泉大津市議会 2019-06-20 06月20日－02号
また、死亡数から出生数を引いた自然減は４４万4,０８５人と、初めて４０万人を超えたとのことであります。そして、合計特殊出生率も1.４２で、２０１５年の1.４５から毎年0.０１ポイントずつ３年連続して低下しているとのことであります。政府が掲げる令和７年までに出生率を1.８にするとする目標達成は、非常に厳しい状況になってきたと言わざるを得ません。
また、死亡数から出生数を引いた自然減は４４万4,０８５人と、初めて４０万人を超えたとのことであります。そして、合計特殊出生率も1.４２で、２０１５年の1.４５から毎年0.０１ポイントずつ３年連続して低下しているとのことであります。政府が掲げる令和７年までに出生率を1.８にするとする目標達成は、非常に厳しい状況になってきたと言わざるを得ません。
この人口減少における要因の一つとしまして、全国的にも出生数の減少が問題となっておりますが、本市においても同様に出生数の減少による人口の自然減が進んでおります。出生数の経緯といたしましたは、平成20年に初めて自然減になって以来、現在に至るまで減少幅は増大する一方となっており、人口減少に拍車をかける要因となっております。
これは泉佐野市人口ビジョンにおける人口推計シミュレーションのケース２を採用して、合計特殊出生率を2040年に2.07に引き上げることにより自然減に歯どめをかけるとともに、社会増0.4％を継続してふやしていくものとしています。 この2.07という数字は奇跡的な数字と言っても過言ではありませんが、これからどのような推移で出生数と出生率を引き上げ、どのような政策で実現する計画でしょうか。
出生数と死亡数の差、自然減よりも本市では転出転入の社会減が大きいと以前の一般質問でも指摘をしましたが、その構図は今も変わっておらず、子育て世代に選ばれていない残念な状況が続いているということです。
自然減が2010年ぐらいから始まって、泉南市の場合、社会減が2005年ぐらいから、転入よりも転出が多いというのが2005年ぐらいから始まっていると、十何年か来ているんですけれども、この落ち込みについて。 きのうも田畑議員の統廃合とかいろいろ言われましたけれども、それ以上に、言うたら中学校がしまいに１校でいいと。
また、その親御さん世代に当たる２０代の人口も同じくふえておりますので、この人口の減少は高齢者の自然減が大きな要因と推測されます。 では、このデータを見る中で気になるところですが、ゼロ歳から５歳の人口の推移、これが気になります。
このような現状から、ごみ減量計画では、人口減のような自然減ではなく、１人当たり排出ごみ量の抑制に主眼を置き、家庭個々の諸事情を踏まえ、自分たちの生活スタイルに応じた減量への取り組みを策定していると書いてあるんですけれども、何のことかわからんのですよ、これね。 そこで、基準とされました１１年度の、平成１１年度が全て基準となっております、１日、１人当たりの排出ごみ量は何グラムですか。
せないで、そういう必要性は立地上あるということは私も認識していますけれども、私が申し上げたいのは、要はあの人にもこの人にも、あの地域にもこの地域にもということで税金を投下して、そういうみんなが喜ぶようなまちをつくっていくということにはそろそろ限界というか、言葉難しいな、ちょっと難しさを覚えていて、こういう人口減少が日本国中で当たり前のように叫ばれているこの時代でも、人口増、これは社会増減だけではなしに、自然減
その中で、人口が１万人程度のまちだったんですけれども、社会減、あるいは自然減に対して非常に危機感を募らせておりました、社会減が厳しいんですと。反面、吹田市を見ると社会増で喜んでいると。吹田市は財政的にも一定余裕がある中で、市長もおっしゃるとおり、トップレベルの基礎自治体である吹田市が、日本の課題をどのように克服していく政策を打てるのかと、それは非常に大事だなというふうに思っております。
自然減だけではなく社会減として大きく人口減少を起こしてしまっている本市にとって、この駅前開発は大変重要でこれから続くモノレールの南伸とパナソニック跡地大規模開発、北島西の市街化調整区域の開発、地下鉄門真南駅とモノレール新駅とのジョイントなどを含む、南部地域のまちづくりに大きく影響する一丁目一番地であります。スピード感を持って尽力いただきたいと思います。
ところが転出が８００人を超える転出、あるいは亡くなられる方が２００人を超えるというようなことで、どんどんと自然減というふうになってきておりまして、何らかの、こうやったらよい方法があるというのはなかなか見つけ出しにくいというのが今の現状ですけれども、２９年から人口をふやす方法等について、交付金等をいただきながら、できる限りのことを今後ともやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします
本市の人口動態を見ますと、自然動態につきましては、全国的な傾向と同様に死亡数が出生数を上回る自然減の状況が続いている一方で、社会動態につきましては、平成２８年が７１２人の減、平成２９年が３４７人の減と、これまで１,０００人前後の減少で推移していた減少幅が縮小し、本年におきましても、１１月末時点の集計では２０１人の減ということで、同様の傾向が続いてきているところでございます。
本市では、出生数の減少による自然減と転出超過による社会減の傾向が続いています。こうした人口減少への対応は喫緊の課題であることから、本市の魅力や知名度の向上を図るため、さまざまなシティプロモーションが行われており、平成２９年度に実施された市制施行７０周年記念事業も、そうした目的で実施されたものであったと思います。
このような中、人口動態を見ますと、出生と死亡による自然増減については自然減の幅が広がる傾向が続いているものの、転入と転出による社会増減については社会減の幅が縮小しています。
人口が減少しているのに世帯数が増加している現象につきましては、近年の門真市の人口減少の実態といたしまして、自然減、社会減の両面から人口が減少し、特に自然減の幅が拡大傾向にある一方、高齢者の単身世帯が増加していることが要因であると考えております。
また、自然動態につきましては、死亡数が出生数を上回る自然減の状況であり、これらの現状を踏まえまして、子育て世代から本市がさらに選ばれるまちとなるために、子育て環境、学校教育の充実や企業誘致の促進など、産業活性化による雇用機会の創出を図るとともに、世帯別、年代別などターゲットを絞った、より効果的なシティプロモーションを推進していくことが重要であると認識しております。
本市におきましては、自然減及び社会減の両面から人口減少が進んでいる状況となっておりますが、国全体が出生率の低下に伴う人口減少時代へ突入する中、社会減を食いとめるとともに、生産年齢人口及び年少人口の増加につながる積極的な施策を展開する必要があります。
そして昨年の９月までの１年間の出生児数から死亡者数を引いた自然減は、過去最多の３７万7,０００人になっており、日本の総人口は１億2,８０８万4,０００人だった２００８年にピークを迎え、１１年以降、減り続けているとのことであります。
昨年４月には１万7,650人であったものが、１年後のことし４月には１万6,686人となり、１年間で964人が減少したことによる自然減であります。 また、施策を展開した成果として、本市が積極的に展開してまいりました特定健診や人間ドック等の保健事業により、医療費抑制の効果が徐々にあらわれてきているものと考えております。 ◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。
◆１番（山本景） これ、何言いたいかというと、平成２９年度は事実として転出超過である、そしてまた自然増減いうたら、毎年１００人もしくはそれを超える方が自然減になっている、亡くなる方のほうが多いと、これ人口が減っているということが要は答弁で明らかになっているわけですが、大阪府下でもそんな感じで、人口動態を見ると人口が減っていると。