大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
◆９番（中村晴樹議員） 先ほどふるさと納税の話が出ましたけども、有名な言葉ですけど、地方自治の間で３割自治と言われてますね、３割しか自主財源がない。その状況の中で、約１７％から２０％がふるさと納税に依存している状況です。その辺のところは、本当、もっと危機感を持たないといけない。ふるさと納税も去年改正をされ、多く、厳しめに、より恒常的財源に充てる自治体とか、ありますけど、それは本当に危険な状況です。
◆９番（中村晴樹議員） 先ほどふるさと納税の話が出ましたけども、有名な言葉ですけど、地方自治の間で３割自治と言われてますね、３割しか自主財源がない。その状況の中で、約１７％から２０％がふるさと納税に依存している状況です。その辺のところは、本当、もっと危機感を持たないといけない。ふるさと納税も去年改正をされ、多く、厳しめに、より恒常的財源に充てる自治体とか、ありますけど、それは本当に危険な状況です。
近年、全国的な少子高齢化や施設の老朽化に伴い、公的負担が増大していく中で、自主財源をどう確保していくかが重要とされております。 さらに、以前までと比べ、市民が求めるサービスは日々多様化し続けることに加え、限られた財源の中では、市が提供すべき市民サービスを序列化せざるを得ない状況を強いられております。
しかしながら、予算の範囲内というこれまでの補助金額のままであれば、地域の自主財源が必要となる点は変わっておりません。そもそも、地活協補助金は、この10年間、様々な変動要素があるにもかかわらず、実質的には増額されていません。
この検討状況については、先日の一般決算委員会にて、区長会議のくらし・安全・防災部会長より、現在の地活協補助金を、補助金申請時の自主財源25％の事業間振り分けや、みなし人件費の根拠積算を不要とし、予算の範囲内で補助率を100％とする制度に改めると答弁がありました。市長の答弁どおり、スピード感を持って対応いただいています。これにより、地域の負担感が少しでも軽減されることを期待したいと思います。
現在の地活協補助金をシンプルかつ地域が使いやすくするために制度面からの見直しを行い、補助金申請時の自主財源25％の事業間振り分けや、みなし人件費の根拠積算は不要とし、予算の範囲内で補助率を100％とするよう設計を行っている。来年度に向けて所要の制度改正を行い、これまで同様、会計の透明性の確保は大前提としながら、申請事務に係る地域の負担の軽減を図っていく旨、答弁がありました。
活動財源については、地活協補助金の補助率は実質75％でありまして、地活協において25％の自主財源が必要でありますが、本来、地域全体を対象とした事業であるにもかかわらず、町会費からの財源に依存している地域も少なくないのが現状です。
下水道事業は、水需要の減少に伴う使用料収入の減少や、施設の老朽化等における費用の増加など、取り巻く経営環境は厳しさを増していく中、経営の健全化・安定化が求められており、自主財源の確保が重要でございます。 本市といたしましては、マンホール蓋の設置に対する費用対効果などの検証、設置場所の検討、景観に対する配慮など課題を整理し、他市の事例など情報収集を行いながら調査研究を進めてまいります。
本市は公民連携に代表される先駆的な取組を行ってきたというところもありますし、行政サービスの拡充を図ってまいりましたけれども、令和５年度の当初予算においても、中長期視点を持つとともに、ＥＢＰＭ、データや根拠に基づく政策立案をしっかりと取り入れて、公民連携やＩＣＴの活用により自主財源の捻出、また効率的・効果的な事業構造になるよう、取組を進めております。
地域活動協議会の仕組みができたことにより、補助金を活用して地域の実情に応じた活動ができるようになりましたが、25％はその自主財源で賄うことになります。 地域コミュニティー活動の充実のために、地域活動協議会への補助金の補助率を100％に戻すなど、支援の在り方をもう一度見直すべきではないかと思いますけれども、市長の御所見をお伺いします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
さらなる行財政改革やＩＣＴの活用、働き方改革や超過勤務の削減、事務事業の見直しなど、掲げられた目標に対して、いつまでに取組が進む見通しなのかも具体的に示して、自主財源の確保にも努める必要があります。次年度も、長引くコロナ禍に加えて、日本経済を直撃する円安などの影響により、エネルギー、物価高騰による厳しい社会情勢が予測されます。
30 ◯一原明美委員 令和４年度においては、今後アフターコロナを見据えて病院としての自主財源の確保に向けた取組を引き続きしっかり行っていただくようお願いします。
そこで、安定的な財源確保を行うには、やはり自主財源、特に市税の確保の取組が必要であると考えますが、市税収入を増やすことについて、戦略的な施策をどのように行ってきたのかを伺います。
新たな自主財源の確保で、下水道施設の整備や維持管理費用に充てることができ、安全対策の強化にもつながります。また、下水道事業が市民にもっと身近に感じられるきっかけにもなると考えますが、いかがでしょうか、担当理事者並びに市長の御見解を伺います。 ○澤田直己副議長 下水道部長。
そして、常に新たな手法を模索し、チャンレンジいただき、自主財源の確保に努めていただきますよう要望いたします。 次に、４．電子図書館について、２回目の質問です。 電子図書館のスタート時から、私は、市立小・中学校の児童、生徒に１人１台配付されたタブレット端末で、ひらかた電子図書館の利用ができるようにすることを要望してきました。その後、この６月から１人１台タブレットでの利用ができるようになりました。
まず、一般会計の財政状況につきまして、歳入を見ますと、財政運営の自主性と安定性の尺度となる自主財源においては、歳入の根幹をなす市税が前年に比べ1.5％の減となりました。これは、市たばこ税が令和３年10月に増税されたことにより増となったものの、個人市民税が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、１人当たりの所得額が減少したことにより減となったことなどによるものでございます。
本市は、市税を中心とした自主財源が弱く、地方交付税などに大きく依存する財政構造であります。また、経常収支比率は昨年度から100％を下回ったものの、なお改善へ向けた取組が必要であることから、引き続き行財政再建プランを推進することにより財政基盤の強化に取り組んでまいります。 次に行財政改革課ですが、行財政改革の推進と進行管理です。
また、現状の協議会運営におきましては、会費による収入が多くを占めているという状況でございまして、将来にわたって安定的な運営を目指す中では、新たな自主財源の確保も課題になっておりまして、その観点からも、できるだけ自立した組織体制の構築が必要であると考えております。
公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団の今年度予算につきましては、自主財源の確保に努め、赤字額の低減を図ってきておりますが、市民の主体的な健康づくりを支援する公益目的事業が中心であり、結果として赤字となっております。引き続き、事業の再編や構成を見直すなど、安定した組織運営を目指した取組を行うよう伝えているところでございます。