柏原市議会 2022-06-17 06月17日－03号
ところが岸田首相には、新自由主義政策の根幹をなす労働法制の規制緩和や社会保障の削減、消費税の連続増税を行ってきたことへの反省も、それを改める姿勢もありません。それどころか、国民の預貯金や老後資金を投資へと促し、かつての小泉政権の貯蓄から投資へという危険な方向へ進もうとしています。 また、岸田首相は、富裕層優遇の金融所得課税を是正して分配するという政策から真逆の方向へとかじを切りました。
ところが岸田首相には、新自由主義政策の根幹をなす労働法制の規制緩和や社会保障の削減、消費税の連続増税を行ってきたことへの反省も、それを改める姿勢もありません。それどころか、国民の預貯金や老後資金を投資へと促し、かつての小泉政権の貯蓄から投資へという危険な方向へ進もうとしています。 また、岸田首相は、富裕層優遇の金融所得課税を是正して分配するという政策から真逆の方向へとかじを切りました。
吹田市が、地方自治体の役割である住民福祉の向上、市民の命と暮らしを守る公的責任を果たすべく、これまでの新自由主義政策を改め、転換することを求め意見といたします。 ○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 市民と歩む議員の会の池渕佐知子です。会派を代表して認定第１号 令和元年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について意見を述べます。
あわせて、新自由主義政策による規制緩和と市場の自由化、経済のグローバル化により、格差や貧困が世界に深刻化しております。 日本社会においても、ＬＧＢＴは生産性がないとの発言に代表される差別発言が横行し、掲載された雑誌は廃刊に追い込まれたものの、発言した当の本人は何の責任もとらず開き直っております。 覚えていますか。当時の橋下大阪府知事の出自を暴く週刊誌の事件など、数え上げれば切りがありません。
国が新自由主義政策に転換してから、医療、福祉を自己責任にしたからであります。高齢者の医療費、福祉費を国と企業が減らすという、そういう目的で、これが始まったわけです。 民主党政権になって、後期高齢者医療制度は廃止すると公約しましたけれども、政権は代わりましたし、いまだに、その公約は実現されておりませんけれども、やはり後期高齢者医療制度は廃止するべきであるということを申し上げておきます。
国は新自由主義政策によって公立病院をなくして、医療を自己責任にして、医療費を抑制するという、こういう政策をとっております。 さらに、今協議になっておりますＴＰＰ、あるいは医療特区、これの問題では、アメリカが要求する混合診療を解禁する方向に進めておりますし、日本は世界的にも貴重な国民皆保険制度を持っておりますが、これを解体する突破口にされようとしております。
新自由主義政策そのもので、経営側が有利で儲けられます。１％の富裕層を、ますます儲けさせますが、多くの労働者、99％の貧困層をつくるという、そういう政策でありますので私は反対です。労使協議もないということも反対であります。 次に、議案第73号でありますが、これは住民票や印鑑証明などをコンビニで交付するための条例制定であります。確かに便利になる人もおりますが、それは社会的には強者の側の人たちです。
別の面から見ると、国は新自由主義政策によって公立病院をなくして、医療を自己責任にして、医療費を抑制するという、こういう政策にのっとっているものであると思います。医療費を払えない貧乏人は早く死ねという、極端に言えば、こういう政策への転換です。 しかし、子どもを生み、安心して育てられないような、そういう社会は、生命力が尽きているという、そういうことではないでしょうか。
根本は国が新自由主義政策に転換して、医療や福祉を自己責任にした。この辺に根本的な原因があるわけです。こういう制度を廃止するということが、私の考えであり、意見であります。 病院事業債管理特別会計予算は、独法化した市立病院の公債費と貸付金の予算になっておりますので反対であります。 非公務員型の独立行政法人は、医療の民営化を進める、そういう方向です。
