枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会（第１日） 本文
24 ◯藤原卓也総務部長 改正法におきましては、収集方法や目的外利用等につきまして条例で独自の規定を置くことができないとされておりますが、自己情報の消去、利用停止等ができる権利は現行条例等同様に改正法においても同様の規定が設けられております。
24 ◯藤原卓也総務部長 改正法におきましては、収集方法や目的外利用等につきまして条例で独自の規定を置くことができないとされておりますが、自己情報の消去、利用停止等ができる権利は現行条例等同様に改正法においても同様の規定が設けられております。
自己情報のコントロールが効かないままの執行は、不適切な情報提供の取扱いとなりかねません。 対象者に確実に伝わる周知手法への変更や辞退申請受付期間の延長等、改善は必須であり、情報提供の在り方について再検討を求めますが、いかがですか。 ○澤田直己副議長 市民部長。
アメリカ、カリフォルニア州では、プロファイリングを拒否する権利などを定めたプライバシー権法が制定され、ＥＵでは自己情報の完全削除や消去、利用停止を求める権利などの自己決定権が確立されています。過去、法に違反したグーグルには62億円、アマゾンには970億円という高い制裁金が科されたこともあり、権利擁護への強い規制力が働くようになっています。
どんな自己情報が集められているかを知り、不当に扱われないように関与する権利、自己情報をコントロールする権利、自己決定権を保障すること、このことこそ急務であります。 地方自治が侵害され、個人情報の保護が縮小される危険性がある国の法改正を根拠とする議案第６２号の条例改正には反対いたします。
どんな自己情報が集められているかを知り、不当に扱われないように関与する権利、自己情報をコントロールする権利、自己決定を保障することこそ急務であります。 デジタル改革関連法によって利活用の邪魔になる規制を緩和するため、行政や民間独立行政法人で別建ての法律であった個人情報保護条例が、公布から１年以内に一元化し、保護の対象となる公的部門の個人情報の範囲を狭めます。
便利になればなるほど、それに比例して、権力者に自己情報を提供することになります。マイナポイントも、マイナンバーカードとキャッシュレス決済を普及させるための餌でしかありません。 現在、国会は予算審議とともに、デジタル改革関連法案が最大の焦点になっております。本市がこれを肯定してるのは、施政方針からも明らかであります。菅政権が最も力を入れているこのデジタル法とは一体何物なんでしょうか。
項番１、改正の背景でございますが、自己情報の開示請求があった場合の期日といたしましては、現行の条例においては最長３０日以内、訂正、削除、または中止の請求があった場合は最長４５日以内に公開しなければならないものと規定されております。
これは、情報提供等記録表示、自己情報表示、また、お知らせなどを自宅のパソコンやスマートフォンから確認ができるサービスなどを提供するものでございます。国においては、マイナンバーカードの普及促進とあわせてマイナポータルの活用に向け、チラシの配布など周知に取り組まれておられます。
なお、通知した内容につきまして、詳しい情報を知りたい方につきましては、個人情報保護条例に基づく自己情報開示請求をしていただくようご案内をしております。 次に、本籍地が本市以外の自治体にある方の登録についてでございます。
個人情報の漏えいや不正利用のおそれは解消されてはおらず、個人の自己情報をみずから管理できない国民・市民をプライバシーの侵害から守る視点で全国で裁判が行われており、大きな問題となっています。このような不安が拭い切れない状況で、市の任意事業であるコンビニ交付事業を市民の約８割が利用できない事業であるのに推進し、マイナンバーカードの発行を促進していく予算が計上されている点で反対です。
子育てワンストップサービスのメニューにつきまして、妊娠、出産、育児等に係る国民の子育ての負担軽減を図るため、地方公共団体における児童手当、保育、母子保健、ひとり親支援の子育て関連の申請等について、マイナポータルを通じて利用できますサービス検索電子申請機能及びマイナポータルのお知らせ機能、自己情報表示機能によりオンラインで手続等を行うことが可能とするものと説明がございますが、本市の子育てワンストップサービス
国のほうも、住民票等のコンビニ交付サービスや自己情報が一覧できる機能を持つマイナポータル、児童手当や妊娠の届け出などの申請ができるぴったりサービスの運用を進めておられまして、平成30年度には池田市としてもコンビニ交付サービスの対象となる証明書について、課税証明書や納税証明書に拡充を予定しているところであります。 前に住民基本台帳カードがありまして、これも余り進捗を図っておられません。
その後、ＡさんとＢさん、自分が受け取っていないんだから、返却などされていないんだから、提出した申込書は役所に存在しているはずだということで、自己情報開示請求書を提出されます。
また、保育施設等の利用に際し、保護者がその希望に沿った適切な選択ができるよう、市が監査権限を有する小規模保育事業所を初め全ての園に対して自己情報の開示や保護者への提供の充実について働きかけてまいります。 以上、御理解賜りますように、よろしくお願いをいたします。 ○澤井良一議長 水原議員に申し上げます。再質問はありませんか。水原議員。
次に、マイナポータルについてでありますが、マイナポータル端末につきましては、マイナンバーの透明性や安全性の向上を図るため、地方公共団体に対し、国から機器の貸与が行われたところであり、本市におきましては、別館１階ロビーや、本館３階総務課情報公開等受付窓口に設置しているほか、マイナンバーカードの申請用として、別館１階市民課に設置しているところであり、市民の皆様が自己情報の閲覧などに利用いただけるよう、関係各課
また、第２条第６項におきましては、利用や提供が制限され、あるいは自己情報の開示等の請求の対象となります個人情報を明確にするため、新たに法と同様に保有個人情報という定義規定を設けております。 なお、今回の情報公開条例の改正に伴いまして公文書の範囲を見直しており、自己情報の開示等の請求の対象となります個人情報に、新たに電磁的記録を加えております。
市は、市民の個人情報を守り、自己情報コントロール権を尊重する立場を選択するべきであると考えます。 また、マイナンバー制度を活用した任意事業のコンビニ交付についてですが、１月末の時点でマイナンバーカードの交付率はわずか１０.２％となっています。また、コンビニ交付の１月の発行状況は２１９件なので、損益分岐点と言われている３万件にははるかに及びません。
○（橋長保健給食課課長代理） 自己情報の開示請求についてはございません。また、市民から自宅が映り込んでいないかとの問い合わせなどが数件ございました。 自己情報の開示請求への対応については、個人情報保護条例などにより、適切に対応してまいります。 以上です。
○（髙木隆太議員） 情報提供ネットワークですけれども、このマイナンバーの事業、本当に国からちゃんとした説明がないままにずっと制度が進められているということで、地方税の情報提供については守秘義務がある関係から、本人同意が必要という規定を設けている一方で、ＤＶ被害者といった方の個人情報については、提供を拒む法律上の根拠がないというのは、自己情報コントロールの権利という観点からしても非常に問題があると思いますし