大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
大都市の高齢化率は、府全体より０．３％の値ではありますが、これまで取り組んできた若年世帯の呼び込み施策が結果として表れていると実感します。 最後に、２０２０年の公明党議員団の公約でありました。今回第９期の介護保険料の初の減額についても、介護予防に力を入れてきた結果が、努力が成果として、準備金の積み上げができ、実現できたことであります。介護保険準備基金の適正な運用が重要であります。
大都市の高齢化率は、府全体より０．３％の値ではありますが、これまで取り組んできた若年世帯の呼び込み施策が結果として表れていると実感します。 最後に、２０２０年の公明党議員団の公約でありました。今回第９期の介護保険料の初の減額についても、介護予防に力を入れてきた結果が、努力が成果として、準備金の積み上げができ、実現できたことであります。介護保険準備基金の適正な運用が重要であります。
新婚子育て世帯枠により入居された若年世帯が自治会に加入され、コミュニティが活性化した等、自治会様からの評価も頂戴しているところでございます。 ○北村哲夫 議長 ２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員） そうですね、市外在住の方の申込みがあると、やはり人口流入になるのでうれしいのかなと思いましたけど、１点、大東深野住宅が応募がないということに関しましてちょっと残念な気もいたします。
第8款土木費第2項道路橋梁費における270万円の追加補正は、市道脇浜二色線道路工事に係る設計委託料を追加するものであり、第5項都市計画費における650万円の追加補正は、若年世帯等定住促進住宅総合事業における補助金を追加するものであり、第6項住宅費における1,323万5,000円の追加補正は、土地売却に伴う市営住宅基金積立金を追加するものであります。
本制度では、若年世帯や子育て世帯の転入・定住を促進することで、若い世代の転入促進や地域社会の活性化を目指し取り組んでおります。昨年度の実績としましては、１２３世帯の申請があり、半数の６１世帯は市外からの転入となっております。
市政運営方針の中で、若年世帯を対象とした定住促進住宅取得助成制度を一部見直し、空き家バンク登録の物件を取得する際の費用を助成してまいりますとあります。また、空き家バンク登録者に対し、家財道具の処分費用の一部を支援する制度を創設し、空き家の有効活用を促進してまいりますとあります。 そこで、まず第1に、現在の空き家バンクの登録数などの実績はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
結婚新生活支援事業の人口誘導の効果について聞かせていただきましたが、しかしながら、この事業が必ずしも効果的に若年世帯を呼び込んでいるとは思えません。この事業による結婚支援も大切だと思いますが、先ほど申し上げた「子育て世帯に選ばれるまち」を本気で目指すのであれば、さまざまな施策がある中で、より選択と集中の視点を持って、効果的な子育て支援策を重点的に進めるべきだと考えますが、見解を求めます。
次に、空き家対策についてでありますが、若年世帯を対象として、市外からの転入者向けの空き家取得・リフォーム費用及び市内の親世帯との同居のためのリフォーム費用に対する補助制度の創設を考えております。これら補助制度については、空き家対策としての新たな住宅支援の中で、一定、子育てや介護など、各世代が抱える不安の軽減にも資すると考えております。
補助内容としましては、若年世帯を対象として、市外からの転入者向けの空き家の取得・リフォーム費用の補助及び市内の親世帯との同居のためのリフォーム費用の補助を考えております。 また、実施時期については、金融機関との連携も検討していることから、周知期間も含め、令和２年１０月から実施し、半年間で２０件程度の補助を予定しております。
特に、若年世帯を対象とした定住促進住宅取得助成制度を一部見直し、空き家バンクの登録物件を取得する際の費用を助成してまいります。また、空き家バンク登録者に対し家財道具の処分費用の一部を支援する制度を創設し、空き家の有効活用を促進してまいります。
◎鈴木 住宅政策室次長 現在期限つきの若年世帯向けの募集の入居枠につきましては、委員のおっしゃるとおり１０年間ということになっております。今後府下の自治体の募集条件とか応募倍率などの調査を行いまして、期間の延長をすることによりまして若年世帯の募集倍率がふえるというような見込みがあるようであれば、社会情勢を見ながら条件の見直しの検討を考えていきたいと思います。 以上でございます。
令和２年度以降の取り組みでございますが、人口減少対策は喫緊の課題であり、若年世帯を呼び込み地域の活性化を促進することが重要と考えております。そこで、この成果を踏まえ、より効果的な施策となるよう庁内関係部局と連携し広く検討しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（峯満寿人） 環境経済部島田理事。
今後も増加傾向にある空き家の利活用も視野に入れ、若年世帯の移住・定住促進に対する支援に取り組んでまいりたいと思っております。
少子・高齢化、人口減少が進む中、国の補助制度の動向も踏まえながら、より若年世帯の夫婦が本市を選ぶことにつながる内容となるよう、制度見直しに取り組んでいきます。 次に、複合的な生活課題に対応する体制の構築について、お答えします。
また、市営住宅は高齢者世帯や障がい者世帯など特に住宅に困っている方が入居しやすくなるように配慮することが大変重要であると考えており、移管を受ける府営住宅におきましては、若年世帯の市外からの入居促進による地域コミュニティの活性化や本市の人口増加を目指すとともに、現在の府営住宅の募集方法も参考にし福祉世帯向けの応募区分を設けるなど入居者募集の方法につきまして検討してまいります。
第二といたしましては、若年世帯の定住化を促進し、本市の定住人口の確保及び活力の維持・向上のため、公営住宅を家族形成期にある若年層の持ち家取得を支援する住宅として位置づけていくことも必要でございます。 第三に、まちや地域の活性化といたしまして、地域のコミュニティ形成や、まちづくりに寄与することでございます。
入居者からは主に地位の承継、階段灯などの共用部の光熱水費が共益費化されることに伴う自治会費の取り扱い、門真住宅の建てかえ事業スケジュール、移転費や移転時期等の質問のほか、現在の住宅や将来生み出される活用用地を使って、若年世帯の入居を促進してほしいという意見等がありました。
ご指摘の若年世帯の住宅取得に対する支援につきましては、二・三世代同居・近居、これは平成２４年１月から、子育て世代については平成２８年１月から、さらに在勤者、平成２９年１月から、これらの制度を組み合わせることにより、建物にかかる固定資産税をゼロとすることも可能となってございます。
現在の大阪府営住宅では若年世帯もしっかりと受け入れておりますし、また、本市におきましても門真市外から若年世帯、入居促進、いわゆる生産年齢人口、子育て世帯、しっかり推薦していく、こういうことが重要になってくるというふうに思っております。
市外入居を実施することとなった場合には、新婚世帯や子育て世帯等の若年世帯を積極的に呼び込むことが市の施策として重要になると考えます。ＵＲや大阪府住宅供給公社では古い間取りのままではなく、若年世帯が入居したくなるようなリノベーションを行うなど、多様なニーズに応える住宅を供給しています。府から移管される住宅の中には、外観的にも内装的にも住みたいという欲求を全くそそらない、老朽住宅があります。
また、新たに若年世帯の定住促進を図るため、三世代ファミリー定住支援補助金の創設や、住みかえの支援に関する取り組みとして、住み替え支援制度の普及促進を図り、分譲マンションの適切な維持管理等に関しましては、管理組合向けのセミナーを開催するなど、各種施策を着実に実施しているところでございます。