貝塚市議会 2019-03-05 03月05日－02号
自治体が発信する防災情報で、色弱者にもわかりやすいカラーバリアフリー化が徐々に広がっています。色弱、色覚異常、色覚障害などの人は、日本全国で300万人以上と言われています。また、加齢に伴い色覚機能が低下する人もあり、高齢化の進展によって、今後ますます増加していくものと思われます。 色弱の方は、赤色と緑色、黄色と黄緑色などの見分けがつきにくくなっています。
自治体が発信する防災情報で、色弱者にもわかりやすいカラーバリアフリー化が徐々に広がっています。色弱、色覚異常、色覚障害などの人は、日本全国で300万人以上と言われています。また、加齢に伴い色覚機能が低下する人もあり、高齢化の進展によって、今後ますます増加していくものと思われます。 色弱の方は、赤色と緑色、黄色と黄緑色などの見分けがつきにくくなっています。
現在のホームページでは、画面が見えない視覚障がい者や文字が小さくて読めない高齢者が利用できなかったり、色が判別できない色弱者にとってカラフルな画面が見えにくいなどの課題があります。総務省では昨年、ホームページのバリアフリー化に関する講習会を全国各地で開催し、各自治体に対し閲覧のしやすさをＪＩＳのＡＡを目標に整備するよう求めております。
さらに高知市では、洪水ハザードマップに色弱者も識別できるように、ＣＵＤ、カラーユニバーサルデザインを採用して作成されるなど、あらゆる角度から取り組みをされています。障害者の方が生きづらさを感じないような取り組みをよろしくお願いいたします。 ２．がん対策について。 先ほどの御答弁で、ますます受診率が低いことがわかります。
色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインについて、お伺いしているようですけれども、この色弱についての認識、本市の認識について、お示しください。 それと、カラーユニバーサル教科書の採用基準というものについてもお聞かせいただけますでしょうか。 あと、そのほかにこのユニバーサルデザインによる事業の取り組みについて、取組状況をお聞かせいただけたらと思います。
まず一つは、ＬＥＤ型の信号機でありますが、これは色弱者の方々に見えない、見えにくいというようなことで今言われております。それに対しての新たな取り組みについて質疑をしたいと思います。 二つ目は、危険箇所、いわゆる信号機の設置と音声の案内つき、いろいろ横断歩道とかで音楽が鳴ったりとかしてるやつですが、そういったものについてのことについて。
障害者の要望を受けて、合理的な配慮として、色弱者や高齢者を含む全ての人に見分けやすい色づかい、カラーユニバーサルデザインを踏まえて、印刷物をつくる際は、見やすく、わかりやすく配慮するというふうに明記をされたということなんです。 ここでお尋ねしたいんですが、対応要領を策定されるには、障害者の方の声が反映されないといけないと思うんですが、どのように反映されるのかをお尋ねいたします。
また、３つ目に色弱者の園児、児童・生徒は何人ぐらいいらっしゃるのか、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
また、色弱者に配慮した、今、カラーユニバーサルデザインというのがあるんですね。これは、色弱者の方が不利にならないような色遣いに配慮してデザインをするということなんですが、色覚バリアフリーとも呼ばれています。多くの教科書で採用はされていますが、一部採用されてない教科書もあります。この色覚バリアフリーについて、教育委員会としてはどのような認識をお持ちか、お伺いさせていただきます。
さて、私は平成20年12月の定例会におきまして、市道長瀬川東西線の歩道について視覚障害者誘導用ブロックを色弱者にわかりやすい色に変えていただけないかという質問をさせていただきました。検討すると言っていただき４年がたってしまいましたけれども、いまだに変化が見受けられませんが、どうなっているのかお伺いいたします。
また、大手の各社が11年度から小学校で使われる新刊の教科書に色弱者、色を見るのが弱い子ども達、そういった子ども達にも分かりやすいカラーユニバーサルデザイン、これを取り入れるなど、ようやく教科書のバリアフリー化も進んでまいりました。このデイジーも先ほどご答弁いただきましたように、ぜひ早期に取り入れて子ども達の笑顔を増やしていただきたいと、そのように思います。
整理番号57、市道長瀬川西線、東線の歩道についてですが、視覚障害者用の誘導ブロックを色弱者にわかりやすい色に変えられないか、お伺いいたします。
次に、第８款土木費におきましては、印刷製本費全般に関わって、色弱者に配慮した印刷物作成の促進について要望されたのをはじめ、全国建築審査会長会議随行用特別旅費に関して、随行者に対する旅費のあり方を、また特定行政庁に関連して、まちづくり推進条例と建築基準法の両方を生かした指導、及び違反建築物に対する摘発状況について、また不法投棄防止用監視カメラ装置保守点検業務委託に関して、カメラ設置による不法投棄減少の