大阪市議会 2012-09-11 09月11日－02号
自動車事業会計では、平成23年度決算見込みで43億円の赤字となっており、資金不足が生じる厳しい経営状況にあります。また、借入金である企業債残高は156億円となっており、今後についてはオスカードリームのリスクも考えられ、路線譲渡に当たってバス事業の債務をどのように処理するのかが大きな課題であります。
自動車事業会計では、平成23年度決算見込みで43億円の赤字となっており、資金不足が生じる厳しい経営状況にあります。また、借入金である企業債残高は156億円となっており、今後についてはオスカードリームのリスクも考えられ、路線譲渡に当たってバス事業の債務をどのように処理するのかが大きな課題であります。
それと、もう１点、最近というんか、１５年８月２５日、これは日本道路公団関西支社でありますが、大阪工事事務所の箕面工事長の文書でありますが、千提寺自治会の皆様へということで、千提寺地区におかれましては、第二名神高速自動車事業を契機に、地区における将来のまちづくりを検討されているところでありますが、私どもも地区のまちづくりと第二名神高速道路事業とは相互に関連するものと認識しており、今後の協議におきましては
交通局は、経営改善の一環として、自動車事業での採算性の悪いコミュニティ系サービスを中心にさらにコスト削減を行うとし、今後、長吉、酉島両営業所を民間委託する方向を検討しています。従来の委託先は大阪市交通局の外郭団体である大阪運輸振興に限られていましたが、今回からは一般民間企業も視野に入れての委託であることが質疑の中で明らかとなったのであります。
また、以前の制度でございました地域需給調整としての地域別の認可制度がなくなりまして、実態的には新規参入はたやすくなったものの、一般乗合旅客自動車事業免許の取得や競合乗合バス路線への参入調整規制は、以前より厳しくなったと理解しております。
これを見てみますと、一般会計、特別会計、水道事業、自動車事業、合わせて普通預金で１５億、そして定期預金で５００億の預け入れをしております。これをグロスで私が今申し上げたのはなぜかといいますと、水道事業は水道事業、自動車事業は自動車事業でやっておりますけれど、銀行の話によりますと、すべて１市、名寄せという名前で、高槻市ですべてカウントしてしまう。
また、自動車事業への補助は、敬老パス交付とは別の性質のものであり、リンクさせるものではありません。所得制限の撤回を求めますが、お答えください。 さらに高齢者福祉施策で、家賃補助、緊急通報ペンダント、水道代補助、愛の訪問事業などは単身高齢者に限定しています。高齢者世帯への拡充を検討し実施すべきと考えますが、基本的な考えを示してください。 第２は障害者福祉についてです。
その中に自動車事業についても、民営化も含めて検討を要するのではないかというふうな内容のものが盛り込まれていたと思うんですが、高槻は、他に誇れるもんの１つとして市営バスを持っているということがいいことやなというふうに思っているんです。
まず自動車事業会計についてであります。昭和57年度で終了した第２次再建計画について、交通局は、当初の207億円の不良債務を解消し、単年度収支の均衡を図ることができ、目的を果たしたと報告されております。
ところが当局の収支計画によりますと、56、57の両年度で280億円の増収となり、57年度末には359億円の運転資金残を出し、加えて自動車事業会計に150億円の長期貸し付けを行うなど、実質的に510億円の運転資金残を出す計画になっており、資金ため込み値上げと言わざるを得ません。これでは財政的に値上げする理由などは全くありません。
本市におきましては、自動車事業の経営健全化をはかるため、再建計画を樹立し、今日に至るまで不断の努力をされてきているところであります。この計画によりますと、昭和54年度、280両の減車を行い、これによる人員を1,075人減員することになっておりますが、この計画を具体的にどのように実施しようとされているのか、特に人員の配置転換についても、あわせてお尋ねしたいと思います。
第１に自動車事業についてでありますが、昭和52年度から進められてきた第２次再建計画は、52年度でちょうど半分を執行したことになり、この際昭和57年度までのあと５カ年間の展望をも含めて十分検討しておく必要があります。特に再建計画の主眼とされていた不良債務解消計画は、当初の207億円から今日では実質436億円と逆に累増している点が注目されるのであります。
まず自動車事業について伺います。今回提案されております再建計画では料金値上げとともに、バス事業の縮小策が打ち出されております。経営収支の改善という点からのみ検討すればこのようなものとなりましょうが、これでは市バスはますます乗客、市民から疎外されていくことは、火を見るよりも明らかであります。今日のバス事業の窮状は、大都市特有のいわゆる都市問題の一つであり、まさにアキレス腱であります。
特に自動車事業会計では困難の度を加え、決算委員会の質疑の中でも、理事者の見通しのある説明も行われないほど財政上の破綻は深刻化しているのであります。
（議長退席、副議長着席） ◆９番（関根信次君） （続）当年度交通事業決算では、自動車事業で36億566万円の欠損、年度末未処理欠損金は309億1，899万円となり、再建計画の第１年度欠損解消予定額にも速しておりません。また高速鉄道事業では48億2，172万円の欠損、当年度末未処理欠損金は483億8，987万円となり、両事業の累積赤字総額は793億866万円になお一そう増大しているのであります。
さらに準公営企業並びに公営企業会計は、自動車事業会計を除いてすべて赤字を前提に予算が組まれるという状況であります。これらの諸事業の歳入不足は、単純計算で235億円にのぼり、まさに事態は文字どおり深刻の一言に尽きるのであります。
まず自動車事業では、43年、路面電車の廃止に続いて、45年、トロバスを全面廃止しました。さらに路面バスについても、45年だけで194両の減車を行ない、１日約１万キロの走行を中止させました。このような結果、今日、市民は地下鉄の通っている路線はもとより、いまだ地下鉄が通っていない広範な周辺区などを含めて大きい不便をこうむっています。
しかしその過程においても幾つかの困難な問題が存在しているのであるが、当面は自動車事業におけるいわゆる行政路線などについて、地下鉄建設に対すると同様な、公共負担的な考え方を採用することと、起債の償還期限の延長、利率引き下げを国に対し、強く要望している。
次に自動車事業では、車両の更新をはかるため、新車107両を購入いたしましたほか、車両60両のワンマンカーヘの改造、営業所の改良工事、バスターミナル建設工事等を実施し、合わせて約６億1,500万円を支出いたしました。このほか無軌条電車事業等におきましても、諸施設整備工事に1,000万円余りを支出いたしましたので、路面交通事業の建設改良費は、総じて約６億2,500万円となったのであります。
おもな建設改良事業としましては、自動車事業で車両89両の更新をはかりますとともに諸施設の改良整備を行なうなど、建設改良費は総じて３億8,000万円となっております。 高速鉄道事業会計の本年度予算額は、748億3,300万円であります。 本年度国家予算におきまして、都市交通問題解決の促進をはかる見地から、地下鉄建設に対する補助制度が大幅に改善されることとなりました。
自動車事業の職場では、公休日もまともに休めないありさまです。公休日には年休の判を押して休み、正規の公休日は飛んでしまっており、当然のことながら、交通局職員の健康はむしばまれております。昭和43年度における14日以上の病欠者は、1,620名にのぼっております。これは職員数に比して８人に１人という驚くべき比率になっております。