八尾市議会 2020-02-28 令和 ２年 ３月定例会本会議−02月28日-05号
こういったことが、一定評価されて、人口については自然減ではあるんですけれども、社会増の面が近年ふえてきておりますことから、見込みよりも人口の減りがやや緩やかであるところでございます。これに甘んじることなく、今後も総合計画を柱にバランスよく市政運営してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 松田議員。
こういったことが、一定評価されて、人口については自然減ではあるんですけれども、社会増の面が近年ふえてきておりますことから、見込みよりも人口の減りがやや緩やかであるところでございます。これに甘んじることなく、今後も総合計画を柱にバランスよく市政運営してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 松田議員。
一方、本市におきましては、これまでの社会減に加えて自然減による人口減少が続く中、さまざまな課題に対応しつつ、１０年、２０年先を見据えた、誇りと愛着が持てるまちづくりに向け、新たな指針となる門真市第６次総合計画を策定し、ことしはそのスタートになる年でございます。
そのあたりを踏まえて、人口というのは、自然減でどうしても減少になっていくというのは全国的にございますので、何とかそれを緩やかにしていきたいとは思っております。 課題として捉えておりますのが、ここの素案の１３ページのところなんですけれども、参考、と書いております下から２行目のところに、２０代、３０代の社会動態がゼロと仮定しと書いております。
人口構造については、15歳未満の割合が、平成22年の14.7％から平成27年は12.9％まで下がっていることから、少子化が確実に進行しており、このような人口減少が与える影響を最小限に抑えるために、今後も人口10万人の維持・継続を目指すとして、合計特殊出生率を2040年、令和22年には2.07に引き上げることにより、自然減に歯どめをかけるとともに、社会増0.4％を継続してふやしていくとしています。
少子高齢化による自然減が主な要因ではありますが、この間の市の人口減は、社会減の要素も含めたものと考えられます。２年後に１万人増の目標と現状の乖離が非常に気がかりになります。 そこで、まず大東市でこの数年間の人口減少の傾向及び特徴と、減少を食いとめる策としてどのような対応をされているのか、お聞きいたします。
大東市の現状としましては、社会減が著しく、人口の低下や少子高齢化の進むことから、先ほど申し上げました表現でいきますと体質の悪化や、体力の低下が市全体に見受けられる、そんな状況の中、改めてその体力を強化し、体質を改善するためには、やはり少子高齢化にメスを入れ、また社会減に対する対策を打ち、自然減に持っていけるような施策が重要と考えたことから、当初より子育て世代への手だてを手厚くという方針を打ち出してきましたけれども
松原市の女性減少の実態と要因についてでございますが、本市の人口は国と同様に、少子高齢化の伸展により、死亡数が出生数を上回るいわゆる自然減の状況が続いておりますが、一方で、平成30年は男女とも転入超過になりました。女性の人口も減少しており、10代、30代の女性につきましては、減少が多い傾向となっております。
まず、自然動態についてでございますが平成２２年以降、死亡が出生を上回る自然減の状況が続いてございます。本市の合計特殊出生率は全国や大阪府の平均よりも高いという特徴がございますが、１５歳から４９歳までの女性の人口・割合ともに減少しているため、自然増につながっていない状況にございます。
まず、自然動態についてでございますが平成２２年以降、死亡が出生を上回る自然減の状況が続いてございます。本市の合計特殊出生率は全国や大阪府の平均よりも高いという特徴がございますが、１５歳から４９歳までの女性の人口・割合ともに減少しているため、自然増につながっていない状況にございます。
本町においては、今後、人口減少問題は少子化に伴う自然減に加えて、若年層の流出による人口の社会減と高齢化が急速に進みつつあります。また、少子高齢化の進展は、生産力の低下につながり、財源不足を生み出すだけでなく、社会保障費の拡大や行政サービスの効率性の低下を招くのではないかと不安を感じている住民もいると思います。
このような状況に加えて、今後も少子高齢化による自然減が避けられない中、本市においては社会増が実現できるよう、本戦略に位置づける取り組みを進めるほか、本市が活気にあふれる都市として、また、選ばれる都市へと成長し続けられる、あらゆる取り組みを積極的に進めてまいります。
人口につきましては、自然減もございますが、社会増減に着目しますと、若年層を中心に、勤務地や学校との距離など利便性が大きな要因と考えております。国勢調査をもとに年齢階層別の社会増減を見てみますと、２０代前半の転出者が多い傾向にありますが、これは従前からの傾向でございましたが、これまで見られた３０代後半を中心とした子育て世代の流入が減っているということが実態として浮かび上がっております。
今後、団塊の世代が後期高齢者となる時期が到来し、死亡者数が出生者数を上回る自然減は避けられないと見込みますが、その状況において、関係人口の考え方も踏まえ、八尾に興味や愛着を持ってかかわる人をふやし、転入者数が転出者数を上回る社会増になるような取り組みを行うことにより、令和１０年の人口については、約２５万４０００人と想定しております。 １２ページと１３ページをごらんください。
一昨年は、みずほ銀行が１０年間で１万９０００人の削減、三菱東京ＵＦＪ銀行は６０００人程度の自然減と９５００人分の業務量削減、三井住友銀行も１９年度末までに４０００人分の業務量削減を打ち出しました。こうした中で総務省が立ち上げた自治体戦略２０４０構想研究会は昨年４月の第１次報告、７月に第２次報告を行いました。
その中で豊能町は、今後、５年、１０年後の人口構造、そして総人口の自然減について、計画的に定住促進を進めていく必要がありますが、どのように今後取り組んでいくのか伺います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 内田総務部長。 ○総務部長（内田 敬君） 議員の御指摘のとおりでございます。社会的な減少と自然的な減少、これ二つともが豊能町人口減少の要因でございます。
例えば、人口がことしになっても、１月から７月の間に328名ですか、７月末で、平均大体47名ぐらい減っていっている中で、自然減の場合もある、亡くなられた方があると思うんですけれども、転出された方もかなりあるんで、一応泉南に住んで、やむなく他市に移られた方なんかは、泉南市に思いがあれば、ふるさと納税を可能としていただけるんじゃないか、そういうところに対する、どういうような広報の仕方があるのかわかりませんけれども
地方の人口減少の背景には人口の自然減に加えて、東京一極集中による首都圏への人口流出があります。このことに鑑みると、本市の人口減少は首都圏や都市圏に比べて非常に深刻な状況であると言わざるを得ません。さらに、人口減少はさまざまな問題を引き起こします。
地方の人口減少の背景には人口の自然減に加えて、東京一極集中による首都圏への人口流出があります。このことに鑑みると、本市の人口減少は首都圏や都市圏に比べて非常に深刻な状況であると言わざるを得ません。さらに、人口減少はさまざまな問題を引き起こします。
◆４番（児玉亮議員） 一定の歯どめがかかっていて、自然減がすごいということですか、じゃあ。 ○寺坂修一 議長 東戦略企画部長。 ◎東克宏 戦略企画部長 やはり、高齢者社会に到来いたしまして、その面については、日本全体の傾向と同じように、やっぱり自然減については増加をしているということでございます。 ○寺坂修一 議長 ４番・児玉議員。
現状として人口減少の状況とそれに伴う課題等をどのように分析し、対応しようとしているのかにつきましては依然として転出超過であり、自然減につきましても拡大している傾向にあり、自然減並びに社会減の両面から人口が減少している状況でございます。