柏原市議会 2021-10-25 10月25日－02号
続きまして、整理番号３番、認定第１号令和２年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、令和２年度決算に見る本市の状況について、自主財源の減少なんですけれども、令和２年度歳入歳出決算収支額は黒字となっておりますが、歳入のうち自主財源が前年度に比べ約４億円の減収となった原因をお伺いいたします。
続きまして、整理番号３番、認定第１号令和２年度柏原市一般会計歳入歳出決算の認定について、令和２年度決算に見る本市の状況について、自主財源の減少なんですけれども、令和２年度歳入歳出決算収支額は黒字となっておりますが、歳入のうち自主財源が前年度に比べ約４億円の減収となった原因をお伺いいたします。
統一的な例えば運用などできないのかというところは考えさせていただいたんですけど、やはり団体によって性質も、自主事業、自主財源持っているような団体もあれば、やはり一定、運営補助金頼らざるを得ない団体、それぞれある中で、ほかの４団体で申しますと、例えば、社協、社会福祉協議会でございましたら、数年前に一定先にもう見直しを終えられておりまして、管理職職員等に人件費の補助を限定するような形で、既に見直しをかけられておったり
この一般会計の状況といたしまして、歳入では、前年度に比べ、自主財源において幼児教育・保育の無償化による公立・私立保育所及び公立幼稚園の保育料の減、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自転車駐車場や市内公共施設使用料の還付などにより減となったものの、依存財源におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金などの国庫支出金や府支出金の増、庁舎施設整備事業債や認定こども園施設整備事業債などの
こうした背景を踏まえ、今後もさらなる収支均衡及び長期財政需要を意識した財政運営が求められますが、現実には、財政運営の自由度や安定度を示す自主財源比率は、普通会計決算で平成２９年度から４年連続で５０％を割り込み、令和２年度は国の新型コロナウイルス対策事業に係る一時的な面もありますが、３４.５％となっています。
多額の予算を投入し、大規模な投資的事業を実施するのですから、ぜひとも企業誘致など、市税をはじめとした自主財源の増加につながるよう取り組んでいただきたいと思います。
新庁舎及び総合文化施設整備事業基金繰入金１６億円や財政調整基金繰入金１０億円などで繰入金の決算額が３７億円と、対前年度比３８０％、２９億円の増収となっていますが、自主財源の根幹をなす市税の決算額は５６２億円、対前年度比でマイナス１.４％、８億円の減収となっています。 令和２年度一般会計歳入決算において、自主財源比率は前年度から１２.７ポイント減の３４.５％となっています。
今後も、効果的な勧奨活動により、水洗化を促進し、安定的な自主財源の確保に努められたい。なお、下水道使用料の未収債権については、受益者負担の公平性の観点からも、引き続き、適正に管理されたい。
今後、自主財源の増収施策に取り組むよう要望する。 水道事業会計については、泉北水道企業団解散により、自己水源をなくすことについて不安を抱く市民に対して、丁寧に説明することを要望する。 病院事業会計について、単独会計としては資金不足比率の改善は厳しく、一般会計からの多額の繰入れを行っており、全職員一丸となり、単年度の赤字額の減少に取り組むことを要望する。
本市は市税を中心とした自主財源が弱く、地方交付税などに大きく依存しており、また、近年、経常収支比率が１００％を超える状況が続く硬直した財政構造でございます。この課題解決に向け、引き続き行財政再建プランを推進することによる収支の改善に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症に伴う様々な課題に対応しつつも、安定性を失わない持続可能な財政運営となるよう取り組んでまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（森貴史君） 子どもの均等割軽減における実施時期の前倒し、あるいは拡充など、独自施策に係る財源につきましては、原則、国保特会の自主財源で措置するものでございます。
◯船橋恵子観光課長 今月にＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの総会がございまして、そちらで具体的な中期運営計画は承認されることになりますので、現時点でまだ具体的にご提示することはできませんけれども、観光資源の整備や誘客と情報発信、自主財源の確立など、そういう部門で個々に数値を定めて進めていくと聞いてございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長（澤井宏文君） まず、今、財源の裏づけいうところについては、これ、部長答弁しましたけれども、コロナ対策も含めて臨時財政交付金であったり、今言った自主財源の確保であったり、歳出抑制策というのは、どこに充てるかというのはこれまさに選択と集中ですから、その中での振り分けになっていくかなと思っております。
次に、軽自動車税種別割につきましては、本市において重要な自主財源の一つであり、また、本市のまちづくりや住民サービスを進めていく上で必要な財源となっています。課税対象となる商品軽自動車につきましては、法令に基づき適切に対応するとともに、課税免除を実施している自治体の取組等について研究してまいります。
この指数が高いほど財源に余裕があるものとされており、１.００以上になると、市税収入などの自主財源でもって標準的な行政サービスを賄うことができている状態であり、普通交付税が不交付となります。類似団体平均値が０.７９に対し、本市は０.９６であり、本市の財政力の高さが見てとれるものとなっており、経年でもこの傾向は変わりません。
一方、収入の確保につきましては、自主財源の安定確保と住民負担の公平性の観点から、引き続きアタック30などをはじめ債権管理の取組をさらに積極的に進めていくものとし、企業誘致等による税収増加を目指すため、これまでの遊休財産の積極的な売却に加え、雇用や居住者を増加させるような企業誘致を図り、建物等の固定資産税収のほか、市民税等の増収も図れるよう取り組んでいくものとしてございます。
次に、教育施策の安定財源としての競艇事業収益の活用についてですが、本市にとって貴重な自主財源である競艇事業収益は、古くは下水道整備、近年では北大阪急行線延伸整備など、豊かな市民生活の実現に資する事業に活用してきたところです。
○総務部長（仙波英太朗君） 議員おっしゃられるとおり、本町の自主財源としてあります地方税、これが大部分を占めておるんですけれども、これが減少の一途をたどっておりまして、財政状況厳しくなっていることは事実でございます。その中でされた財源をどのように有効に使うかというのが私どもの課題であると思っております。
安定的な自主財源の確保が重要となってまいります。そのため、策定予定の行財政構造改革プラン改訂版において、ふるさと納税の戦略的な展開の実施により、５億円を目標に取組を強化してまいりたいと考えております。 その具体的な取組といたしまして、ポータルサイトによるプロモーション活動や魅力的な返礼品の開拓、新たな寄附者の獲得など、ふるさとまちづくり応援寄附の大幅な増収確保に向け、取組を進めてまいります。
次に、３の安定した財政基盤の確立につきましては、市の放送委託が最終年度となる中、民間からの番組放送収入やスポンサー収入により自主財源の確保を図るとともに、一層の経費削減に取り組み、今年度においても安定した財政基盤の確立を図るものでございます。
しかしながら、地方においては、自主財源である市税収入は大幅な増収が見込めるような状況ではなく、依然として厳しい財政状況が続いています。いつ収束するか分からないコロナ禍への対応や人口減少と急速な少子・高齢社会に対応するため、増加し続ける社会保障経費への対応とともに、健康施策、施設整備などに対して、限られた財源と人材を活用しながら構成された予算であることが重要です。