吹田市議会 2019-09-19 09月19日－02号
さて、2019年版自殺対策白書によりますと、平成30年（2018年）の自殺者総数は全世代では前年より481人少ない２万840人で、９年連続減少し、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も減少しているものの、19歳以下は前年比32人増の599人で、統計をとり始めた昭和53年（1978年）以降では最悪だったとされています。
さて、2019年版自殺対策白書によりますと、平成30年（2018年）の自殺者総数は全世代では前年より481人少ない２万840人で、９年連続減少し、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も減少しているものの、19歳以下は前年比32人増の599人で、統計をとり始めた昭和53年（1978年）以降では最悪だったとされています。
また、２０１８年の自殺対策白書からも、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、２０１７年は全体で１６．８％と８年連続で低下している、統計をとり始めてからも、今、一番最低を記録してるとあります。 しかし、その内容を見てみますと、２０歳代未満、これは９８年以降、ほぼ横ばいで、２０代や３０代も、４０代以上よりもピーク時から減少率が低いことがまずうかがわれております。
我が国では、１９９８年に年間自殺者数が８，０００人以上急増しまして、３万人を超えて、その後も継続して３万人を上回って推移してきたことを受けまして、厚労省を中心に自殺予防の取り組みが始まりました。
大東市としましては、これは全国的な傾向と同様なんですけれども、これまでですと、年間で３０名前後の方の自殺者数がございまして、こちらは全国的な流れと同じように、２０名前後ぐらいまで減少してきたという状況はございますけれども、国のほうでも、まだ非常事態宣言といいますか、その状態から抜け切れている状態ではないということが明確に示されておりますので、本市としても、策定の必要性は高いというふうに考えております
２０２６年までに、人口１０万人当たりの自殺者数である自殺率を、２０１５年に比べて３０％以上減らすとの数値目標を掲げ、その達成のために、重要施策である長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や職場でのメンタルヘルス対策、パワハラ対策推進、ひきこもりや児童虐待、性犯罪・性暴力被害者・ひとり親家庭などへの支援拡充、産後鬱の予防強化、性的マイノリティーに対する理解促進などを目指すとあります。
本市の自殺者数の現状と目標数について、まずはお示しください。 中核市移行に伴い権限と業務は増加いたします。だからといって、ただただ財政と人員を肥大化させることは適切ではありません。当然行政改革の取り組みとあわせて進めていくべきだと考えます。
次に２、高槻市の現状ですが、１点目、本市の自殺者数、自殺死亡率は、いずれも全国、大阪府と同様、減少傾向にございます。しかし、２点目の年代別の自殺死亡率で見ますと、３９歳以下、６０歳以上は横ばい状態が続いております。４０から５９歳は、近年大幅に減少していますが、この年代の男性の自殺死亡者数が本市の自殺者総数の大きな割合を占める状況は依然続いておりまして、いずれも対策が必要でございます。
○（小堀健康推進課主任） 平成２９年度の守口市の自殺者数は２３人でございます。うち男性１４人、女性９人でございます。 ○（真崎委員） ２８年と比べてはどうですか。 ○（小堀健康推進課主任） 平成２８年度は１５人となっておりまして、ふえております。 以上です。 ○（真崎委員） 年齢別にわかりますね。
86 ◯市長（竹中勇人君） 自殺対策でございますけれども、自殺者数の年次推移は徐々に減少傾向にあるというふうに聞いてございます。全国レベルでは年間２万人を超える水準であるというふうには聞いておりまして、これは非常事態という数字かなというふうに思います。 本市の場合は、年間約10名程度の自殺者が出ておるそうでございます。
また、別の推計では、妊産婦の全国の自殺者数は、年間で90人にも及ぶと言われており、大阪や東京では、病気などによる妊産婦死亡率を上回っているという調査結果もあるだけに、実際にそのような思いを持ったお母さんを目の当たりにし、早急に取り組まなければならない事業であると痛感した次第です。 もちろん産後ケア事業を行っている自治体は、いずれも現在羽曳野市が行っている妊産婦の訪問事業も行ってきたところです。
今後も本市の自殺者数を１人でも減らすため、各種対策をより充実させるとともに、計画策定に向けて、関係各部署が密接に連携しながら自殺対策を推進してまいります。 以上でございます。 ○都市創造部長（梅本定雄） 新駅可能性検討についての川口議員のご意見に対して、お話を申し上げます。 まず、先ほどのご意見を聞いて、少し悲しくなったところでございます。
まず、議案第５号、池田市自殺対策計画策定委員会条例の制定についてでありますが、自殺対策計画策定委員会の委員構成や福祉部が所管する理由、本市の自殺者数の推移などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
46 ◯工藤衆一委員 全国の自殺死亡率、人口１０万人当たりの自殺者数は着実に低下していると言われておりますが、若年層では、２０歳未満は自殺死亡率が平成１０年以降おおむね横ばいであることに加えて、２０歳代や３０歳代における死因の第１位が自殺であり、自殺死亡率も、他の年代に比べてピーク時から減少率が低くなっております。
本市におきましても、例年２０名前後の自殺者数が出ております。自殺未遂を含めますと、まだかなり多くの方がそういう状況に追い込まれているという状況が本市にもございますので、国の基本理念に基づきまして、本市の独自性、特殊性を検討しまして、またアンケート等によりまして、本市の課題を見つけまして、そちらについて検討を進めていくということになっております。 ○酒井 委員長 天野委員。
国内の自殺者数は、経済状況が悪化した1990年代後半から急増し、3万人を超えるようになっていましたが、2010年以降は減少してきております。ただ、年代別に見ると、中高年層の死亡率が減少してきているものの10代は変化が見られないのが現状です。15才から34才を対象にした国際比較でも、他の主要先進国の死因の1位は事故ですが、日本は自殺がトップです。
我が国の年間の自殺者数は７年連続で減少しているものの、2016年には２万1,897人ものとうとい命が失われています。特に深刻なのが若い世代で、厚生労働省の2017年度版自殺対策白書によると、日本では2015年、15歳から39歳の年代で死因の１位が自殺となっています。１人の命が失われることの重さは言うまでもありません。
我が国の年間の自殺者数は７年連続で減少しているものの、2016年には２万1,897人ものとうとい命が失われており、主要７カ国の中でも、我が国の自殺率は最も高い数値となっています。 特に深刻なのが若い世代で、厚労省の2017年版自殺対策白書によると、日本では2015年で、15歳から39歳の年代で死因の第１位が自殺となっており、先進国でこのような状況にあるのは日本のみとのことであります。
ちなみに、この３月は、月別自殺者数の最も多い月ということでございます。また、４人に１人が本気で自殺を考えたことがあるという日本財団自殺意識調査のデータもございます。要するに、誰にでも起こり得る問題であるということでございます。
近年、日本での自殺者数は減少傾向と聞いておりますが、１５歳から３９歳の若い世代では、自殺が死因の第１位となっております。
現計画では、基本理念である、誰もが安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現に向けて、基本目標として、健康寿命の延伸、３大死因による年齢調整死亡率の減少、１０万人当たりの自殺者数の減少、第２次・健康たかつき２１を知っている人の増加の４項目を掲げ、さらに、栄養・食生活や身体活動・運動等７つの分野別、ライフステージ別、地域別ごとに目標項目と数値目標を設定しています。