泉佐野市議会 2009-06-25 06月25日－03号
平成10年以降急激に増加する自殺者数に対して、約10年間有効な手段がとられておりませんでした。常識的に考えれば、自殺者の数がこれだけ深刻な状況となれば、迅速に現実的な対策に取り組むことが肝要でありますが、ほとんど何も手がつけられず、地域のうつ病対策や職場の精神ケアといった小手先の対策が中心で、自殺者に対する偏見も相まって正面から議論されてこなかったのではないでしょうか。
平成10年以降急激に増加する自殺者数に対して、約10年間有効な手段がとられておりませんでした。常識的に考えれば、自殺者の数がこれだけ深刻な状況となれば、迅速に現実的な対策に取り組むことが肝要でありますが、ほとんど何も手がつけられず、地域のうつ病対策や職場の精神ケアといった小手先の対策が中心で、自殺者に対する偏見も相まって正面から議論されてこなかったのではないでしょうか。
警察庁がこのほど発表したところによりますと、２００８年中の自殺者数が、１１年連続で３万人を超え、減少する気配がなく、深刻な状況が続いております。 ことしも４月までに１万１０００人を超えたとのことであります。
次に、地域自殺対策緊急強化基金ですが、日本における自殺者数は、11年連続で３万人を超えています。本市も、年間二十数名の方が自殺によって命を失われています。この経済不況下においては、今後ますます、一番身近な地域における自殺対策が、緊急かつ重要な課題ではないでしょうか。そこで、本市における自殺対策と基金の活用についてお伺いします。
さて昨年来、地球環境の破壊、異常気象、未曽有の世界経済危機に端を発する史上最悪の企業決算や派遣労働者の雇用どめ、前年を上回る自殺者数、そして新型インフルエンザの流行等々、非常に暗い話題ばかりが続いております。しかしながら、我々政治に携わる者は、この現実から逃げることなく、こうした課題を大いに議論し、いち早く解決に向け動き出さなければなりません。
昨日、大阪府警に問い合わせをしまして、昨年の高槻市の自殺者数を聞きました。２００８年は、７１名の方が自殺で亡くなられていました。男性４７名、女性２４名、５日に１人が自殺で亡くなられています。前年比で３名ふえました。２００８年の高槻市の交通事故死者は７名でしたので、昨年、高槻では、実に交通事故死者総数の１０倍以上の方が自殺で亡くなられたのです。
昨日、箕面警察へ問い合わせると、箕面警察生活安全課の大阪府警察本部への報告によると、残念ながら箕面市でも全国の人口１億２,０００万の箕面市の人口での１２万２,０００人、ちょうど１０００分の１、０８年１月から２月の間での自殺者数は３２人、男性２４人、女性８人という報告でした。
経済環境が悪化する中で、自殺者数がふえるおそれがあることから、これまで年１回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表いたしました。その一方で、企業の決算期にあたる今月は、経営難を理由にした自殺がふえるおそれもあることから、パトロールを強化したり、支援窓口を検索できるホームページを開設するなど、命を守る運動が広がっております。
まず、市民生活の数値につきましては、本市の自殺者数は人口動態統計によりますと、平成１７年５５人、平成１８年３７人、平成１９年４９人でございます。 次に、生活保護受給者は、それぞれ４月時点で平成１７年は２，５２２人、１８年は２，５２４人、平成１９年は２，５４２人でございます。 なお、社会保険から国民健康保険への加入者数につきましては、年齢別の集計は行っておりません。
３か月間の自殺者数について、この３か月間で１４名、自殺で亡くなられたということです。自殺に追い込まれたのです。なぜ亡くなられた皆さんは、この高槻で生きていけなかったのでしょうか。そういった原因分析を高槻市自殺対策庁内連絡会で取り上げてください。 本年７月には、こちらの、分厚いんですけども、自殺実態白書というものが刊行されました。
地方では、人口当たりの自殺者数が多いという危機感から、自治体が取り組みを強めていますが、都市部では、行政と住民との距離が大きく具体策が取りづらい事情もあるようであります。 さらに、自殺者が減らない要因として、そもそも自殺の実態が解明されておらず、実態に即した対策が実行できてこなかったとの指摘があります。
また、子どもの自殺者数は全体の２％と、ちょっと聞くと少ないように聞こえるんですけれども、毎年６００人が自殺しており、そして子どもの場合、未遂者は自殺者の１００倍にも上るといわれています。 平成１９年３月、文部科学省の児童・生徒の自殺予防に向けた取り組みに関する検討会の中でも、学校現場で、より具体的な自殺予防マニュアルやプログラムをつくることとあります。
皆さんもご存じのとおり、先週１９日木曜日に警察庁が昨年の自殺者数を発表しました。３万3,０９３人。大変残念ですが、この国の自殺者は１０年連続で３万人を超えてしまいました。ここ１０年間の自殺者を合計すると高槻市の人口とほぼ同じになります。つまり、日本は、この１０年間で中核市１つが消失してしまうほどの、とうとい命を自殺により失ってしまったのです。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年１０月末時点での日本の自殺者数は２万6,１７６名で、前年比1,５３６名も上回っており、１１月、１２月の統計がまだで、確定数は出ておりませんが、２００７年の自殺者が３万人を超えるのは確実で、１０年連続で３万人を超えてしまうことは非常に残念です。
全国で自殺者が１０年連続３万人を超えておりまして、堺市におきましては、平成５年の自殺者は１２７名、平成１８年の自殺者数が１７３名というような状況でございます。本市では、特に働き盛りの方々の自殺者が相当数を占めておりまして、この現状に市長を初めとし、当局の皆様方も大変危機感を持っていただいているところでございます。
しかしながら、食品偽装や古紙配合率不正事件など倫理観を喪失した事件が後を絶ちませんし、年間自殺者数が連続して３万人を上回り、若者たちは目標を持てず、ニートが社会問題化するなど、子どもや青少年が夢や希望を抱けない状況下にあります。 私は、昭和５８年初当選以来、新しい発想と自由を基調とした清潔、公平で誠意と愛情のある政治の実現をスローガンとして掲げてまいりました。
また、近年の本市における自殺者数についても把握していればお示しください。 あわせて、市の職員の休養、こころの健康については、どのような取り組みをされているのでしょうか。職員が心身ともに元気であってこそ、市長の思い描く未来の予想図が実現に向かうと思うのですが、職員におけるうつ病等の心の病の現状とその対応についてお聞かせください。
去る９月議会での私の質問への答弁で、奥本 務市長は、高槻での自殺者数が交通事故死者数を８倍以上をも上回り、しかも加速する高齢化の中で、特に高齢者の自殺者が突出していることを懸念され、今後、自殺対策に取り組んでいく姿勢を示されました。まさに、市長が目指す、命を守る安心・安全のまちづくりの第一歩を踏み出されました。市長のご決断に心より感謝を申し上げます。市長、ありがとうございました。
高槻市は、自殺者数が交通事故死傷者数の実に８倍を超えているのですから、交通安全教育と同じく、またそれ以上に、学校での自殺予防教育が行われるべきだと考えます。 そこで質問です。 教育現場において、子どもたちに自殺予防教育を行う前提として、教職員に対する自殺予防教育を行うことが必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いします。
自殺防止対策についてでございますが、本市における平成17年の10万人当たりの自殺者数は27.5人と、政令指定都市の中で最も高い状況にあります。