大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号
その下の障害者自立支援給付事業３６億９，９１７万円は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費等の支給を行うものでございます。 次の障害者が安心できるまちづくり事業３，５１０万９，０００円は、グループホーム等設置補助金交付事業等を実施するものでございます。
その下の障害者自立支援給付事業３６億９，９１７万円は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費等の支給を行うものでございます。 次の障害者が安心できるまちづくり事業３，５１０万９，０００円は、グループホーム等設置補助金交付事業等を実施するものでございます。
最初に、福祉・子ども部障害福祉課所管の国庫支出金のうち、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）１億９，７０５万４，０００円、及び補装具（障害者自立支援給付）１０９万１，０００円と、１つ飛ばしまして、府支出金の障害福祉サービス（障害者自立支援給付）９，８５２万７，０００円、及び補装具（障害者自立支援給付）５４万５，０００円は、障害者自立支援給付事業に係る事業費の増加に伴う国及び府からの負担金でございます
款３民生費の補正額６億８，５１０万１，０００円の増額は、障害者自立支援給付事業の増額などによるものでございます。 款４衛生費の補正額３，７４８万２，０００円の増額は、新型コロナウイルスワクチン接種経費などの増額。 款５農林費の補正額１，７５０万円の増額は、職員給与費の増額。 款６商工費の補正額１，３７０万円の減額は、職員給与費の減額でございます。
それとは別に、障害者自立支援給付事業、障害福祉サービス、こちらが１億円ほど増えたり、そういった実質的には臨時的なものがなくなった大きな原因がこちらに影響を与えているんですけども、経常的な扶助費については、増加傾向にあると、そういう形の数字の表れ方になっております。 以上です。 ○酒井 委員長 品川委員。 ◆品川 委員 分かりました。
次に２２８ページに移っていただきまして、上段の障害者自立支援給付事業３３億２６２万７，０００円は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス費等の支給を行うものでございます。 次の障害者虐待防止事業８３万６，０００円は、障害者虐待防止法に基づき、夜間休日の障害者虐待通報の受理及び相談支援等を行うものでございます。
款３民生費２２５億５，０７４万４，０００円は、前年度当初から２，０４０万２，０００円の増加で、主に、障害者自立支援給付事業や介護保険特別会計の繰出金の増加によるものでございます。 款７土木費５７億９，３８４万９，０００円は、前年度当初から１３億８，５８８万３，０００円の減少で、主に、野崎駅・四条畷駅周辺整備や、住宅管理経費（旧府営住宅）の減少によるものでございます。
次の障害者自立支援給付事業１億５，６９５万９，０００円は、障害者総合支援法に基づく居宅介護や通所施設利用等に伴う障害福祉サービス及び手術や治療の医療費を助成する自立支援医療の利用の増加に伴う決算見込みによる増額でございます。 続きまして、子ども室所管の児童福祉総務経費８７万４，０００円は、国等による公的給付の迅速かつ確実な給付に対応するためのシステム改修経費でございます。
款３民生費の補正額２億９，９０３万６，０００円の増額につきましては、障害者自立支援給付事業の増額などによるものでございます。 款４衛生費の補正額３，６６７万８，０００円の増額につきましては、予防接種経費の増額などによるものでございます。 款６商工費の補正額１００万円の減額につきましては、職員給与費の減額でございます。
第3款民生費第1項社会福祉費における1億1,463万2,000円の追加補正は、国の期間延長に伴う新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費559万4,000円、国民健康保険特別会計への繰出金447万3,000円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金10万円、利用者増加に伴う障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費1億248万円、福祉型コミュニティバス運行補助金198万5,000円をそれぞれ
第3款民生費で不用額の主なものは、社会福祉費、社会福祉総務費、特別会計繰出金事業（国民健康保険）、繰出金2億884万4,376円、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業、負担金補助及び交付金1億927万3,260円、障害福祉費、障害者自立支援給付事業、扶助費8,615万4,419円、老人福祉費、特別会計繰出金事業（介護保険）、繰出金1億1,351万6,079円、児童福祉費、保育所費、民間保育所等整備事業
その下の障害者自立支援給付事業３１億４，６０７万４，０００円は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス費等の支給を行うものでございます。 次の障害者虐待防止事業８５万円は、障害者虐待防止法に基づき、夜間・休日の障害者虐待通報の受理及び相談支援等を行うものでございます。
民生費の予算総額は174億1,504万2,000円で、前年度に比較して7億5,231万4,000円、率にして4.5％の増加となっておりますが、これは、主に公立認定こども園改修事業費や民間保育所等整備事業費が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付事業費が皆増となったことによるものであります。
これは主に、国庫特会繰出金や、障害者自立支援給付事業の増加によるものでございます。 款７土木費７１億７，９７３万２，０００円を計上しており、前年度当初からは１０億１，５６０万２，０００円の減少でございます。これは主に下水道事業会計負担金補助及び出資金や、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業の減少によるものでございます。
次の障害者自立支援給付事業２億８，７９５万１，０００円は、障害者総合支援法に基づく居宅介護や、通所施設利用等に伴う障害福祉サービス及び手術や治療の医療費を助成する自立支援医療の利用増加に伴う決算見込みによる増額でございます。
款３民生費の補正額５億９，２２１万３，０００円の増額につきましては、障害者自立支援給付事業や、生活保護総務経費の増額などによるものでございます。 款４衛生費の補正額３億１，５９１万７，０００円の増額につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種経費の増額などによるものでございます。
第3款民生費第1項社会福祉費における8,139万円の追加補正は、利用者増加に伴う障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費8,064万円、加齢による難聴のある高齢者に対する補聴器購入費助成75万円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における1,908万8,000円の追加補正は、児童手当法一部改正に伴うシステム改修委託料341万円、すくすく子ども館外壁改修工事517万8,000円、業務量増加に伴う認定こども
次に、障害福祉課所管の社会福祉総務経費（障害福祉）４，０００円から、次の障害者地域生活支援事業２万５，０００円、次の障害者自立支援給付事業４２９万４，０００円、次の障害者虐待防止事業８万９，０００円までの、それぞれの増額は、いずれも令和２年度の事業を実施したことに伴い、実績が確定したことで発生した差額を返還するための償還金でございます。
それと、194ページ、障害者自立支援給付事業、補装具の給付金ですが、児童補装具の給付金と共に、これは令和２年度と同じ金額が上がっているんですが、現在、この利用状況をお聞かせいただきたいと思います。 それと、必要としている補装具は様々だと思うんですが、どの補装具が多く求められているのか、お聞かせいただきたいと思います。
その下、障害福祉課所管、障害者自立支援給付事業２８億６，１５４万４，０００円は、主に障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費等の支給を行うものでございます。 次に、障害者が安心できるまちづくり事業２，５１６万７，０００円は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金を交付するものでございます。
第15款府支出金、第１項府負担金では、民生費分と教育費の府負担金を合わせまして、差引き3,187万4,000円の減額で、国庫負担金と同様に、障害者自立支援給付事業及び子ども・子育て支援給付事業などの事業費の増減に伴うものでございます。 第２項府補助金では、2,144万1,000円の減額でございます。