八尾市議会 2021-10-14 令和 3年10月14日予算決算常任委員会(総務分科会)−10月14日-01号
次に、26ページでございますが、款2地方譲与税では、収入済額4億4849万3000円のうち、項1地方揮発油譲与税では1億0908万3000円、項2自動車重量譲与税では3億1737万円、項3航空機燃料譲与税では24万8000円、項4森林環境譲与税では2179万2000円の収入でございます。
次に、26ページでございますが、款2地方譲与税では、収入済額4億4849万3000円のうち、項1地方揮発油譲与税では1億0908万3000円、項2自動車重量譲与税では3億1737万円、項3航空機燃料譲与税では24万8000円、項4森林環境譲与税では2179万2000円の収入でございます。
八尾空港周辺でいうと、特に、北側の部分で、航空写真等を見ていただいても分かるとおり、工業地域、工業専用地域か、あちらの用途地域では、かなりの農業用地が残っております。これは特定生産緑地制度が始まっても、10年間でまた次の解除の要件が満たされる部分にもなってきます。
次に、共同利用施設の今後についての御質問でございますが、共同利用施設については、航空機の騒音対策のため建築された施設であり、既に築50年を超える会館も出てきているところと認識をしております。いずれの会館も非常に老朽化が進んでおり、利用者に御不便をおかけしているとともに、今後さらに維持管理経費も膨らんでいくものと認識をしております。
令和2年度におきましては、森林整備を実施するため、岸和田市域の森林の現状あるいは森林の樹種、木の種類、それから木材として利用可能な森林であるのか、それから、災害につながる危険のある森林なのかと、そういうことを大阪府の航空レーザー計測による森林解析データを基に、森林を区分する業務及び森林の所有者を特定する調査業務も行っております。
◎教育監(小山健治) この避難行動計画を、マイ・タイムライン等につきましてですけれども、各学校で、現在、防災教育として実施していますのが、防災訓練、避難等を含めまして、それとか、航空ハザードマップの作成等の取組を行っております。
次に、本市における空中消火体制、出動要請についてでありますが、大阪市・八尾市航空消防応援協定を締結しており、大阪市消防局保有の消防ヘリコプターによる空中消火体制を整備しております。 また、出動要請の手順については、同協定に基づき、消防長から大阪市消防局航空隊に出動要請を実施いたします。
この写真は、(資料を示す)展示ルームに展示されている、昭和58年に実施された津田城遺跡本丸山城の発掘調査を撮影した航空写真です。初めて目にされた方もおられるのではないでしょうか。緑の林の中に白い山肌が広がっているのが城跡です。上方には貯水池も確認できます。開発が進められたため、今ではこの写真の光景を目にすることはできません。また、この発掘現場の住所については、説明の記載もありません。
現在、無人航空機に分類されるドローンの活用については、災害支援や農業の作業効率化など様々な分野で普及が進んでいます。2022年に施行される予定の改正航空法では、ライセンス制度の導入とともに、有人地帯における目視外飛行が可能となり、今後、物流分野での実用化も本格化していくということです。
今、航空会社がご自分の産業医で打ち始めました。やはりそういう安心・安全を与えるというのも行政の役目ではないのかなと思うのですが、ここらについてはどのように、今後、今もう接種券がなくても打ってもいいと河野新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣は言っています、接種券はそのうち来ますから。来てから登録してくれてもいいですよというところまで、国は柔軟な対応を示しています。
予算の内訳ですが、旅費に2万9千円で、引率者4名分の日当、関空までの電車代、消耗品費に8万2千円で、訪問先への記念品、医薬材料費に5千円、委託料に81万7千円で、海外派遣業務を委託し、主に14名の航空運賃等でございます。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長(太田浩子) 市内の八尾空港に隣接する航空会社に広告宣伝放送ということで行政の放送でお聞きましたところ、大体1時間で10万円程度というふうに聞いております。 ○委員長(越智妙子) 田中久夫委員。 ◆委員(田中久夫) ただ、今日言うて今日飛ばすという具合には多分いかんと思うんで、だから準備だけはしといて、今言ったとおり、89回飛んであのスピーカー1個やもんね。
そして、償却資産につきましては、航空機の発着数の減少による、総務大臣配分の減収、そしてコロナ禍によります企業の軽減措置、国有資産等所在地交付金につきましては、大阪府より土地購入等をしたことによるものでございます。
その登録情報に、マイナポータルとの連携や電話番号をひもづけすることで、個人の証明性を向上させ、手帳に代わりスマートフォンの画面を提示することで、大阪府立施設の利用料等の減免や鉄道、バス、航空会社等の公共交通機関、映画館、国立美術館等の割引を受けることができる仕組みでございます。 そのほかにも、使用している福祉機器の登録や情報の受け取りができる機能も備えられております。
10 ◯赤野財政課長兼行革・財産活用室参事 まず、減収補てん債の内容、内訳なんですけれども、市民法人税割5,880万円、法人事業税交付金130万円、利子割交付金690万円、地方消費税交付金8,250万円、地方揮発油譲与税150万円、航空機燃料譲与税1,190万円の内訳、これは合計で1億6,290万円となっております。
大手の交通機関であるとか、航空会社とかで適用しているところも増えてきていますので、こういうアプリがあるという紹介ぐらいはできるのかなと思うのですが、この辺についてご答弁をください。 ○議長(阪口芳弘) 服部 旭福祉部長。 ◎福祉部長(服部旭) ご答弁申し上げます。
また、この地域は、ドローンを飛ばすには航空法に違反しないエリアだと以前市長はおっしゃっておりました。今はこのドローンは講習会として、農薬散布、高度写真技術の習得、趣味や職業としてひそかな人気があるようです。この構想はもちろん地元住民との協力も必要かと思われるのですが、細河地区の活性化は現在どのようになっているのか、どの着地点まで来ているのか伺いたいと思います。
私自身、関西航空少年団というまちづくりの活動に携わらせていただいているんですが、そこで活動をする折に、子どもたちの声を聞く機会がございました。子どもたちからすると、今までの日常が一気に一変して、学校の中で皆さん黙々と前を向いて給食を食べて、しゃべってはいけない状況。
このため令和2年度3月補正予算でこの議会に上程をさせていただいているところではありますが、歳入として、市たばこ税、地方揮発油譲与税、航空燃料譲与税、地方消費税交付金の減収分に対し減収補填債を計上することにより歳入を確保するものといたしております。 一方、歳出では現予算の執行残がまだ見えていない状況でございまして、いわゆる不用額として一般財源に眺ね返る金額については年度によって差がございます。
本市の主要駅の一つであります地下鉄八尾南駅北側にある八尾空港西側跡地の国有地売却において、本市がついに主体となりまして、駅直結のにぎわいの創出及び本市の防災力強化を目指して、跡地を所管しております大阪航空局、それから国有地売却を担っておられる近畿財務局、それから大阪市、そしてオブザーバーとして大阪府にも参加していただき、協議を行っております。その回数となっております。 以上です。
例えば、空飛ぶ車やドローンによる配送が技術的には可能になったとしても、現時点においては航空法等の規制により、サービスの提供ができません。さらに、将来的には一般乗用車の運転の完全自動化も実現可能になると言われていますが、これも、社会実装するには道路交通法等が大きな壁になります。このような課題に対応するためにも、ぜひスーパーシティの制度を活用していただきたいと考えています。