医療ツーリズムは新自由主義政策であり、特区で規制緩和して、金儲け医療ができるようにしようという、そういう内容になると思います。神戸をはじめ、全国の医師会が反対しておりまして、ＴＰＰと連動して国民皆保険制度の破壊につながり、無制限の臓器移植医療につながるという、こういう理由からであります。
これら憲法に照らし合わせてみても多くの問題がある、今まで何度となく繰り返されてきた地方分権や地域主権の名のもと、新自由主義政策を焼き直して、さらに粗暴さに磨きをかけた思いつきのようなこの維新八策で、本当に吹田市民の暮らしがよくなるとは思えませんが、いかがでしょうか。
それは関空が、当時の中曽根首相が始めた民活方式、つまり新自由主義政策による空港建設と空港運営が失敗した現在の経営状態であると考えているわけです。 １期事業に約１兆5,000億円、2期事業に最終的には約１兆4,000億円もかけて、この工事、運営に民間企業に大儲けさせました。
この傾向は世界中でやられている新自由主義政策です。資本主義の行き着いた結果が世界中に貧困を拡大し、貧富の格差を拡大し、安全性を崩壊させてきたのであります。 議案第16号は、第５期の介護保険料を値上げしないで4,812円に据え置くという、そういう内容であります。高い保険料を据え置くという、そういう提案は、いいわけでありますが、毎年不足する２億円の財源をどうするのか、このことが一番の問題であります。
どこよりも早く応能応益家賃制度を導入した八尾市は、そのときから、国の新自由主義政策の先頭を走っていました。八尾市は、家賃と同じように、今後、駐車場利用料を一方的に決めようとしています。 大正住宅では、改築直後、地域の運動団体が弱いということをいいことに、それまで無料だった駐車場使用料を一挙に６０００円に値上げしました。怒りを抑えることはできません。
結局、1986年、民間活力導入ということで、当時の中曽根首相がやった民活方式で関空を建設したやり方、つまり、このころから新自由主義政策が始まって、国の事業に民間が参入して巨額の儲けを取っていくという、こういうやり方をやったわけですけれども、これが失敗したということなのではないでしょうか。 ところが、その責任を誰もとらずに、現在１兆3,000億円もの借金を抱え、これを返すこともできない。
どこよりも早く応能応益家賃制度を導入した八尾市は、そのときから国の新自由主義政策の先頭を走っていたのです。 今、団地を占拠するポールやプランターは、団地を分断し、追い出す象徴です。私は怒りを持って弾劾します。 反対する第３は、今回の値上げと一体不可分のものとして、駐車場管理の民間委託がなされていることです。
しかし、今回の地方自治法改正の核心は、国鉄分割民営化以来進められてきた新自由主義政策、道州制攻撃そのものです。何より、地方の自由の拡大という名のもとに首切り自由の時代にするということです。到底認めることはできません。 新自由主義政策で何かもたらされたかは明らかです。
国が新自由主義政策に転換してから、医療、福祉を自己責任にしております。高齢者の医療費、福祉費を国と企業が負担しないようにするために、そして資本家が利益を増やしていくために格差社会をつくり出しているのです。 行き着いた結果が世界恐慌であります。資本主義の体制としての、もう終末です。民主党政権になって、後期高齢者医療制度は廃止すると公約しましたが、いまだにその公約は実行されておりません。
まず第１点は、東日本大震災、福島第一原発事故は、歴代の自民党と民主党が進めてきた新自由主義政策が引き起こした国家的犯罪、人災です。意見書は、この新自由主義に対する怒りと批判について一言も触れていません。ここまで被害を大きくしたのは、安全を無視し、金もうけを優先してきた新自由主義、労働組合つぶしと地方切り捨ての結果です。想定外などでは全くありません。
特に新自由主義政策と闘ってまいりました。1986年の関空と国鉄分割民営化が日本の新自由主義の始まりでありました。今から25年前です。 企業＝資本家の利潤追求を一切に優先し、労働者、住民の生命や生活を全く踏みにじって当然としてきた新自由主義政策、これが今日の原発事故を起こし東日本大震災の被害を、ここまで大きくしてきたわけです。
保険、公共事業も自由化になり、公共事業が多国籍企業の参入によりますます弱肉強食の事態になり、特に中小企業にとっては小泉構造改革よりもさらに強力な新自由主義政策が再び日本に襲いかかろうとしているのが今日です。