大東市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月定例月議会−12月20日-02号
平成２８年４月に制定された大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車の点検整備の促進、反射機材の装着、高齢者の自転車用ヘルメットの着用の努力義務、自転車保険の加入義務化などについて規定されております。 先日も信号のない交差点で自転車同士で直角衝突事故の現場検証に立ち会いました。一方が一旦停止しなかったか、もしくは一方が右折通行して右折しようとしたかです。
平成２８年４月に制定された大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車の点検整備の促進、反射機材の装着、高齢者の自転車用ヘルメットの着用の努力義務、自転車保険の加入義務化などについて規定されております。 先日も信号のない交差点で自転車同士で直角衝突事故の現場検証に立ち会いました。一方が一旦停止しなかったか、もしくは一方が右折通行して右折しようとしたかです。
そこで、自転車事故への備えと被害者への救済を図るため、自転車利用者は府の自転車条例により、自転車保険への加入が義務づけされております。平成28年から施行されたものでありますが、加入率や加入促進の当市の取組について、併せて、近年の自転車事故被害の損害賠償事例について、当市での状況を確認したいと思います。
万一の事故に備えて、自転車保険の加入も大切でございます。被害者の救済を図るため、大阪府自転車条例により自転車保険の加入が義務づけられています。子供が安全で楽しく自転車に乗れるよう、保護者や大人がお手本となってルールを守ることが重要であります。
先ほどもありましたけども、今、加入者のほうが事項別明細書で見ると、一般のほうで２万７，７３９人ということで、２５％、４人に１人という形だったんですけど、いろんな方に、自治会の中でも聞いてみると、やはり今、自動車保険にも、自転車保険、今、自転車の加入が必須になってるんですけど、自動車保険を加入すると、自転車保険までついてくるから、別にこれ申し込まんでも、自動車保険の中で全部賄えるから、最近申し込んでないねんというような
このことから、大阪府は、自転車安全対策協議会とタイアップし、大阪府民の自転車保険を創設し、推奨しております。これは、年額１,７４０円から入ることができ、家族全員が業務以外で自転車を使用中に損害賠償責任を負った場合、保険金を支払ってくれるものです。自転車屋さんでも申込みの用紙が手に入りますし、モバイルでも入会が可能です。
大阪府では、大阪府自転車条例により、自転車利用者は自転車保険の加入が義務化されています。ぜひ保険加入の広報、啓発も強化していただきたいと思います。 引き続き交通安全意識の向上に力を注いでいただき、自転車活用推進計画の目標の一つである「自転車事故のない安全で安心なまちの実現」を期待しております。
自転車保険、いわゆるそれに加入をしていかなければならない。加入しなければならないと規定はされております。自転車に乗る方は自賠責の保険に入ってくださいということなのですけれども、この利用率というか、加入率というのは何％ぐらいか、お答えいただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 杉島課長。 ◎都市交通課長（杉島敏則） 自転車保険の加入率の問合せでございます。
次に、自転車交通について、保険の加入促進や安全教育の充実及び自転車通行帯整備を含めた令和３年度の自転車交通施策についてでありますが、引き続き、自転車保険への加入促進に向けた啓発に努めるとともに、学校園での交通安全教室や地域等と連携した自転車交通安全講習会などに取り組んでまいります。
また、こうした安全教育イベントの実施と併せて、自転車保険のさらなる加入促進をお願いいたします。 大阪府自転車条例の制定により、自転車保険は加入が義務化されています。
続いて、自転車安全利用条例については、ヘルメットの着用、自転車保険への加入、自転車走行の原則と、３点にまとめていただきご説明をいただきました。施行から５年、条例の周知、理解はどの程度進んできたのでしょうか。本日はヘルメットの着用努力義務化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
自転車保険。これも非常に重要な部分になってくるのかなと感じております。 実際、大阪府としても、大阪府の条例、自転車条例が施行されておりまして、自転車保険への加入というのが義務づけられているかと思います。
１、安全で分かりやすい自転車通行空間の整備の取組について、２、分かりやすい案内誘導表示の設置としての注意喚起などの看板及び路面標示の設置の取組について、３、市民、事業者、行政の協働、連携によるルール、マナーの周知、啓発としての学校、企業、店舗等と連携した啓発の実施についての取組について、４、自転車保険加入の促進の保険加入について、市民の自転車台数、保険加入者人数、保険加入啓発の取組について、５、本市
２番、市民の自転車保険の加入状況について。 ３番、自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は広がりを見せておりますが、どのように認識されておりますでしょうか。 以上、３点について市の見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長 それでは、３点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
大阪府では、平成２８年に自転車保険の加入義務化を施行いたしましたが、その背景には、自転車による死亡事故の増加があります。市駅周辺において、自転車の走行は危険が伴うと感じます。以前、市役所前のふれあい通りなどで、音声による注意喚起やビラの配布、安全啓発活動などを実施されました。一部、まだ自転車に乗ったまま走行している方の姿を見かけることはありますが、以前と比べ、一定の効果が出たと感じております。
もう一点、それとあと福祉部で宿題で積み残してるのが、委員会的に言うと生活支援部のほうに移行している件について確認だけ数点とっときたいんですけど、まず福祉部のほうから本会議での答弁もいただいてた生活保護者の自転車保険、自転車事故の保険ですね、この実態把握と今後どうしていくかということで、検討していくということで当時の福祉部長、高橋部長から答弁をいただいてたんですけども、その後進捗はどうなってるでしょうか
また、自転車同士や歩行者との事故では、死亡につながる重大な事故になるケースもございますので、道路整備、自転車保険やヘルメット着用等の啓発もしていくべきかと考えます。 続きまして、子供が巻き込まれる事故も多く発生しております。ただ、場合によっては、子供の飛び出しや信号無視などが原因となっていることも多く、子供であっても、家庭や学校などで交通ルールについてしっかりと学んでおくべきだと考えます。
センターの建設に向けた進捗状況、小児救急医療の体制整備と小児科医師確保策、待機児童解消に向けた企業型保育所との連携、子ども家庭総合支援拠点の人員体制、生活保護適正化の取り組み内容確認、災害が起きたときに障害者がスムーズに避難できる対応策、病児、病後児保育の事業者への家賃補助の実施、公設の喫煙所を設置する必要性、フレイル予防の推進、生活保護受給者への適切な対応と部局間連携、自転車を利用する生活保護世帯が自転車保険
２８年ですからもう大分前に大阪府で自転車保険の強制がされました。これ、いみじくも私のところへ相談があったのは生活保護世帯からではなくて、生活保護世帯の自転車によって被害をこうむった方からの相談なんですよね。どないして治療費を請求できますかと。ごめんなさい、できないです。裁判で勝ちますよ。
本市の取り組みは、各年代の交通安全教室等において、自転車保険の加入義務化をお知らせしております。自転車通学の多い高校生等に対して、学校やＰＴＡ等で団体加入をする事例があるとお聞きしております。
続いて、生活保護世帯と自転車保険についてお尋ねします。 大阪府では平成２８年から自転車保険の加入が義務づけられていますが、多人数の生活保護世帯の場合、年間の保険料が高額になり、生活費を圧迫することにもなりかねません。また、無保険の生活保護者が加害者となった場合、加害者となり賠償請求をされた場合、福祉事務所はどう処理をされるのでしょうか。