泉佐野市議会 2009-06-25 06月25日－03号
しかし、ようやく平成18年に自殺対策基本法が制定され、この法律に基づき、平成19年６月には自殺総合対策大綱が閣議決定され、自治体の責務も規定されております。総合的な取り組みが始められておりますが、残念ながら、いまだ自殺防止の特効薬は見出されておらず、成果も限定的なものにとどまっております。自殺防止には地域社会全体で対策を講じていくべきであり、自治体の果たす役割も大変重要であると考えます。
しかし、ようやく平成18年に自殺対策基本法が制定され、この法律に基づき、平成19年６月には自殺総合対策大綱が閣議決定され、自治体の責務も規定されております。総合的な取り組みが始められておりますが、残念ながら、いまだ自殺防止の特効薬は見出されておらず、成果も限定的なものにとどまっております。自殺防止には地域社会全体で対策を講じていくべきであり、自治体の果たす役割も大変重要であると考えます。
また、昨年は３０代の自殺が過去最多ということであり、２００６年に自殺対策基本法ができ、国、自治体、事業主の責務と連携が言われておりますが、相談員の不足があり、相談体制の充実ができていないのが現状であります。 そうしたことを受け、今回、国の２１年度の補正予算におきまして、地域自殺対策緊急強化基金として１００億円計上されたところであります。
次に、地域自殺対策緊急強化基金ですが、日本における自殺者数は、11年連続で３万人を超えています。本市も、年間二十数名の方が自殺によって命を失われています。この経済不況下においては、今後ますます、一番身近な地域における自殺対策が、緊急かつ重要な課題ではないでしょうか。そこで、本市における自殺対策と基金の活用についてお伺いします。
◎健康福祉局長（谷口清治君） 自殺対策についてのうち、本市におけるこれまでの自殺対策の取り組み状況についてお答えします。 本市における自殺者数は、人口動態統計によりますと、平成１９年は２１６人。平成２０年は、厚生労働省から発表された概数で、１８３人となっております。
一つ、自殺対策について。一つ、学校園施設における環境整備について。一つ、雇用対策について。及びその他でございます。 次に、西田議員が、一問一答方式により、一つ、がん対策について。一つ、英語教育について。及びその他でございます。 次に、柏木議員が、一問一答方式により、一つ、新型インフルエンザ対策について。一つ、障害者対策について。一つ、公園のあり方について。及びその他でございます。
内閣だと自殺対策担当大臣に当たる、高槻市の自殺予防対策の責任者はどなたですか。新年度に向けて、新たな自殺予防対策の取り組みはございますでしょうか。新年度の自殺予防週間では、どのような取り組みをお考えでしょうか。自殺対策庁内連絡会の今後のあり方について、今まで３回開かれた庁内連絡会の具体的内容をお示しください。
記 〇堺市の保育行政について 〇産科医療補償制度について 〇がん検診について 〇市立堺病院について 〇自殺対策事業について 〇市立堺病院の移転問題に関連して 〇猫適正飼育推進補助について ┌─────────────┐ △総括質疑 └─────────────┘ ○馬場 委員長 これより総括質疑に入ります。
まずは自殺対策事業についてお尋ねをしたいと思います。 警察庁は今月の５日、１月に全国で自殺した人の数が２，６４５人だったというふうに発表いたしました。経済環境が悪化する中で、自殺者数がふえるおそれがあることから、これまで年１回発表していた自殺者数について初めて月別の数を公表いたしました。
次に生活対策でありますが、市民生活のセーフティネット、安心・安全の確保として、ひとり暮らし高齢者や障害者などに対する見守り活動の充実を初め、生活保護世帯の自立支援、地域での街頭犯罪防止活動、さらに自殺対策などへの取り組みも強化してまいります。 水道料金につきましては、昨年１２月の堺市上下水道事業懇話会の提言を踏まえ、家庭用料金の引き下げを予定しております。 次に子育て支援であります。
