枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
さらに、今年の３月には、総務省から、公金収納事務のデジタル化による効率化、合理化や経費負担の見直しなどに関する通知が全国の自治体宛てに出されるとともに、一般社団法人全国銀行協会から正会員の金融機関に向けて、デジタル化を進める観点から公金収納の適正な経費負担について、地方自治体との交渉を促す文書が出されました。
さらに、今年の３月には、総務省から、公金収納事務のデジタル化による効率化、合理化や経費負担の見直しなどに関する通知が全国の自治体宛てに出されるとともに、一般社団法人全国銀行協会から正会員の金融機関に向けて、デジタル化を進める観点から公金収納の適正な経費負担について、地方自治体との交渉を促す文書が出されました。
そのような状況の中、昨年１０月に、国から自治体宛てに「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」という文書が発出されたことを受け、令和２年１２月定例月議会で私も確認させていただきましたが、本市では、昨年１０月に、高校１年生相当の未接種者に個別送付による情報提供を行ったとの御答弁をいただきました。
そのような状況の中、今年１０月に国から自治体宛てにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知についてという文書が発出されたとお聞きし、これを受けて、本市においての対象者への通知の内容と対応について、お聞きいたします。 次に、３．小・中学校におけるＩＣＴ学習支援について、お伺いします。 小・中学校において、今年度中に全児童・生徒へタブレットを配付すると聞いております。
総務省の通知の中にも、例えば、視覚障害の方への配慮として、これ、４月３０日ですけれども、チラシに音声ガイドをつけたものを作ったので活用してほしい、こういう通知が自治体宛てに出ておりますけれども、このチラシにどうやって視覚障害者の方がたどり着けるんだろうか、私は疑問に思っておりました。
越谷市の事故を受けて、厚労省は、医薬品販売の許可を受けていない者が殺虫剤を小分けして配布するのは、薬事法、現在、薬機法と呼称が変わっていますけれども、薬事法違反に該当すると注意を促す通知を全国自治体宛てに出しました。 それ以降、殺虫剤及び駆除剤の無償配布を中止する自治体がふえています。
新公会計制度につきましては、本年１月、総務大臣の通知によりまして、統一的な基準による地方公会計の整備促進について、自治体宛てに正式に要請がございました。その中で統一的な基準による財務書類等を原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で全ての地方自治公共団体で作成することが要請されました。
また、単価引き上げについて国の自治体宛ての通知は、周知に加えて適切な水準の賃金の支払いを指導するなど、特段の配慮をお願いしますとしています。市として、この国の通知を受けて、受注業者にどのような指導を行ったのでしょうか、お答えください。 最後に、設計労務単価の引き上げが実際の賃金に反映されているのか、市はどのように把握されるのでしょうか。 以上、お聞きいたします。