13602件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2021-08-17 令和 3年市民会館跡地等整備対策特別委員会( 8月17日)

まず、@に他自治体等の取組事例をお示ししております。  それぞれのコンセプト等を抜粋した表を作成しておりますが、その要素と考えられるところをまとめておりますので、一番下のキーワードと書かれたところをご覧ください。  まず、木製遊具というシンプルさに着目し、子どもの感性や発想力多様性といった点を大事にしているという取組が見られます。

松原市議会 2021-07-07 07月07日-05号

法を遵守し、法あるいは条例に基づいて住民のために円滑に業務を進めることは、基礎自治体原理原則であります。 したがって、当該条例を改正することは至極当然のことであり、会派として賛成の意を表するものであります。       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長池内秀仁君)  以上をもちまして、討論を終結いたします。       

松原市議会 2021-06-28 06月28日-03号

もう信じられへんような高さを提起されていて、こんな金額は払われへんやろうということで、国の基準よりも若干は低くなっているけれども、これもどこの自治体も同じなんですよ。やらねばならないことというのは一緒なんですよ。

貝塚市議会 2021-06-28 06月28日-03号

よって本市議会は大阪府に対し、大阪府が広域自治体の役割として実施している、市町村の「乳幼児医療費助成制度」に対する補助制度のように、小学校、中学校及び高等学校入学時におけるランドセル、制服、体操服等購入入学金等に係る保護者負担を助成する市町村に対し、財政負担が大幅に軽減できるよう支援制度を早急に創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

松原市議会 2021-06-25 06月25日-02号

地域自治体において生理用品の提供もされています。私たち公明党市議団として、5月25日に「コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望」を提出させていただきました。本市における対応についてお聞かせください。 次に、コロナ禍における経済活性化取組であるプレミアム商品券事業現状と現在の事業効果についてお聞かせください。 

泉佐野市議会 2021-06-25 06月25日-04号

記 1 専任の大臣のもとで強い権限を持って子ども子育てに関する施策を一元的に所管する「こども庁」を設置すること 2 自治体間での格差が生じないよう、国が主導して国・都道府県市区町村連携体制を構築すること 3 自治体子ども政策を充実させるため、財政支援を強化すること 以上でございます。議員の皆様の満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長向江英雄君)  これより質疑に入ります。 

泉佐野市議会 2021-06-24 06月24日-03号

不正請求額自治体別の内訳といたしまして、泉佐野市5,972万7,247円、泉南市2,110万4,814円、田尻町686万8,859円、貝塚市245万4,806円となっており、泉佐野市の不正請求額が他の自治体と比較して多い理由といたしましては、当該事業所の全利用者44名のうち不正が認められた利用者が34名あり、そのうち泉佐野市の利用者が26名となっており、他の自治体と比較して突出して多いためでございます

箕面市議会 2021-06-23 06月23日-03号

また、就学援助認定基準についても、他自治体と比較しても遜色なく、適正な設定であると認識しており、現行の制度を変更する予定はありません。 以上でございます。 ○議長中井博幸君) 1番 村川真実君 ◆1番(村川真実君) 今回も他の自治体に比較しても遜色なく適正な設定であるとの認識とご答弁いただきましたけれども、本当にそうでしょうか。

泉佐野市議会 2021-06-23 06月23日-02号

そして、円滑な接種体制構築に向けて、公明党は今年1月、党内に接種対策本部を設置、国会議員地方議員が連携して、接種を行う自治体に国の情報をいち早く届けながら迅速な接種を後押ししてきました。これまでに、オンラインで各都道府県本部などを結んだ全国会議を2回開催、自治体の好事例などを共有した上で各地方議員がそれぞれの地域問題点を把握し、行政側要望活動を積極的に推進してきました。 

茨木市議会 2021-06-22 令和 3年第3回定例会(第3日 6月22日)

加齢性難聴者のための補聴器購入に対する補助制度は、対象年齢規定助成額など、様々な違いがありながらも、現在、30以上の自治体で実施されています。  制度の成り立ちには、役場の業務で耳が聞こえにくく、会話の中に入っていけない、社会参加に支障があるなど、お年寄りが孤立するケースや認知症の危険があったため、担当課で起案し、制度化した自治体があることが請願者趣旨説明で紹介されました。

柏原市議会 2021-06-22 06月22日-05号

国は、5年をめどに自治体DX推進計画というのを進めていくとありますので、柏原市でもその都度、市の計画を立てて対応していただきたいと思います。 とはいえ、先ほども言いましたけれども、庁内の各課独自システムが導入されておるわけで、住民台帳系、また福祉や教育、そして図書館などの施設、これらのシステムをひもづけていくのか、データベース化していくのか。

箕面市議会 2021-06-22 06月22日-02号

東日本大震災の後、国は2013年に災害対策基本法を改正し、災害避難行動支援者名簿の策定を自治体に義務づけました。それは、箕面市地域防災計画にも示され、高齢者障害者など要配慮者支援として、災害から災害弱者を守るための安全第一の一層の充実を図るものとしております。 それでは、災害時における高齢者等避難支援についてお伺いいたします。 

柏原市議会 2021-06-21 06月21日-04号

さらに、今後の取組といたしましては、国が策定しました自治体DX推進計画に基づき、自治体情報システム標準化共通化自治体行政手続オンライン化などについて取り組んでまいります。 ◆2番(梅原壽恵議員) ありがとうございます。 先日も市長が、デジタル監については、デジタル知識行政内の知識、そして、各課にメッセージを出せる調整能力を重視して人材を配置すると言われておりました。 

茨木市議会 2021-06-15 令和 3年民生常任委員会( 6月15日)

こういう時期に、多くの自治体から意見書が上がれば、国として、より前向きになると考えます。地方自治体は国の下請機関ではありません。住民を守るために物言う機関であってほしいと切に願います。地方自治体が国に先立って公的補助制度を創設しているのは、身近に住民と接していて、苦難を肌で感じ取れたからだと思います。国の制度化を待っていては、今苦しんでいる住民を救えないと思ったからではないでしょうか。  

貝塚市議会 2021-06-15 06月15日-01号

あれについては、皆さん方もご存じのように、厚生労働省からは基礎自治体の長の判断に任すという通達が出ています。先般も藤原市長ともお話はさせていただきました。ですが、基礎自治体の長の判断ですると、マスコミはああやって騒ぐのです。 なので、この間から田村厚生労働大臣にも河野新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣にも西村経済再生担当大臣にも、ぶら下がりで言っていただくようにしています。

茨木市議会 2021-06-11 令和 3年第3回定例会(第2日 6月11日)

次に、補聴器助成は、私が調べた範囲では、福岡県や愛知県、長野県、静岡県、北海道など、東京都は15区で実施されている以外にも、12都道県の30以上の自治体で実施されている制度です。答弁いただいた認識よりもはるかに多い自治体制度が実施されている理由は何だと思いますか、答弁を求めます。