大東市議会 2023-10-10 令和５年10月10日予算決算委員会街づくり分科会－10月10日-01号
平成１８年現在において滞納のあった分につきましては全て自主納付されている状況でございます。 ○石垣 委員長 中村委員。 ◆中村 委員 その方だけではなくて、複数の案件があるというふうな書きっぷりもありました。
平成１８年現在において滞納のあった分につきましては全て自主納付されている状況でございます。 ○石垣 委員長 中村委員。 ◆中村 委員 その方だけではなくて、複数の案件があるというふうな書きっぷりもありました。
◎藤田 保健医療部次長［兼保険収納課長］ 滞納の御相談につきましては、相手さんの状況をお聞きしながら、先ほどの差押え等も、これは法律上しなければなりませんので、やむを得ずなる方もおられますけども、できるだけ自主納付というような形で御相談させていただいてる状況でございます。 ○杉本 委員長 天野委員。
ただ、国保税であっても、料であっても、納税相談の場合、来ていただきまして、例えば一部納付をされますとかいう方につきましては、そこからまた時効がリセットされまして、再度２年間延びるという形になりますので、基本的には、市民様の側から立ちましても、我々としては、何もしなければ、もうどんどん落ちていくので、きっちりと消滅する前にきちんと財産調査をした上で執行停止という処理、もしくは最終的には自主納付が基本ですけども
税負担の公平性の確保と自主納付の促進を図るとともに、現年課税分の早期の徴収、滞納繰越額の一層の縮減に努めることにより、徴収率向上を目指し、貴重な自主財源である市税収入を確保してまいります。 ２つ目は、大阪府域地方税徴収機構との連携による共同徴収と徴収職員の人材育成です。引き続き、大阪府域地方税徴収機構へ参加しながら、さらなる税の徴収力向上に向け、職員の資質及び技術の向上を図ってまいります。
これまでの具体的な取組内容といたしましては、移管対象債権でございます４つの強制徴収公債権につきまして、本来は納付資力がありながら自主納付に応じられない滞納者に対しまして、差押えや公売等の滞納処分を前提とした滞納整理に取り組んでまいりました。
◯塩谷克則納税課長 現時点での取組実績でございますが、これは直近の８月２０日時点での数字でございますけれども、これまでに合計２６件、滞納金額７３２万５，４００円の移管を受けまして、差押財産の換価及び自主納付等によりまして、約半分の３５９万２，３００円を収納しております。
最後に納税課ですが、１つ目の現年課税分の徴収確保と滞納繰越額の縮減による徴収率の向上でございまして、税負担の公平性の確保と自主納付の促進を図るとともに、現年課税分の早期の徴収、滞納繰越額の一層の縮減に努めることにより、徴収率向上を目指し、自主財源である市税収入を確保してまいります。
差押え等の滞納処分は、督促における未納の確定において、その処分の執行を行うこととなりますが、単なる納め忘れの方もいらっしゃいますので、催告を行って自主納付を促すものとしております。できるだけこの段階でお納めいただけるよう、今後も取組みを行ってまいります。 次の第７条、滞納処分等は、強制徴収公債権について督促を受けてもなお指定された期限までに履行されないときは、滞納処分を行うことを定めております。
自主納付が基本ではありますが、納付相談もなく連絡が取れない方につきましては、財産調査の結果により資力が判明した方の債権を差押えする一方、資力のない方につきましては、滞納処分の執行停止を行っております。 これらの取組により年々収納率が上昇してきており、令和元年度には現年度の収納率が初めて９０％台となる、９０．２４％となったところでございます。
介護保険料の徴収は、くすのき広域連合の事務であり、本来は構成３市で各支所が足並みをそろえて実施すべきものではありますが、硬直化した状況からの離脱を目指し、構成３市の中で最も収納率が低く、不納欠損額の多い本市において、令和元年８月１日より試行的に門真支所に債権回収特別チームを配置し、当時の保険収納課職員４人を併任配属し、自主納付に向けた対策を強化してまいりました。
最後に納税課ですけれども、１つ目は税負担の公平性の確保と自主納付の促進を図るとともに、現年課税分の徴収確保、滞納繰越額の縮減に努めることにより徴収率の向上を目指し、自主財源である市税収入を確保してまいります。 ２つ目は、大阪府域地方税徴収機構へ引き続き参加するなど、さらなる地方税の徴収向上に向け、職員の資質と技術の向上を図ります。
最後に納税課ですけれども、１つ目は税負担の公平性の確保と自主納付の促進を図るとともに、現年課税分の徴収確保、滞納繰越額の縮減に努めることにより徴収率の向上を目指し、自主財源である市税収入を確保してまいります。 ２つ目は、大阪府域地方税徴収機構へ引き続き参加するなど、さらなる地方税の徴収向上に向け、職員の資質と技術の向上を図ります。
きのうの答弁でもあったんですけれども、徴収率0.5％アップのためにコールセンターを開設して、電話催告や夜間相談を行うなど、人員は会計年度任用職員で対応して、自主納付率をアップさせていくということでお答えいただきました。
これに至った経緯でございますけれども、まず保険料の納付についてですが、今現在直接納付書で納める自主納付と、口座引き落とし、これによる納付、また、年金から特別徴収、この３種類で今徴収を行ってございます。
○（望月お客さまセンター課長代理） 今、口座振替と自主納付です。自主納付の中でコンビニエンスストアでお支払いできるという形になっております。
納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和３年度まで、限度額を１，５４７万８千円として、６件目は、家屋評価システム更新に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和８年度まで、限度額を１，２６０万円として、７件目は、固定資産税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和３年度まで、限度額を４７２万８千円として、８件目は、市税自主納付案内業務委託
納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和３年度まで、限度額を１，５４７万８千円として、６件目は、家屋評価システム更新に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和８年度まで、限度額を１，２６０万円として、７件目は、固定資産税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を令和２年度から令和３年度まで、限度額を４７２万８千円として、８件目は、市税自主納付案内業務委託
◯新内利彦行財政改革課長 市税と国民健康保険料につきましては、コールセンターにより自主納付を促すことで未然に長期の滞納になることを防ぎ、収納率の向上に対し、効果を上げているものでございます。
◯新内利彦行財政改革課長 市税と国民健康保険料につきましては、コールセンターにより自主納付を促すことで未然に長期の滞納になることを防ぎ、収納率の向上に対し、効果を上げているものでございます。
差し押さえにつきましては、再三の催告行為による自主納付を促すものの相談もなく納付に誠意が見られない方に対しまして、差し押さえを執行しております。これは被保険者間における負担の公平性の観点から、やむを得ず執行しているものであり、決して強権的な差し押さえを行っているものではございません。 次に、介護保険料の減免制度創設と高齢者施策の充実についてであります。