岸和田市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2017年03月08日
まず、自然動態についてですが、全国的な傾向と同様に、本市においても平成22年から死亡が出生を上回る自然減が続いております。本市の近年の合計特殊出生率を見ると、平成20年から平成24年で1.54となっており、全国や大阪府の平均より高くなっているものの、人口置換水準とされる2.07は下回っています。
まず、自然動態についてですが、全国的な傾向と同様に、本市においても平成22年から死亡が出生を上回る自然減が続いております。本市の近年の合計特殊出生率を見ると、平成20年から平成24年で1.54となっており、全国や大阪府の平均より高くなっているものの、人口置換水準とされる2.07は下回っています。
従来より新人職員の採用は若干名で、それに対して定年により退職していく職員が多く、職員は消防事務委託に伴う人数減のほかは、自然減によるものと認識しているんですけれども、間違っていたらまた御訂正いただいて、よろしくお願いいたします。 ○議長(福岡邦彬君) 答弁を求めます。 内田総務部長。
少子高齢化の進行等に伴う自然減は見られるものの、直近のデータでは、本市において5歳から24歳までの世代で転入超過が見られており、これは、これまでの子育て教育施策に注力してきた効果があらわれたものと認識しています。 今後とも、各種施策の効果検証を行い、適宜施策に反映させる等、定住人口増加に向けた効果的な取り組みを全庁的に進めてまいります。
近年の少子・高齢化の急速な進行と人口減少時代を迎える中、本市においては、出生数の減少による自然減と転出超過による社会減の傾向が続いている状況です。こうした中、本市の魅力をさらに高め、多くの方から選ばれるまちとして発展させていく必要があります。
全国的に少子・高齢化が急速に進展し人口減少が進む中、本市においては、出生数の減少による自然減と転出超過による社会減の傾向が続いており、平成29年2月時点の住民基本台帳人口は40万5,042人で、平成21年10月のピーク時に比べると6,758人減少しています。
また、人口減少の主な要因が社会減から自然減へと変化し、生産年齢人口の減少と高齢化率の高まりが見込まれる中、バランスのとれた人口構成の実現は、喫緊かつ最重要の課題であると捉えており、他市が人口減少への対応に向けた取り組みを進める中、本市が未来への展望を持てるまちをつくるために、安全・安心に便利で快適に暮らすことができる環境を整備するとともに、子育てしやすく安心して暮らせるまちづくりを推進していくことにより
本市の社会減と自然減による人口減少が近年課題とされてきている中で、人口動態の調査・研究は、各課でさまざまな政策を考える際に人口の動きや予測をする上で非常に重要な役割を持つ施策になっていると思います。 ですので、引き続き、人口動態の調査・研究については、力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
やはり、先ほどの答弁の中にもやっぱり子どもを育てる世帯というのがなるべく門真のほうで暮らしていいなというふうな形で、引っ越して来られるように、そういった形で人口自体も日本の人口が自然減としては減っていっていますけども、門真の人口、そこに比べていくと若干その速度も早いんじゃないかなと危惧している部分もありますので、この点しっかりと考えていってもらいたいんですけども、先ほど言っていました、まち・ひと・しごと
年々、自然増の数が少なくなってきており、今後、出生数が増加しなければ、自然減に転じる見込みであります。 本市の将来推計によると、このまま何も手を打たなければ、30年後の本市の人口は、現在の36万人から30万人程度まで減少するとされています。老年人口の割合は37%程度になる見込みであります。
さて門真市の場合、人口減少の要因は、社会減から自然減へ変わってきています。平成20年から、死亡者数が出生者数を上回り、その差は拡大中であります。 また、門真市の65歳以上の人口比率は近年急速に高まり、全国平均と大阪府平均を上回りました。これらのデータから真っ先に思い出されることは、昭和40年の人口増加率全国一位という事実です。
さらなる子育て世帯の転入増につながるということですが、就学前児童数の転入増を上回る自然減という人口動態を見ますと、将来的には少子化が顕著になり、いずれ保育施設の定員割れが起こってくるものと思われます。 一方で、待機児童対策は、保育所を必要としているお母さん方には待ったなしの施策です。
健診の項目の充実につきまして、大東市の人口ビジョンの資料、2012年に死亡数が出生数を上回る自然減に転じています。2014年は若干の改善傾向にありますが、今後、少子高齢化が進むことも予想されることにより、老年人口また働く世代の生産年齢の人口の健康維持が必要と考えます。
自然減・自然増、こういったところの少子高齢化の対応もそうですが、これは府や国に、今理事答弁したように、この出生率を上げていく。少子化の問題、改善対策については、府や国と連携をとりながら、この地方創生の問題も含めて、今後、より施策は進めていきたいなと思っております。
、という三つの基本的視点を示した上で、今後は少子高齢化の進行も一層懸念される中、安定的な市政運営を行うためには、自然減と社会減のそれぞれの側面からアプローチし、バランスのとれた年齢構成を実現する必要があると示しております。
本市でも過去の少子化の影響を受け、出生数が死亡数を下回る自然減とともに、転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続いています。 岸和田のまちが持続的に発展するためには、バランスのとれた人口構成に近づけることが重要であり、そのためには、本市で転出超過の傾向が強い子育て世代を中心に岸和田への定住を促すことが有効な手段の一つであると考えております。
本市でも過去の少子化の影響を受け、出生数が死亡数を下回る自然減とともに、転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続いています。 岸和田のまちが持続的に発展するためには、バランスのとれた人口構成に近づけることが重要であり、そのためには、本市で転出超過の傾向が強い子育て世代を中心に岸和田への定住を促すことが有効な手段の一つであると考えております。
本市の人口ビジョンでは、出生数が死亡数を下回る自然減と、転出者が転入者を上回る社会減の両面から本市の人口減少が進んでいる旨を整理しております。 その要因として、自然減では、本市の出生率が府内平均は上回るものの、増加する死亡数を補うまでに至っていないことと、過去の少子化の影響を受けた出産年齢の女性人口の減少であると分析しています。
このような本市の人口減少問題と地方創生の取り組みを推進するため、27年度に策定いたしました門真市人口ビジョンにおきましては、本市の現状といたしまして、出生と死亡の差である自然減と転入と転出の差である社会減の両方が進んでおり、それぞれへのアプローチが必要なことを踏まえ、出生率の向上と社会移動の均衡を実現することにより、平成52年の人口の将来展望を約11万人と見込んでいるところでございます。
本市の人口ビジョンでは、出生数が死亡数を下回る自然減と、転出者が転入者を上回る社会減の両面から本市の人口減少が進んでいる旨を整理しております。 その要因として、自然減では、本市の出生率が府内平均は上回るものの、増加する死亡数を補うまでに至っていないことと、過去の少子化の影響を受けた出産年齢の女性人口の減少であると分析しています。
原因は、社会減である転出超過と自然減の双方から成り立っております。 平成18年から、私たちは人口減少に歯どめをかける施策や定住性の向上をどのように考えているかなど質問させていただいておりましたが、その都度、答弁では、現在の施策を充実させることが定住性を高める。そういったものでありました。 しかしながら、この10年間で5,789人の減少が結果としてあらわれています。数字はうそをつきません。