東大阪市議会 1993-09-14 平成 ５年 ９月第 ３回定例会−09月14日-02号
３点目の課税客体の捕捉についてでございますが、市民税につきましては未申告者への申告指導あるいは国税関係の法定調書や資料等の活用、さらに市外分割法人の調査等を行っており、固定資産税につきましては航空写真や建築確認申請書を活用して現地調査を行っているところでございます。
３点目の課税客体の捕捉についてでございますが、市民税につきましては未申告者への申告指導あるいは国税関係の法定調書や資料等の活用、さらに市外分割法人の調査等を行っており、固定資産税につきましては航空写真や建築確認申請書を活用して現地調査を行っているところでございます。
また、空港に乗り入れするバス事業者は、現在のところ関西空港交通－－これは南海電鉄、日本航空、全日空、日本エアシステムの四社で構成する中距離リムジンバス運営会社、これが関西空港交通であります－－と、南海電鉄、大阪空港交通、京阪バス、奈良交通、以上の五社でございます。
次に、湊町開発の現状、特に関西国際空港と直結した大阪の玄関口として必要不可欠なシティ・エア・ターミナルの整備問題について質されたのに対し、理事者は、シティ・エア・ターミナルの整備については、昭和60年に閣議決定された関西国際空港関連施設整備大綱で、関係者間で調整の上、計画の具体を図ることとされており、これまで株式会社湊町開発センターを実施母体として、同社設立以後、鋭意航空会社と協議を行っているものの
一般的には、このような開発に伴うものにつきましては、分譲等によりまして地積更正をされることによって、登記と現況の地積が一致するものでございますけれども、所有権移転を伴わない開発であり、しかも、その地積が著しく異なるような非常にまれなケースである今回の事件につきましては、本年１月現在の航空写真等によりまして把握をいたしておりまして、現認確認を済ませ、当事者との接触上、地積更正をしていただくという結論に
には自立型の現在の鉄塔からいたしますと、それに何らかのものを大きく付け加えることは、風圧加重等の関係で設計をやり直して、極端に言えば建て替えをしなければならないような事態も生じる可能性があるというようなことでございまして、できるだけ鉄塔に負担をかけないで、またその鉄塔が目障りにならないような形の利用ができないかということで、関電の担当者ともども利用方法あるいは色彩等も含めまして、この色彩もいろいろ航空法等
ある地区では航空機を利用して視察をする。ある地区では大勢の人が視察に参加をする。地区の大小にもよりますし、いろいろな形での視察がされております。しかしながら、最近では旅費規程というふうなものを大阪府がつくっておりますのか、その規程に合わないとそれ以外は自分の金を使いなさいというふうに厳しく規制をしてまいりました。
それで、今、学校の緑化という形で、私、１つ思うことがあるんですが、幾ら緑化していただきましても、上から航空写真で撮れば、確かに緑被率は多いかもしれないんです。ところが、学校はブロック塀で囲まれていまして、なかなかそれが地域の緑化というところには結びついていってないんです。
このため、チェックイン機能、フライト情報の提供及び旅行関連施設を備えた団体旅行客を扱えるシティ・エア・ターミナルの整備を計画いたしておりまして、航空会社の参画とＪＲ西日本及び旅行各社の協力が必要であると考えて、いろいろと進めておるところでございます。
まず、基本情報といたしましては、芥川の大航空写真、あるいは芥川の概要、そして俯瞰という形の水族館、こういったものをワンフロア、１階部分ではそういう計画をしていこう。議会からもご提案がありましたが、多目的ホールでは、姉妹都市等のいろんな水生動物、こういったものも放映というような形で映像での処理をしていこうというふうなこと。 そしてまた、次のフロアへ行きますと、選択情報として情報を提供していこう。
