大学生、大学院生、地域人材、塾講師などを指導者として、小学校では算数を、中学校では数学、英語を中心といたしまして、各教科大体年間45回程度の実施を考えている、そういうところです。実施時期につきましては、来年度の中でなるべく早くというふうに考えております。以上でございます。
それを市長の公約いうたら英語で何言うの。 ( 「マニフェスト」の声あり ) ◆浅川 委員 あ、マニフェスト。これに書いてあるわ。徹底的な行財政運営、行革をして、この東大阪市をやっていくねんと。あのマニフェストの全部ひっくるめて要約したらそういうことや。これ、行政管理部かな。
式辞とか何やかんやで英語やら、もうそれは韓国語やら中国語やら何やかんやいう授業してはるやん。国旗国歌に対する授業あれへんやん。英語もいろいろなことやってはるの、それ構へんが、根本が抜けているやんか。これ来年度の予算で予算化したらどうや、調査するお金をつけたら。反映せなあかんのやろ。昼から出ますか、今の質問事項。 ○江田 委員長 教育長、次長、室長、その辺は出ますか、昼から、昼休みで。
いわゆる35人学級編成のみに充てていくということにつきましては、加配をいただいておるその加配の趣旨と外れてくる部分もあるのかなというふうに考えておりますし、これは国語、数学、理科、英語、こういった主要教科で分割指導等を行いながら、きめ細かな指導を進めてくださいよと、この趣旨がございますので、あくまでもこの趣旨に沿った活用をしてまいらなければいけないというふうに考えております。以上でございます。
ちなみに、北河内7市の中で外国語ページがあるのは、枚方市は英語、寝屋川市は英語、中国語、韓国語。あとはございませんね。大きな町、政令都市に行きますと、大阪市では、6カ国語に翻訳してホームページに載せているというデータを広報課からいただきました。
いわゆる英語で言ったらスタディーであって、サイエンスではないわけです。でも、やはりいろんな住民のすべてのことを含んだものが地域分権だというふうにも思いますので、ぜひこの地域分権論から、倉田市長には地域分権学というものをぜひ世に問うていただけないかなという、できましたらちょっとご見解をお願いいたします。以上です。 ○吉本光夫議長 倉田市長。
次に、生活保護をはじめとする社会保障制度の周知と対応についてですが、市ホームページに英語版の箕面生活ガイドブックを掲載するなど、既に関係各課において多言語による対応を図っています。 次に、箕面市国際交流協会の役割についてですが、財団の持つフットワークと専門性を活用し、市民主体の国際化活動が促進できる組織であると認識しています。
寝屋川市は平成17年度、内閣府の寝屋川市小中学校英語教育特区の許可を受け、平成20年度からは文科省の指定により寝屋川市小中学校英語教育特別推進地域として英語教育に力を入れているということでした。こういう資料をいただいてきたんですけども、「心が響く、心が育つ」と書いてありまして、国際コミュニケーション科という形で小学校においても中学校においてもかなり力を入れているようでした。
続いて、第10款教育費、第1項教育総務費におきまして、教育振興事業(小中学校)に関して、 ο特色ある学校・幼稚園づくり交付金の活用状況及び成果なり各校の取り組み状況 ο特色ある学校づくり発表会のあり方並びに保護者・地域向け広報のあり方 などについて、また、外国人英語指導助手配置事業に関して、 ο外国人英語指導助手の採用形態と派遣の場合の問題点 などについて、さらに、小中一貫教育カリキュラム開発事業に
確かに子供同士、現在どこかの外国の学校と提携が今のところなされてないですけれども、今後できればそういった形も視野に入れて、新しい学校は例えばもう幼小中高と一貫した外国語、英語も能勢に来たらば英語も中国語もフランス語もぺらぺらになっとるぜと、10数年やったら、そらなるわなと。
英語、中国語、スペイン語など17言語、登録者は述べ185名となっております。活動件数といたしましては、平成20年度実績で医療・保健にかかわる通訳は120件、学校・教育にかかわる通訳が68件、国際交流イベントなどにかかわる通訳が22件など、248件の派遣を行い、述べ294名のボランティアの通訳者を派遣いたしました。
『英語ノート』は、体験的な活動を通じて、子どもたちが英語に慣れ親しむことができるように、身近なイラストや写真が中心で、今年度から全国小学校5・6年生の児童に、国からの無償配布となりました。この『英語ノート』もお借りしてきまして、(資料を示す)このように5年生、6年生にこういう形で無償で配布されているということでございます。
提言4、堺モデルのキャリア教育、環境教育、英語教育などを進める。提言5、「学力向上プラン」の実現に向け、学校のチーム力を発揮する。提言6、教師力の向上につながる堺独自の養成・採用・研修システムを構築する。提言7、ICTを活用し、「わかる授業」を実現するとなっております。以上でございます。