大阪市議会 2022-03-29 03月29日－06号
本市としては、データやデジタル技術の活用を前提に、生活者目線、事業者視点でデザインされた便利で快適なサービスの提供を目指し、国の定める全国自治体システム標準化の取組をはじめ、市民に役所などへお越しいただくことなく手続が完結できるよう、市民サービスの実現に向けて取り組んでいく旨、答弁がありました。
本市としては、データやデジタル技術の活用を前提に、生活者目線、事業者視点でデザインされた便利で快適なサービスの提供を目指し、国の定める全国自治体システム標準化の取組をはじめ、市民に役所などへお越しいただくことなく手続が完結できるよう、市民サービスの実現に向けて取り組んでいく旨、答弁がありました。
本市のこれらのシステムの統合的な管理につきましては、国が全国レベルで現在進めております自治体システムの標準化・共通化の推進計画に沿った形で、今後検討してまいりたいと考えております。
データ利活用の手段となるのが、国、自治体システムの集約、共同化と、マイナンバー制度の拡大であります。 また、政府が運営しているマイナポータルを通じて、行政だけでなく、民間サービスを含めた情報連携を含め、個人の所得、資産、医療、そして教育など、膨大なデータを集めようとしていることであります。
大きく行政のデジタル化、誰一人取り残さない社会の実現、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受ける環境の整備ということで、自治体システムを５年で共通化へという流れもありますが、その辺の動きはどうでしょうか。 ○議長（三島克則） 総務部長。 ◎総務部長（大林巌） 議員、今おっしゃっていただいたような、国でそういう戦略を立てております。
行政のデジタル化を加速するため、政府は２０年度第３次補正予算に約１,８００億円を計上し、基金を設置するということで、このうち１,５００億円程度を自治体システムの標準化、財政支援に充てるということでございます。
あと、大枠の、大きい話でいきますと、タイミング的な話なんですけどね、いわゆるデジタル庁が平井大臣の下で創出されていくという流れの中で、自治体システムの標準化を踏まえたときに、今こうやって見てると、この冊子にもＩＣＴとか、デジタル化の話があって、どういった業者システムが入ってくるのかっていうことと連動してる話になってきますよね。
このようなシステムの標準化や共同化を推進し、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備していく必要性があることから、国は、令和元年８月より、自治体システム等標準化検討会を立ち上げたところです。
自治体クラウドにつきましては、自治体システム標準化の動向と併せて検討すべき課題と考えております。 ３点目の令和２年度に取り組んでいるものといたしましては、小中学校のＧＩＧＡスクールや統合型校務支援システムの導入、健康管理新システムの導入、災害時に迅速かつ正確に情報を発信するための避難所へのタブレットの配置、窓口予約システムの導入などでございます。
それから、現在、国におきましても、自治体システムの標準化を得まして全国規模での広域クラウド、こちらを提供することを検討しているなどの新たな動きというのも出てきております。将来的に既存の自治体クラウドへの移行も検討しながら、国の動向も注視しまして、松原市として最大の効果が発揮できるよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、３．国の進める新たな自治体システムへの移行について、お聞きします。 国は、住民基本台帳システムの標準化をはじめ、令和７年度までに市税や国民健康保険、国民年金といった１７業務の基幹系システムの標準化を進めています。
コロナウイルス感染症影響下での事業者支援の在り方について ３．樟葉駅前ロータリー改良事業について ４．小学校、中学校におけるＩＣＴ教育の今後について 番匠映仁議員の一般質問（一問一答方式）…………………………………………１０４ （質問要旨） １．学校におけるＩＣＴ活用の状況について ２．市役所の手続における電子申請の取組について ３．国が進める新たな自治体システム
報道によりますと、政府は、デジタル化の推進を一元的に担うデジタル庁を創設し、各府省のシステム統一や自治体システムの標準化を強力に進めるとしています。 一方、大阪市では、これまで各所属がそれぞれシステムを構築してきており、各所属におけるＩＣＴスキルを備えた人材の不足などにより、システムの導入などにおいて十分に効果的な導入ができていないのではないでしょうか。
現在、国におきましては、行政のデジタル化を推進するため、自治体システムの標準仕様への統一を義務づける新法の制定が検討されており、その内容に沿ったシステム構築を行う必要がございます。 本市では、行政改革アクションプランにおきまして、各種業務によってばらつきのあるシステムの導入形態を統合する予定ですが、国で検討されているシステムの標準仕様への統一も併せて検討していていかなければなりません。
まず、通告１．コロナ禍における市政の取組についての（１）行財政運営と自治体システムについて、お聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応については、本市では今回の９月補正予算を含め、これまで８回にわたる予算措置を講じており、今後はコロナ禍による市税収入への影響なども懸念されることから、今後を見据えた行財政運営について確認したいと思っております。
…………………………………………………………２３９ 開議宣告（午前１０時）……………………………………………………………………２３９ 一般質問………………………………………………………………………………………２３９ 有山正信議員の一般質問………………………………………………………………２３９ （質問要旨） １．コロナ禍における市政の取組について （１）行財政運営と自治体システム
次に、先日８月３日付の日経新聞の１面に、政府が、地方自治体に対して住民記録や税、社会保険などを管理する自治体システムの標準仕様への統一を義務づける新法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことが報道されました。 これまで、各自治体はそれぞればらばらで独自にシステムを開発、調達してきたため、調達コストや回収コストに莫大な費用が投じられてまいりました。
次に、先日８月３日付の日経新聞の１面に、政府が、地方自治体に対して住民記録や税、社会保険などを管理する自治体システムの標準仕様への統一を義務づける新法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことが報道されました。 これまで、各自治体はそれぞればらばらで独自にシステムを開発、調達してきたため、調達コストや回収コストに莫大な費用が投じられてまいりました。
款３民生費、項２児童福祉費、事業名として、子ども・子育て支援システム改修事業７３１万4,０００円でございますけれども、これは幼児教育無償化に伴います自治体システムの改修を見込むものでございまして、年度内に事業が終了しないために、繰り越しをしようとするものでございます。 続いて、款１０災害復旧費、公共施設災害復旧費、事業名として、東郷地域避難所復旧事業５９７万4,０００円。
また、国が整備にかかわる標準的なソフトウエアを開発し、無償で提供するとされているが、マイナンバー制度の導入時期など自治体システムの更新の作業と重なることから、他市と共同でクラウド化するなど、大きく財政削減を生み出す方策も模索してはと考えるが、いかが考えているのか、お聞かせください。 守口市の入札制度と地元業者育成について、お伺いします。 公共施設が一斉に更新の時期を迎えている。
他方、運用上の制約や共通ルールの整備等、自治体システムの連携統合に向けた課題も散在しておりまして、加えて効率化のためには多くの自治体が共通のシステムを共同利用するといった環境整備が必要になると思っております。現段階では、自治体クラウドはまだ未成熟というふうに考えておりますが、有用なシステムとは認識しておりまして、本市にとっても国の実証実験を見据えながら検討してまいりたいというふうに思っております。