門真市議会 2018-03-15 平成30年 3月15日文教こども常任委員会-03月15日-01号
来年度についても全体で自然減で約3000人、学校統廃合で1050人、少子化による改定数の見直しで406人が減らされていると。 一部、小学校の英語教員で1000人の加配措置に振り分けられて、全体では差し引きで約3000人が減るという状況になってるんですね。
来年度についても全体で自然減で約3000人、学校統廃合で1050人、少子化による改定数の見直しで406人が減らされていると。 一部、小学校の英語教員で1000人の加配措置に振り分けられて、全体では差し引きで約3000人が減るという状況になってるんですね。
近年の本市の人口動態における特徴といたしましては、転入と転出の差である社会増減については、転出超過であるものの、その差は縮小傾向である一方、出生と死亡の差である自然増減につきましては、20年に出生数が死亡数を下回ったことにより減少に転じて以降、出生率の減少と合わせ、自然減が拡大している傾向にあります。
昨年12月に発表された人口の自然減は40万人を突破し、少産多死の人口減少社会を迎える中、平均寿命と健康寿命の差が広がり、高齢者の要介護期間が延びております。 こうした中、慢性期医療の需要が高まり、かかりつけ医の役割や在宅高齢者の慢性疾患、24時間体制の訪問診療の取り組みなど在宅医療や療養支援に対する需要は拡大しつつあり、今後さらに充実させなければなりません。
また、利用者の減少も自然減で続いております。こういったところからも、今後、おっしゃっておられる北条まちづくりプロジェクト、この中で行われます飯盛園第2住宅の建てかえ、こちらと菊水温泉の今後の運営というのは密接なつながりがございます。
一方で自然動態については、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いています。 そのような中、平成28年度普通会計決算では、単年度収支が2億6,000万円の赤字となり、今後も少子・高齢化の進展などによる市税収入の減少や社会保障費の増加など、財政状況はますます厳しくなっていくと考えています。
その詳細ですが、社会減は平成19年から、自然減は平成24年から始まり、その後は毎年減少を続けていました。そして、高齢化率は平成29年12月末時点で28.5%と、他市と比較して高い状態となっています。
こうした中、本市の人口動態は、転出数が転入数を上回る社会減の状況や、死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いています。また、少子・高齢化の進展などにより、本市財政を取り巻く環境は、今後、ますます厳しさを増していきます。
財政的に厳しい状況に陥ったのは、人口の急激な減少に伴う地方交付税及び地方消費税交付金の減少が一因とのことですが、平成27年に取りまとめられた門真市人口ビジョンの分析によれば、人口減少の主な要因は、社会減から自然減に変わってきており、今後30年間の将来展望も減少し続けることが予測されています。
ただ、自然減ということでありますので、新生児の数が減り、死亡者数がふえていることから、人口としては減っておりますけれども、これは子育ての環境整備をすることによって、過去に毎月100人以上新生児が出生されておった、その流れを再び取り戻したいなというふうに思っております。
◎市長(島田智明) まず、人口減少に関してなんですが、自然減と社会減というその2通りの言い方をよく言います。河内長野市の場合両方です。自然減かつ社会減というところでございます。もちろん定住人口を維持できればいいんですが、なかなか今の状況では働き場所も限られてる。いろんな状況がございまして出ていく流れになっているというところでございます。
最後に、文部科学省は、長時間労働の是正に向けて、公立小、中学校の教員を定数3,800人増員するとしていますが、少子化に対応して教員は3,000人が自然減となる見通しということで、実質的な増員は800人です。少子化だからと教員は自然減ということにしないで、教育条件の向上のチャンスとして少人数学級の実現こそ大事です。 高槻市では、中学校にも35人学級を広げることが必要です。
また、自然減を食いとめるためには、出生率の向上につながるような施策にもっと財源を重点化して、人口ビジョンの目標、設定値を達成できるように力を入れていっていただきたいと思います。 今回の質問に当たりまして、大阪府内の中核市や特例市の総合戦略も見ました。
人口の自然減などの要因による歳入減をそのまま受け入れて歳出を抑制するだけでは、市民の理解を得ることは困難であろうと考えられます。 そこで、歳入面では、新たに利益を生む資産はないのか、また、今以上に利益を生む活用手法はないのかを洗い出すことや、歳出面では本当に行政の守備範囲なのかを見きわめる必要があり、事業を継続する場合には他の手法がないのかを見直す必要があります。
これは、人口の自然減や75歳への年齢到達に伴って被保険者数が減少したことに加え、薬価改定が影響したことなどによるものでございます。 3行目の後期高齢者支援金等は8億694万2000円で、前年度に比べ6.6%、5739万8000円の減となりました。これは過年度分の支援金精算額が本年度支援金支払予定額から相殺控除されたことによるものでございます。
しかし、必ずやってくるのが人口自然減です。 そこで、今後の松原市に目を向けますと、市長の平成29年度施政方針の中に「この第4次総合計画が平成23年度から平成30年度までの8年間の計画期間のため、松原市の進むべき方向を明らかにする新たな第5次総合計画を策定してまいります」と明記されています。
自然増とは、出生者数が死亡者数を上回る状態であり、その逆である出生者数より死亡者数が多いと自然減となります。そして社会増とは、自分の自治体への転入者が転出者を上回った状態であり、逆に転入者より転出者が多いと社会減となります。
要するに自然減ではなくて社会減、これが自然減につながっているというようなことがあろうというふうに思っております。ただ一方で、その豊能町の1世帯当たりのお子さんの数は平均よりも多いということでございますので、子育て環境が悪いということではなく、やはり結婚なさる時に利便性を求めて転出をなさると。
行政も当然そういった視点で、民間以上にやっていかんと、「広報せんなん」の裏の毎月マイナス何十人という人口減少、これも当然自然減もあるかもわかりません、亡くなって減っていっている分もあるかもわかりません。 でも、実際に泉南市は住みにくいと言って出ていっておられる方もおられます。
今は大阪市の場合は、自然減を待って、今北区と都島区でやっている、もう民間委託に入ったという話を聞いています。 大阪市の場合はもう何百人という職員が、現業職員がいてるから民間委託はなかなか難しいという実態はあると思うんですけれども、泉南市の場合、6人ですよね。今現在でいうと8人ですよね。
まず、自然動態についてですが、全国的な傾向と同様に、本市においても平成22年から死亡が出生を上回る自然減が続いております。本市の近年の合計特殊出生率を見ると、平成20年から平成24年で1.54となっており、全国や大阪府の平均より高くなっているものの、人口置換水準とされる2.07は下回っています。