児童扶養手当の申請漏れをなくすための周知策、ホームレス自立支援事業の効果と今後の方策、リージョンセンターを中心としたまちづくりを進めるために市が担うべき役割、緊急小口生活資金貸付金の償還対策と基金積み増しの必要性、荒本斎場の稼働率から見た人員体制の見直し、街頭犯罪多発地域に設置された防犯カメラの犯罪抑制効果、配食サービス事業において長年同じ業者を選定している随意契約理由、心の健康づくり基金を活用した自殺予防事業
うつ・自殺予防事業を平成２２年度から実施していると聞いていますが、その具体的な予算計上と施策内容についてお聞きいたします。 ○議長（三原伸一君） 門脇健康部長。 ◎健康部長（門脇啓二君） お答えいたします。
自殺率が11年連続で全国１位の秋田県では、2000年度から県や秋田大学、民間団体と協力して、自殺予防事業をスタートさせ、地域住民を巻き込んだ自殺予防対策を実施し、効果を上げています。 本市も秋田県などの事例を調査、研究していくべきであります。心の悩みを抱えている人たちに迅速に対応するネットワーク体制の構築や自殺に関する教育、心の電話相談などの実現を求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。