枚方市議会 2022-09-02 令和４年９月定例月議会（第２日） 本文
本市の計画では、国の国民の保護に関する基本指針に基づき、外部からの武力攻撃を、上陸による攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つに分類し、規定しております。 また、緊急事態が発生した場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線により市民に対して迅速に情報を伝達するとともに、注意喚起を実施いたします。
本市の計画では、国の国民の保護に関する基本指針に基づき、外部からの武力攻撃を、上陸による攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つに分類し、規定しております。 また、緊急事態が発生した場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴや防災行政無線により市民に対して迅速に情報を伝達するとともに、注意喚起を実施いたします。
○自治防災課長（重金 誠君） 防災行政無線の活用といいますか、運用といいますか、そのことについての御質問でございますけれども、今考えておりますのは、まず国民保護に関する情報、例えば弾道ミサイルの情報でありますとか航空攻撃情報でございますね、そういうことでの使用。それとあと、非常災害とか緊急の事態が生じた、あるいはおそれがある場合に、緊急に情報を伝達するという場合。
それを見ますと、弾道ミサイル、それから、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊の攻撃、それから、大規模なテロ、こういった情報を知らせると。こういうことですけれども、こういったものを知らされても意味があるのかどうか。これを知らせることによって、どんな意味があるというふうに考えているかどうかですね、お聞きをしたいというふうに思います。 私は、もう自然災害だけでいいのではないかと、そういうふうにも思うわけですね。
平成25年９月定例会におきましても、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムについて質問をさせていただきましたが、Ｊ－ＡＬＥＲＴが送信する主な情報としては、緊急地震速報、気象警報、指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報などの災害関連と、弾道ミサイル情報、大規模テロ情報、ゲリラ攻撃情報、航空攻撃情報などの国民保護関係となっております。
このほかに、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃の可能性や大規模テロの危険性がある場合には、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報として、屋内避難の呼びかけとテレビ・ラジオでの情報収集を呼びかけるようになっております。 次に、３番の本市の国民保護計画の見直し等の必要性についてのご質問にお答えいたします。
例えば、愛知県東海市のホームページで配信される主な１５項目として、１つは、弾道ミサイル情報とか、航空攻撃情報とか、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模なテロ情報、こういったものまで入っております。この点どういうふうに考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ○山本議長 宮里危機管理監。
また、武力攻撃に関しましては、弾道ミサイル、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃、大規模テロの４つの事象が対象となっており、こうした事象が生じた場合は警報のサイレン音が14秒間流れ、それぞれの事象説明の音声が流れることになっております。 なお、チャイムにつきましてはＮＨＫのホームページで、サイレンは内閣官房国民保護ポータルサイトで試聴できることになっております。
国民保護計画では、航空攻撃や弾道ミサイル攻撃などの事態には、総務大臣、大阪府知事からの要請を受け、市国民保護対策本部を設置、国・府・他の市町村、指定公共機関と相互に連携・協力し、また国・府から避難指示を受けたときは、関係機関と連携を図りながら住民の避難を誘導するなど、本計画に基づいて住民の保護措置等を的確かつ迅速に実施することとしておりますので、よろしくお願いします。
まず、第１は、この計画には、武力攻撃事態というものが前提にされているわけですけども、その内容は、１、着上陸攻撃、２、ゲリラや特殊部隊による攻撃、３、弾道ミサイル攻撃、４、航空攻撃、それから緊急対処事態として、１、原子力施設の破壊、石油コンビナートの爆破、２、ターミナル駅や列車の爆破、３、炭疽菌やサリンの大量散布、４、航空機による自爆テロ、こういったものの、あわせて８類型を挙げているわけですけれども、
国民保護基本指針では、武力攻撃事態については４類型、１つ、着上陸侵攻、２つ目にゲリラや特殊部隊による攻撃、３つ目に弾道ミサイル攻撃、４つ目に航空攻撃が想定されております。また、核兵器や生物兵器、化学兵器を用いた攻撃が想定されています。
着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４類型が示されております。 ○寺坂 委員長 豊芦委員。 ◆豊芦 委員 今、この地球は１つ、世界にきちっとした、世界で決めた国連の条約もあります。いきなりと、そういう攻撃は不可能だと思うんですが、どうなんでしょう。 ○寺坂 委員長 梅田市民生活部次長兼危機管理課長。
国民保護計画は、新防衛大綱が生起する可能性は非常に低下しているという、いわゆる着上陸侵攻、航空攻撃、これを想定したものであります。新防衛大綱を持ち出すまでもなく、私は極めて現状から遊離した実態に合わない、そういった今回の計画になっていると思いますけれども、市の見解をお伺いをいたします。
国民保護計画におきましては、ゲリラ攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃にあっては、攻撃当初は近傍の強固な十分耐え得るような屋内施設や地下施設に一時避難し、その後の事態の推移に応じて安全な地域へ避難することとしております。
今回、市が策定した枚方市国民保護計画の大もとにある武力攻撃事態法は、着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃、ゲリラ攻撃、航空攻撃、そしてテロと、ありとあらゆる非常に非現実的な事態を想定しています。大体、着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などの事態というのは、まさに全面戦争状態ということであり、太平洋戦争並みの事態です。日本が平和外交に徹する限り、そのような事態になる可能性は全くありません。
箕面市国民保護計画が対象としている有事の事態としては、諸外国軍の陸上侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルや航空攻撃や原子力施設・ターミナル駅・列車への大規模テロ、サリン散布や航空機による自爆テロ攻撃などが規定されています。 そして、そんな事態になったとき、箕面市長の重要な責務としては、次の３点が明記されております。
国の基本指針においては、武力攻撃事態として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４類型が、また２７ページからの第２節「緊急対処事態」として、石油コンビナート等の爆破、空港・ターミナル駅・列車の爆破等、炭疽菌やサリンの大量散布等、航空機による自爆テロ等の４事態例が示されております。
国の基本指針においては、武力攻撃事態として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４類型が、また２７ページからの第２節「緊急対処事態」として、石油コンビナート等の爆破、空港・ターミナル駅・列車の爆破等、炭疽菌やサリンの大量散布等、航空機による自爆テロ等の４事態例が示されております。
緊急対処事態想定の中にはゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などがありますが、このような攻撃があってはならないのは当然のことですが、万一の場合、これらの事態では自衛隊の協力を得なければ到底対処できません。市長は緊急事態でちゅうちょなく自衛隊に協力を要請されるのか、市民の関心事であります。
まず１つが着陸あるいは上陸の侵攻、攻撃、それからゲリラや特殊部隊による攻撃、それから弾道ミサイルによる攻撃、それと航空攻撃、これは爆撃を想定いたしております。 それと、もう１つ、なぜ今必要かということでございますけども、先ほど来より某国の長距離弾道ミサイルが発射準備を迎えてるということも報道されておりますが、今は外交措置によりましてそれを制止するような方向で動きをとってるようでございます。
その中で、武力攻撃事態の想定がどのようなものになるかについて、１、着上陸侵攻の場合、２、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、３、弾道ミサイル攻撃の場合、４、航空攻撃の場合の４つの類型を上げ、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるに当たっての留意事項を示したとしていますが、どのケースを想定するのか、いつ、どこから攻撃してくるのか不明であります。