高槻市が５月に自殺予防対策庁内連絡会を立ち上げ、自殺対策の一次予防である啓発活動に力を注いでいることを、私は高く評価しています。自殺対策の２次予防であるうつ病対策については９月議会で取り上げました。では、自殺対策の３次予防、高槻に数千人いる自死遺族への支援について、現状と今後の取り組みを示してください。 以上、２問目です。
かつて、自殺対策・防止、その中にも大きな要因としてうつという対策がございました。早速これは健康福祉部局として取り組んでいただくことになったわけですけれども、大事な広報・広聴、またニーズを把握してと言っていることをやってても、大事なのは組織は人なりでございますから、人をどのように、いわゆるケアをしていくかという視点も大事なことである、このような視点で今質問しているわけでございます。
○（谷掛保健所参事） 平成１５年度の中核市移行以来、保健予防課の新規事業につきましては、ＳＡＲＳ等健康危機管理対策、アスベスト対策の臨時肺がん検診と救済給付申請窓口、心神喪失者等医療観察法の支援、平成１９年度からは感染症法の改正による新型インフルエンザ等の進行感染症対策、また自殺対策基本法の成立に伴い、自殺総合対策大綱が平成１９年６月に閣議決定されたことにより、自殺予防啓発事業を実施しております。
これらのことを受けて、昨年６月には、自殺対策基本法が制定され、ことし６月には、自殺総合対策大綱が発表されています。基本法は、個人的な問題とされがちだった自殺を、法的にはっきりと社会問題として位置づけた画期的な内容となっています。多くの自殺は、本人の自由な意思や選択ではなく、社会的な問題が複雑に関係して心理的に追い込まれた末と位置づけています。
自殺予防対策として、高槻市自殺対策庁内連絡会を随時開催しているところでもございます。また、９月１０日に自殺予防デーに合わせまして、昨年と同様に街頭キャンペーンも実施をしたところでございます。 それから、３点目の、市職員の精神及び行動の障害による過去３か年の休職者数でございます。
次に、自殺対策について、お尋ねいたします。 ２００７年の全国の自殺者は３万３,０９３人で、１０年連続で３万人を超えたことが警察庁のまとめでわかりました。信じがたい数字ですが、現実であります。全国の交通事故死亡者数の約５倍、自殺率ではアメリカの２倍、イギリスの３倍以上になるそうです。
本市公用車のバイオディーゼル燃料への転換について 本市におけるエコ・アクション・ポイント事業の実施について 地球環境子どもサミットの開催について要望 全市的な地球温暖化対策の実施に対する市長の見解について 市民病院における患者の側に立ったアドボカシー室の設置について 後発医薬品の普及により医療費に係る財政負担軽減に取り組むことにつ いて 自殺対策
政府は、一昨年、自殺対策基本法を制定。自殺の背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして、対策を実施するためです。これを受けて、昨年６月には、自殺総合対策大綱を定め、2016年までに自殺率を20％以上減少させるという政府目標も掲げました。基本法は、国や自治体、事業主に、それぞれ防止策を講ずるよう求めております。
日本では、平成１８年６月に自殺対策基本法が成立し、地方自治体にも自殺予防の具体的な取り組みが義務づけられるようになりました。 現在、この国の自殺者は年間３万人を超えています。交通事故死者数の４倍以上に上り、未遂者はその１０倍ともいわれています。
先月、内閣府自殺対策推進室が、全国の3,０００人を対象とした自殺対策に関する意識調査結果を発表しました。この中で、今までに本気で自殺をしたいと思ったことがあるかとの問いに対して、自殺したいと思ったことがあると答えた方は１9.１％、約２割もいました。
次に、自殺対策・うつ病防止についてお尋ねいたします。 全国の自殺者は、平成１０年には約３万人に達し、平成１９年までほぼ横ばいの状況となっております。このような状況の中、内閣府の調査において、自殺をしたいと思ったことがある人は、成人の２割近くに上ることが発表されました。