大東市議会 2023-06-29 令和 ５年 ６月定例月議会－06月29日-04号
◎野村政弘 政策推進部長 全国的に自然減による人口減少が進む中、本市におきましては、社会減による人口減少も課題となっているところでございます。 昨年度、市民課の協力の下、実施をしましたアンケート調査によりますと、大東市外へ転出する理由として最も多く上げられたのは、転勤や転職、就職など、やむを得ない理由によるもので、転入においても同様の傾向となりました。
◎野村政弘 政策推進部長 全国的に自然減による人口減少が進む中、本市におきましては、社会減による人口減少も課題となっているところでございます。 昨年度、市民課の協力の下、実施をしましたアンケート調査によりますと、大東市外へ転出する理由として最も多く上げられたのは、転勤や転職、就職など、やむを得ない理由によるもので、転入においても同様の傾向となりました。
人口減少に対する施策といたしましては、まずは、一つ目は、人口の自然減への対策でございます。子どもを産み育てやすい環境をつくることで、合計特殊出生率の向上を目指してまいりたいと考えてございます。 そして、二つ目でございますが、人口の社会減への対策です。
一方で、自然動態を見ると近年は自然減の傾向が続いており、加えて全国的な人口減少の進行も踏まえると、短期的に人口増加が見られたことだけを捉えて、将来にわたり現状の水準で社会動態を維持するとの見方は早計に過ぎることから、やはり今後の人口減少への対応は喫緊の課題であるものと認識をしております。
既に本市においても、少子高齢化社会の波を受けて人口の自然減は始まっております。昨日の代表質問でも、他会派から市内の一部行政区における人口減少問題についての質疑がございましたが、区の在り方についての議論は避けて通ることはできないと考えております。昨年の一般質問においては、自民くらし会派から、「現行の大阪市、区の形のままでは課題が山積している。
（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員） 御答弁からは、野良猫の実績は年約150頭ということで、自然減を考慮しても、明らかに増えているほうが10倍、20倍、30倍と多いと考えます。 続いて伺います。本市は補助対象を市内獣医に限定しています。当事業に料金面の設定、保護の補助、出張の対応を協力いただける獣医の募集や誘致の状況についての取組をお聞かせください。
しかしながら、全国の少子高齢化の傾向と相まって、本市におきましても出生数の減少による自然減が加速していることは、将来にわたって持続可能なまちづくりを進める上での大きな課題であると認識しています。
そういう売上げ減という、自然減ですが、影響がある。でも、これもひいてはコロナ禍の中ということになっているので、そういった診療報酬についてどのような影響があるのか、しっかりと教えていただきたい。
逆転現象の原因として考えられますのは、一つとして少子高齢化が進む場合の特徴として、高齢の方が亡くなる一方で出生数は減少し、人口が自然減となる中でも世帯数は大幅に減少はしない。そしてもう一つとして転入、転出の傾向から、転出の際、若い世代が単身で転出し親世代は残るということで、世帯数自体は変わらないというようなことがあります。
また、市の人口状況の推移については、自然減が続いている中で、転入・転出に伴う人口の動きである社会動態については、近年均衡傾向にありますが、人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向は続いている状況にあります。
２５％削減の内訳は過去の対策と自然減による削減が１１％、高槻市内の森林によるＣＯ2の吸収や電力排出係数の改善で４％の削減、そして残り１０％が現計画で掲げた取組によって削減可能であるとして、合計２５％削減を目指すと、このようになっておりました。
しばらくは社会増の可能性もあるよということですけれども、一方で、本市でもついに出生数が減って死亡数がふえているということで、自然減に転じたということで、茨木においても時代の節目を少し感じているところです。 人口ビジョンのほうには、巻末に目指すべき将来の方向性について記載をされております。
ただ、今お話ございましたように、どのようにこの３０人学級を実現するのかにつきましては、伝えられるところによりますと、なかなか教職員基礎定数の引き上げということについては莫大な予算がかかりますので、基礎定数を置いたまま、いわゆる児童生徒の自然減、これを基本的な方向性として考えているというようなことも伝わってきたりしておりまして、なかなかどう実現していくのかというプロセスが、我々にとってまだ今見えにくい
なお、本市の人口動態について、自然減が続いている中で、近年、転入転出に伴う人口の動きである社会動態については、均衡状態にあり、平成３０年度は転入者数が転出者数を上回りました。 しかしながら、人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向は続いており、子育て・教育環境の充実や産業振興、町の魅力の創造、発信等、より一層の施策推進が必要であると考えております。
今後、団塊の世代が後期高齢者となる時期が到来し、死亡者数が出生者数を上回る自然減は避けられないと見込みますが、その状況において関係人口の考え方も踏まえ、八尾に興味や愛着を持って関わる人も増やし、転入者数が転出者数を上回る社会増になるような取組を行うことにより、令和１０年の人口については、２５万４０００人と想定しております。 １４ページを御覧ください。 総合計画の構成でございます。
３点目は、自然動態において、平成２８年までは出生数が死亡数を上回って自然増の状態で推移をしていたが、平成２９年、３０年は出生数が死亡数を下回ったため自然減となっていること。４点目に、６歳未満の子どものいる世帯の割合は大阪府や全国に比べ高く、大半が核家族世帯であること。この４点が挙げられると思います。
しかしながら、現在の本市の状況といたしましては、これまでの社会減に加えて自然減による人口減少が続き、本格的な少子・高齢化が進んでおります。 また、地震や大型台風などの自然災害の脅威に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活はかつてない試練に直面しております。
今の泉南市には、社会減、自然減、両面から人口減少が見られます。少子・高齢化で増える社会保障費と減る税収、日本全体の税収の一部を地域に回す仕組みも、今回のまさに恐慌に発達するかもしれない想定外の経済危機にあっては、今後の展望はできなくなっているのかもしれません。 そんな中で、我々に課される使命の１つは、地域内の経済循環を高める仕組みをつくり出すことを真剣に議論し、取り組むことではないでしょうか。
動物虐待を行うことが、今度はその対象が子供になったり、人間になったりというところにつながる精神構造的なものも示されているところでありますので、動物愛護という意味合いと、それから犯罪の抑制という要素、こういったものも踏まえながら、現在の里親の運動等を深く理解をして、進めてまいりたいと思いますが、ただＴＮＲにつきましては、リターンをすることによって、エリア以外からの猫の進出を阻む、それによって自然減を図
その中身を分析しますと、自然増減は平成18年から昨年まで13年連続マイナスで、自然減だけで13年間で4,400人、社会増減は第５次総合計画でも課題として取り上げられている20歳代、30歳代の転出超過が著しく、平成26年から平成30年の４年間にこの２世代だけで1,120人もの人口が減少しています。
仮に転入が転出を上回ったとしても、さらなる少子・高齢化が加速する中では、その数が自然減を上回ることは難しい状況です。 人口減少、少子・高齢化、経済低成長時代において、中長期的な視点で本市の発展を目指すのであれば、近隣市との競争を過度に意識するのではなく、広域での自治体間の連携、協調により、にぎわいの創出や市民サービスの向上を目指すことが重要であると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。