その内容といたしましては昭和六十一年度に概略設計を、六十三年度には航空測量を、平成元年度には環境現況調査と地籍調査を行いました。また平成二年度には現地踏査を行っております。引き続き平成三年度には道路概略設計を終えております。また、これまでの間におきまして関係地域、地元の四地域の各自治会代表者にお集まりをいただきまして概要を説明し、本事業の推進を図るべく協力を願ってきたところでございます。
大阪港の整備といたしましては、大型コンテナ埠頭をはじめ、国際フェリー埠頭、南港航空貨物ターミナルの整備など、国際貿易港としての整備を推進いたしますとともに、南港トンネルを、大阪港駅から海浜緑地駅間に地下鉄が乗り入れできる臨港鉄道へ変更するなど、臨港交通施設整備を推進いたしますほか、咲洲、舞洲、夢洲地区などの埋立土地造成を進めます。
また、大気汚染の一層の改善を図るため、新たに電気自動車コミュニティシステムを導入するなど、窒素酸化物対策を推進いたしましたほか、航空機騒音対策といたしまして、民家の空調機器等の更新にかかる助成を拡充するなど、総じて56億2,200万円を支出いたしました。 第２に、市民の健康を守るとともに、福祉、教育を充実し、生きがいをもって暮らせる社会をつくるための施策を推進いたしました。
このことは航空法の規定で地上６０メートル以上の煙突などは標識を義務づけられております。なお、５9.５メートルのものにつきましては、御提起をいただきました内容の御趣旨を十分踏まえ、東大阪都市清掃施設組合と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（藤本卓司君） 永吉教育次長。 ◎教育次長（永吉孝行君） 学校園の生け垣緑化と教育委員会への御質問に対しましてお答えを申したいと思います。
質問の専門職制度を新設することについてでありますが、国におきましては、航空交通管制官、特許審査官、審判官等にあっては専門技術職員として位置づけ、それぞれの中で処遇面においても優遇されております。
以上のほか、本委員会におきましては、国体開催に向けたスポーツ施設の準備状況とオリンピック誘致問題、公園地下を利用した駐車場整備、道頓堀川の水辺開発、地下街の防災対策、都市計画道路の整備促進、阪急淡路駅高架化事業、ダイヤモンド地下街建設、道路の維持管理、地域スポーツセンターの建設促進、下水処理汚泥の有効利用、消化ガス発電による省エネルギー対策、港湾労働者の福祉厚生施設向上、航空貨物基地整備の推進、外国客船
また、大阪市内での出入国手続きや、航空機への搭乗手続きが可能となるよう、関係機関の誘致も是非とも実現されるよう努力していただきたいと考えております。
大阪港の整備といたしましては、大型コンテナ埠頭の整備を初め、国際フェリー埠頭、南港航空貨物基地の整備など、国際貿易港としての整備を推進するとともに、南港トンネルなどの臨港交通施設整備や咲洲、舞洲、夢洲などの埋立土地造成を進めるほか、市民に親しまれる港づくりとして、海洋博物館や姉妹港文化交流センターなどの臨海海洋文化施設の整備を推進するなど、総じて692億400万円を計上いたしております。
これが国道一号線であり、またこれが国土軸としての交通の便を図り、さらに東海道線が国鉄、ＪＲとして新幹線が通り、交通の主要幹線としてまちが栄え、都市が誕生し、地域が発展してきたことは、これからの時代は空港の広さと、そして整備された航空輸送の質と量によってその都市が、またその国が発展するのでありまして、非常に大きく関係していることは、現在のアメリカをはじめ欧州各国の空港の実態を見れば明白であります。
また、高層建築物火災等において、地上からの救助活動が困難な場合、航空救助隊が出動し、災害時用ヘリポート等で航空隊と連携し、災害建物の屋上にいち早く到着し人命救助活動を行う旨の答弁がありました。
なんでわかったのかな、家の後ろへ建てておるのになんでわかったのか、航空写真ででも見て子供の勉強部屋まで課税しに来てる。この前、私の知り合いが近所で家を建てて、市役所から調べに来ると。三人も来るというんですね。これは固定資産税の評価にかかわって、コンセントが何ぼあるか、材質はどんなのを使っているかまで今は調べるらしいですけどね。個人の土地でもこれだけ調べるわけでしょう。